いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000040-san-kr
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北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも４回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

　■出方試す？

　北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建８５年の２５日に核実験などに踏み切らなかった。それが２９日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット（ミサイル）の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

　米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

　中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

　■米が妨害？

　だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。３月２２日以降、４回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

　米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、２０１４年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を８発発射したが、成功は１回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

　北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

　■鍵握る国は

　国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。４回目の核実験を受けた昨年３月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

　ＡＰ通信は、平壌で１９日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

　そうした中、ロシアは５月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先（ラソン）間に貨客船「万景峰（マンギョンボン）」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の０７年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

　今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=xR1DsMcL3Oo  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000064-asahi-soci
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　北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が２９日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。

【写真】２９日午前にあった北朝鮮のミサイル発射に伴い、運転見合わせになった東京メトロ全９路線の遅延証明書＝角野貴之撮影

　米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは２９日午前５時半ごろ。報道各社は同６時すぎから、次々に速報で伝えた。

　東京メトロは各社の速報を受け、午前６時７分から約１０分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、４月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Ｊアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、１０分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。

　ＪＲ西日本も午前６時８分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。４月から、Ｊアラートや緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の情報を受信した場合、運行を見合わせるようルールを変えた。今回は両システムからの情報はなかったが、ミサイル発射で運転見合わせを決めた。ＪＲ西日本金沢支社は「安全を最優先して点検し、影響がないと確認できたため運転を再開した」としている。

　一方、ＪＲ東日本、ＪＲ東海は新幹線、在来線とも運行を続けた。各社とも、運転を見合わせるのは、Ｊアラートやエムネットなど行政機関から情報があった場合だけ。報道機関の情報だけで運転を見合わせることはないという。

　ＪＲ東日本は今月下旬、情報があれば、駅に停車中の列車はそのまま待機させたり、走行中の列車はすぐに停車させたりするよう社内に周知。ミサイル着弾が予想される地域を走る列車や駅には、特に注意を払うよう求めた。

　ＪＲ東海はこの日、運行について安全上の問題はないと判断したという。担当者は「今後も国からの情報に基づいて適切に判断する」と話している。

　西鉄、福岡市営地下鉄も通常通り運行を続けた。いずれもＪアラートが作動した場合に電車の運転を止める規定があり、報道だけでは停止しないという。  

過剰反応だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170430-00070444/
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　29日朝6時7分ごろ「北朝鮮がミサイルを発射した」との報道を受けて、東京の地下鉄や北陸新幹線などが一時運転を見合わせた。言うまでもなく、ミサイルは日本国内に着弾したわけではない。間もなく運転を再開したが、1万3000人の乗客に影響が出たという。

Jアラートでなく「報道」を起点にストップ

今回特異だったのは、東京メトロ各線が「北朝鮮のミサイル発射情報」を理由に運転見合わせとなった初めてのケースであるだけでなく、Jアラートなどを通じた政府からの発報を待たず、報道「だけ」で運転見合わせに至ったことだ。

北朝鮮によるミサイル発射は、今月だけでも3回目だ。5日には日本海に面した新浦から弾道ミサイルが発射され60キロほど飛行したほか、16日にもほぼ同じ場所からミサイルが発射され、直後に爆発したとされる。また、先月22日に発射されたミサイルは午前11時前に共同通信が日本政府関係者の情報として初めて報道し、韓国メディアもそれを引用して報道している。

このように、ミサイル発射の報道そのものは過去の事例が多いにも関わらず、今回に限っては「地下鉄の運転見合わせ」という過去になかった対応がとられたことで、異質ぶりが目立った。同様の対応は北陸新幹線でもとられた。NHKによると、JR西日本の金沢にある指令所で発射の「報道」を知ったことで、一時運転を見合わせたという。

