いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000042-san-pol
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　「森友学園」（大阪市）問題で国会が揺れる中、政府・与党内で早期解散論がなおくすぶっている。平成２９年度予算成立直後に衆院を解散すれば、４月１１日公示、４月２３日投開票の日程で衆院選を実施でき、大型連休前に新政権を発足できるからだ。そこで政権基盤を強化すれば、緊迫する北朝鮮情勢などに腰を据えて対応できるが、自民、公明両党で３分の２超ある現有議席を減らすリスクもある。安倍晋三首相はどう最終判断するのか－。

　森友学園問題が長期化する中、政府・自民党内の意見は割れている。「４月総選挙」の火付け役だった二階俊博幹事長は内閣支持率が下落傾向にあることを踏まえ、「少し情勢を見極めた方がよい」と周囲に語るなど慎重姿勢に転じた。

　だが、野党の攻勢を受け、逆に主戦論を唱える議員も少なくない。このままジリジリと追い込まれれば、７月２日投開票の東京都議選で惨敗しかねず、夏以降の解散展望が開けなくなるからだ。衆院選挙区画定審議会が５月２７日までに勧告する区割り変更案で、１００選挙区前後が見直され、調整に難航が予想されることも動きを後押しする。

　都議選に関し、公明党が小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」との選挙協力に動き出したことも早期解散論を勢いづかせた。寝耳に水だった二階氏は激怒し、国政での自公選挙協力見直しを周囲に示唆した。公明党と小池氏の連携を封じる意味でも、自民党内で早期解散を求める声が強まる可能性がある。  

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http://hosyusokuhou.jp/archives/48788192.html  

2017年03月16日の記事です。
http://toyokeizai.net/articles/-/163264?page=3
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「籠池氏との顧問契約については、平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」

これから推察するに、顧問契約は期間満了で円満に終了したわけではないようだ。加えて契約終了時点が曖昧である点も、不自然さが感じられる。

もっとも以前から稲田氏の周辺では、籠池氏の存在はあまり評価されなかったようだ。稲田氏の関係者がこう語ったことがある。「籠池氏は稲田氏を支援する女性の間で問題視されていたようで、パーティーにも声をかけようかどうか、稲田氏の事務所が悩んでいた」。

よって稲田氏にとって籠池氏（および籠池夫人）は、記憶から消したい人物だったに違いない。そしてその思いは今になって、たとえ自分の政治生命を危うくするものであっても、いっそう強まってしまったと思われる。

また籠池氏は、財務省にも“爆弾”を投げている。「当初、事件が勃発してから、しばらく身を隠していたんですよ」と述べ、財務省に命じられて10日間“雲隠れ”していたことを明かしたのだ。これが事実なら、財務省は不正行為を隠蔽しようとしたことになり、一連の問題の“主犯”となりかねない。

だが佐川宣寿理財局長は国会で、「隠れてくれと言った事実はない」と一貫して否定。財務省から籠池氏にそれを伝えたとされた酒井康生弁護士も15日夜、「学校法人森友学園を巡る一部報道について」と題する文書で「事実誤認」と断言し、森友学園の顧問弁護士を辞任した。籠池氏は爆弾を投げて地雷を踏んだ格好になっている。

いったい何が真実なのか

しかしそんなことでは籠池氏はひるまない。15日午後に有楽町の外国特派員協会で予定されていた会見をキャンセルしたものの、「せっかくの航空チケットがもったいない」と同日に上京し、メディアを振り回した。自民府議団が打診した参考人招致にも、当初は出頭を快諾しながらも6時間後には一転して拒否している。

いったい何が真実なのか理解不能な籠池氏の行動だが、しかしてその実情は保守主義者同士のやぶれかぶれの刺し合いか、それとも大疑獄の端緒なのか。いずれにしろ、深い闇がそこにあるのは間違いない。
  

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170320-00163532-toyo-bus_all&p=2
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なぜ会計検査院なのか

　これまでにも会計検査院は、貸し付けていない土地が無断で使用されていた案件など、国有財産の不適切な管理についてその都度指摘してきた。指摘を受けた所掌省庁は、それに従い是正した。会計検査院の検査結果はいわば「葵の御紋」であり、公式に検査結果として示されたものは批判することが許されず、従うしかないものと位置づけられている。会計検査院は検査報告事項のフォローアップも行っており、指摘事項が着実に是正・改善されているか、状況を把握している。