ただ、現実には、こうした報道発の対応で鉄道を止めても目的とする「安全対策」に資するかどうかは疑わしい。

知られていない意外な「時間差」

韓国メディアによると、今回ミサイルが発射されたのは朝5時30分ごろとされている。日本国内の報道でこの発射情報が伝えられたのは、それから40分近く経った朝6時6分（NHK）だ。この時の各社の国内初報はいずれも韓国最大の通信社である聯合ニュースに依拠している。東京の大半のテレビ局や通信社などの報道機関、企業に緊急情報サービスを提供している我々JX通信社でも、同じ6時6分に情報を各社に通知している。

その聯合ニュースが情報源としているのは韓国軍であり、今回のミサイル発射情報は韓国軍→聯合ニュース→日本メディアというルートを通じて鉄道事業者や一般の人に伝わったことになる。

このように、日本で報道される海外発の情報は、一定の時間差を含むことが多い。日本では「今」報道されたものであっても、現地では30分～数時間前に報道されているケースであることはざらだ。まだしも日本で関心の高いミサイルの話題だけに、今回は転電にほとんどタイムラグが無かったが、他のケースでは海外メディアの転電によるニュース配信には更にもっと長い時間がかかるのが通例である。

有事における国民保護のための「Jアラート」

鉄道各社は、今後は「Jアラートを基準に対応を決める」としているというが、このJアラートは小泉政権下の有事法制で制定された法律に基づき構築されたものだ。有事法制は9.11米同時多発テロやその前の北朝鮮不審船事件などを契機に、強い反対はありつつも推進されたものである。その趣旨は「国民保護」であり、その一翼を担うJアラートも政府から自治体や公共交通機関などに「瞬時に」情報を伝えることを目的としている。

このJアラートで発報対象となるミサイルの情報は、日本の領土や領空などに飛来する可能性があることが前提だ。北朝鮮のミサイル発射情報は、日本海に展開するイージス艦や青森・京都に配備されているXバンドレーダーなどで覚知された後、政府が日本領にミサイルが飛来する可能性があると判断した時に発報するものである。発報する前提が国民保護であるだけに、避難などの呼びかけに直結するものであり、韓国軍やその情報に依拠する韓国メディアよりも性質上速くなる。

実際、その「速さ」が証明された事例もある。2012年12月に弾道ミサイルが発射された際には、9時49分に発射されたミサイルについての情報が2分足らず後の9時50分過ぎにはJアラートで発報されている。この時、当該ミサイルは沖縄上空を通過しフィリピン沖に落下したとされるため、Jアラートでの発報に至ったわけだ。

言い換えると、日本の領土や領空に届かないミサイルの発射有無や成否を都度速報してくれる「国営ニュースサービス」ではない、ということに留意が必要だ。

東京メトロもJR各社も今後は「Jアラートを基準に対応する」としているようだが、上記のようにJアラート発報と、海外発の報道それぞれの性質を踏まえると、そのJアラート基準の対応方針こそが適切と言えるだろう。北朝鮮から日本を狙うミサイルの場合、発射から10分も経てば着弾している可能性が高いとされる。こうしたミサイルについて、一報までに一定のタイムラグが避けられない外信の転電報道だけを起点に動くというのは情報の吟味が不足した過剰反応であり、乗客などのパニックの原因にもなりかねない。結果論だが、慎重な対応が必要だったと言えるだろう。

「地上よりは地下、屋外よりは屋内」

では、もし実際に、私たちの近くにミサイルが飛んできたらどうすれば良いのだろうか。筆者を含む大半の日本人には戦時下の経験が無いだけに、適切な先例に倣うことが必要そうだ。ここでは、韓国で長年行われてきた「民防」（民間防衛訓練）を参考として挙げたい。

民防とは、北朝鮮の侵攻などの有事や災害などに備えて韓国国内で行われている訓練のことである。最近は頻度も緊迫感も減っているとされるが、1995年には阪神大震災を受けて地震災害を想定した内容の訓練が行われたほか、2010年の延坪島砲撃事件後には通常より規模を拡大した訓練も行われたという。