　安倍首相が、内部調査でなく会計検査院の検査に委ねるとしたのも、こうした検査権限を会計検査院が持っていることを踏まえたものといえる。内部でお手盛りの調査をして批判を受けるぐらいなら、独立性を持った会計検査院に委ねたほうが客観性を保てる。

■前提になっている「行政の無謬性」

　ただ、会計検査院に委ねたもう1つの理由に、「霞が関の面目」があることは否めない。前述のように、会計検査院の検査結果が出れば、各省庁はそれに従って是正・改善しなければならないが、是正・改善を行ったからといって、責任問題に発展することはない。面目を保つことができる。違法性がなければ、各省庁は当該事務事業を当時は悪意なく不適切でないものと認識して実施していたが、後に会計検査院が検査したところ問題があると指摘された、だから改めた、という体裁をとれる。

　これは、いわば「行政の無謬性(むびゅうせい:判断に間違いがないこと)」を前提とした構造である。立法府たる国会で問題の追及を受けても、行政府側は「間違いはない」という答弁しか行わない(体面上そのようにしかできない)。国会で野党議員から間違いを認めよと突き上げられても、官僚は責任問題に発展するおそれもあって、容易に改めようとはしないが、会計検査院から指摘されれば全面的に指摘事項を認めて改める。こうした展開が、今からすでに予想される。

　安倍首相が会計検査院に委ねるとした意図は、ここにもあろう。

なぜ議論がかみ合わないのか

国会もようやく3月6日に、国会法に基づき会計検査院に対して森友学園への国有地売却などについての検査を要請した。そして、翌7日に、会計検査院は検査の実施を決めた。財務省と国土交通省を検査対象とし、売却の経緯や売却額の適正性、関連する行政文書の管理状況などを調べる方針だ。

　ただ、会計検査院の検査も万能ではない。検査結果が出るまでには数カ月かかるうえ、売却の適正性を問うだけで、政治家の関与の違法性まで問うものではない。

■「無謬性」へのこだわりをやめさせる

　森友学園問題をめぐる国会審議は議論がかみ合っていない、と国民の目に映るのは、問題の背景に「行政の無謬性」があるからだろう。「常識から外れているから間違いを認めよ」としゃくし定規に追及してものれんに腕押しである。野党も型にはまった責任追及の仕方でなく、行政府が誤りを認める契機をうまく作って、誤りを改めさせる方法を考えるべきだろう。

　カギは、日本では特に強いとされる「行政の無謬性」へのこだわりをいかにやめさせるかである。国民が政府に間違いを許さない姿勢もこのこだわりを助長している。(頻繁なのは困るが)たまには行政も間違うこともある、という国民の認識が広く共有されれば、行政府も間違いを改めやすくなるだろう。間違いを認めないままごり押しされることが問題なのであって、間違いの責任者を吊るし上げにすることが主眼ではない。間違いがあれば早期に素直に改めてもらうことが大事だ。

　行政府が「無謬性」という鎧兜を脱げる環境を、国民が広く醸成することで、こうした問題での行政の対応も国民の思いに近いものになってゆくことだろう。
  

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　英政府は２０日、欧州連合（ＥＵ）に対して２９日に離脱通告すると発表した。原則２年間、２０１９年３月末の合意を目指して離脱交渉が始まる。交渉は多岐にわたり難航が予想される。

　ＥＵ離脱省によると、駐ＥＵ英国大使が２０日、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）に今月２９日に離脱通告すると伝えた。デービスＥＵ離脱担当相は「この国の将来にとって最も重要な交渉の出発点にある。ＥＵや我々の友人と新しい建設的な関係を築く」との声明を発表した。

　欧州委員会の広報官は２０日の記者会見で「準備はできている」と強調。通告を受けた後、ただちに交渉手順を定めた指針を承認し、４月上旬にもメイ英首相を除く２７加盟国による首脳会議で交渉方針を協議する。

　メイ氏は昨年１０月の保守党大会で「３月下旬までに通告する」と表明。英議会では１３日に離脱通告の権限を首相に与える法案が成立した。英首相官邸の報道官は「予定通りだ」と強調した。  

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　昨年末時点の全国の暴力団勢力は約３万９１００人で、統計がある１９５８年以降、初めて４万人を割った。前年より約７８００人減り、１２年連続の減少。警察庁が１６日発表した。

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　「条例で飯が食えなくなった」。関東地方の暴力団幹部は、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排除条例の影響が大きいと話す。