1988年1月16日の朝日新聞記事では、この民防について以下のように紹介されている。

毎月１５日は北朝鮮の空襲を想定した「民防の日」。道を走る車はすべてわきに寄って止まり、バスやタクシーを降りた人が地下道に駆け込む。ビル内の電灯も消され、人影の消えた町は静まり返る。20分後、再びサイレンが鳴り、市民が活動を再開。

出典:1988年1月16日 朝日新聞記事より

こうした訓練の模様を伝えた韓国国内の過去の報道では、避難の原則は「地上よりは地下、屋外よりは屋内」だとも記されている。実は、同様のことは日本の消防庁の資料にも記載されているので紹介したい。

核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。

1. 屋外より地上の屋内施設、

2. 地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設

3. 地上の屋内施設より地下施設

⇒ 屋外 ＜ 木造施設 ＜ コンクリート造施設 ＜ 地下

「国民の保護に関する基本指針」（「基本指針」）における核兵器攻撃の際の避難のポイント（総務省消防庁）より

つまり、「地上よりは地下、屋外よりは屋内」に加えて「（屋内施設避難の場合）木造よりはコンクリート造」である方が良いという。

今年に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験はその多くが失敗しているものの、当然、それをもってして今後私たちの身近な場所に着弾しないとは言えない。実際に「有事」となった際には混乱はつきものであり、情報を瞬時に正しく見極めるだけでなく、こうしたシンプルな対処法を頭に入れておくことも重要かもしれない。

米重克洋
報道研究者／JX通信社 代表取締役

1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、メディアビジネスの課題を解決するテクノロジーに取り組む、株式会社JX通信社を創業。様々なジャンルのオンラインニュースメディア運営に携わる。個人としては航空行政とりわけ空港政策・規制緩和を専門とし、業界誌等でも発信。【出演/寄稿】NHK「ニッポンのジレンマ」、月刊エアライン等
  

日本の石油備蓄も、３か月分だったような…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000513-san-kr
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　北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁（バンコ・デルタ・アジア＝ＢＤＡ方式）だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は３カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月１９日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

■原油備蓄は３カ月

　北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約５０万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の９０％を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）■　マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が２００５年９月にＢＤＡを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

　北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主（トンジュ）と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月１９日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

　ＡＰ通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、ＮＫニュースも先週３日間でガソリン価格が８３％急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

　朝鮮人民軍の原油備蓄は約３カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

　中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

■米中の対話はどこまで？

　現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

　共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が３８度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」（今月２２日付）とした。ただ同紙は、今後の核実験やＩＣＢＭなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。　

　こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

　中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」（環球時報）と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

　過去、中国は２００３年の第一次核危機（北朝鮮がプルトニウム抽出）で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

　中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

　米国が２００５年に行ったＢＤＡ方式は、北朝鮮がＢＤＡをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのＢＤＡを指定。米金融機関と取引ができなくなったＢＤＡでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がＢＤＡの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

　米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのＢＤＡを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。ＢＤＡが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

　米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人（国境）、モノ（原油）、カネ（金融）がカギとなりそうだ。（産経新聞編集局編集委員）

■セカンダリー・ボイコット■　制裁対象（国）との取引を続ける第三者（国）の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」とも呼ばれる。  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20170429-00070437/  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00520302-shincho-int
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　戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。

　***

　2003年、『ウォー・シミュレイション　北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。

　当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト（北東アジア地域安全保障問題）を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。

　例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。

〈致死率90％地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉

　など恐ろしい光景が並ぶ。

　東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。

〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉

〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉

　同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。
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■恐怖心と猜疑心

「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」

　と、元陸将の福山隆氏。

「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」

　この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。

「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」（外信部デスク）

「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒　『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
  

PTAも町内会も、廃止すべきです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20170428-00070293/
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「市内の小中高校ＰＴＡの、約４つに１つが加入届を配っている」と聞いたとき、つい耳を疑ってしまいました。