　２０１１年までに全都道府県で暴排条例が施行された。企業や店がみかじめ料（用心棒代）を払わなくなり、組が関係する会社は取引先をなくしていったという。「携帯電話を契約できないし、不動産も借りられない。ヤクザのメリットはない」。ある指定暴力団の６０代の元組長も「シノギ（資金源）がない」と２年前に引退した。２０年前は月に数百万円のみかじめ料を集めたが、最近はほぼゼロになっていたという。


　旧来のシノギが断たれる中、暴力団は新たな資金源を探す。警察庁によると、営利目的で覚醒剤を扱ったとして摘発された組員千人あたりの人数は２００７年の３・７人から１６年の６・５人と、この１０年で大きく増えているという。山口組系の元幹部は「シノギが細り、クスリ（薬物）に手を出す者が増えた」と内情を明かす。


　暴力団は金融、建設など普通の会社を背後から操る形でも資金を得ている。組員ではない人物に表向きの仕事を任せるなどして摘発を逃れる対策を取っているという。別の組幹部は「犯罪に手を染める者が減ったわけではない」と話す。  

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　全国の暴力団構成員数が2016年末時点で約1万8100人となり、前年末から1割減ったことが16日、警察庁のまとめで分かった。

　2万人を割ったのは、統計の残る1958年以降で初めて。準構成員を含む全体の勢力も17％減の計約3万9100人で、初めて4万人を下回った。

　勢力はピークだった63年の18万人余りから徐々に減少。暴力団排除の機運も高まり、政府は07年に反社会的勢力との関係遮断をうたう企業指針を公表したほか、利益供与を禁じた暴力団排除条例が11年までに全国で施行された。警察庁幹部は「暴排条例の影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」としている。

　勢力の内訳は、山口組が16％減の約1万1800人（うち構成員約5200人）で、分裂して対立抗争状態にある神戸山口組が10％減の約5500人（同約2600人）など。暴排条例に基づく勧告は74件、暴対法によるみかじめ料要求などへの中止命令は1337件に上った。

　検挙人員は約2万人で、覚せい剤取締法違反が4分の1を占め、営利目的事件で見ると構成員1000人当たりの摘発が07年の3．7人から6．5人に急増。17都府県の現金自動預払機（ATM）から18億円余りが一斉に引き出された事件では、山口組や神戸山口組など6団体の構成員が関与していた。

　警察庁は「利益率の高い伝統的な覚せい剤に回帰し、生活に窮して上納金に困り、なりふり構わず連携する状況もうかがわれる」と分析している。　  

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　広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎（ひだ・しゅんたろう）さんが２０日、肺炎のため亡くなった。１００歳。葬儀は２６日午前１０時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎３の１６の１０のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰（ゆたか）さん。

　軍医として広島陸軍病院在勤中の１９４５年８月６日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。３０年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所（既に解散）の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約３０カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。

　２０００年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。

　０９年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が０６年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。  

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　核兵器の廃絶をアピールし、全国の自治体の約９割が掲げる「非核平和自治体宣言」。最近、一部の自治体が原発も含めた核利用のあり方を問い直し、新たな平和宣言を制定する動きが出ている。６年前の福島の原発事故が転機になった。

　非核自治体運動は１９８０年、英国マンチェスター市が「非核兵器地帯」を宣言し、他の自治体へも呼びかけたことを機に各国で広まった。日本でも８０年代半ばから、各自治体や地方議会が非核宣言を出す動きが拡大。日本非核宣言自治体協議会（事務局・長崎市）によると、今年２月現在で全市町村の約９割、１６１９が宣言を掲げている。

　宣言の多くは「非核三原則を遵守（じゅんしゅ）し、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に強く訴える」（津市の非核・平和都市宣言）、「核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続ける」（北九州市非核平和都市宣言）など、核兵器の廃絶や軍縮を求める内容だ。

　変化の兆しが出たのは、２０１１年の東京電力福島第一原発事故がきっかけだ。国が「平和利用」と位置づけ、核兵器の問題とは切り分けてきた原発にも言及する宣言が出始めた。

　東京都多摩市は、原発事故の８カ月後、新たな非核平和都市宣言を全国に先駆けて打ち出した。当時、福島の原発から３００キロ近く離れた同市でも、市民から放射能被害への不安の声が寄せられたという。

　宣言では、経験を踏まえて「事故が起これば、大量の放射性物質が拡散され、大事に育て築いてきたものが、たちまち奪われうる」とし、「原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギー」や「戦争がなく、放射能被害のない平和な世界」の実現をめざすとアピールしている。