任意加入を口頭で説明するくらいなら、同程度の地域もあるかもしれませんが、「加入届配布率が２５％」というのは、現状ではかなり高い割合でしょう。

入会届をとっている学校数

（奈良市ＰＴＡ連合会調べ）

小学校　４３校中１１校　

中高校　２１校中　５校

（※Ｐ連加入率は中高校が100％、小学校は98%）

このアンケートは、奈良市ＰＴＡ連合会(*)が昨年（2016年）５月に行ったものです。筆者はこのアンケートの集計直後、同Ｐ連事務局の岡田由美子さんから、結果を教えてもらいました。（*以下「奈良市Ｐ連」と表記。「Ｐ連」＝ＰＴＡの連合組織）　

なお、一般にＰ連の事務局は教育委員会が兼ねているケースや、元校長が就任しているケースが多いのですが（実働はナシ）、まれに奈良市Ｐ連のように、元ＰＴＡ役員が勤務しているケースもあります。

奈良市Ｐ連の場合、事務局の給料は決して高くはなく、岡田さんもダブルワークで他のお仕事もしているそうです。

奈良市Ｐ連では、このアンケートをとった後も各校のＰＴＡ（以下、単位ＰＴＡ＝「単Ｐ」と呼ぶ）に加入届の整備を促し、いまではさらに配布率があがったとのこと。

なぜそのようなことが可能なのか？　岡田さんにお話を聞かせてもらいました。
•――入会届を配っているＰＴＡが多くて、びっくりしました。奈良市では、どうしてそれができているんでしょう？

奈良市Ｐ連は、わたしたちの母親の代くらいからずっと「PTAは任意加入の団体だ」ということを言い続けてきました。１９７６年に、名称が協議会から連合会に変わった頃から行ってきた「部会」という学習活動のなかで、「入会届をとりましょう」という話をしてきたんです。

だから、その頃にできた学校のＰＴＡは大体、入会届をとれています。とれていないのは、昔からある旧市街地や中南部の学校で、分布図にするとはっきりわかります。
•――そういう背景があるんですね。いまは、さらに入会届をとるＰＴＡが増えているそうですが？

以前は「入会届をとれへんところは仕方ない」という方針でしたが、昨年度から「時代も変わってきているし、入会届をとる準備をしておいたほうがいいよ」という方針に切り替えたんです。

学習会では、入会届を配っているＰＴＡの役員さんの話を聞いたり、入会届の例を配ったりして、Ｐ連の広報紙でも毎回必ずどこかで「任意」ということを伝えるようにしました。

１年間そんなふうに、いろいろと働きかけをしてきたところ、この春「入会届をとりました」というＰＴＡがちらほら増えてきました。入会届はまだ整備できないものの「任意加入の団体なので、退会意思のある方は教頭先生のところまで退会届をとりにきてください」という手紙を配布したところもあります。

中学校のＰＴＡでも熱心に話し合いをしているところが多いので、今年度はもっと、入会届をとる確率が上がるかなと思います。

奈良市では小中一貫教育を全市展開しているので、中学校区単位で各ＰＴＡが同時に話を進めれば、入会届をとりやすいんちがうか、という話もしています。中学校のＰＴＡだけが先にやると、「小学校ではとってないのに、なんでやねん」という話になるので。実際にいま、中学校区単位で準備を進めているところもあります。
•――確実に前進していますね。他地域でも入会届はじわじわと増えてはいますが、一方で「提案したけれど、反対されて実現しない」という声も、まだまだよく聞きます。

奈良市でもそれはあります。「入会届をとります」というと、一般の会員さんから「いまさら、なんでそんなもん、とらなあかんねん」という声があがったりするんです。

いままで「ポイント制」や「１子１役」でやってきた人たちは、「入会届を配って、やめる人がいっぱい出てきたら、今までやってきた自分が損するやん」と言うんですね。「え？そこ？」と思うんですけれど（苦笑）。

役員さんたちのなかには、「やめる人がいっぱい出てきたら、どうするんや」みたいな意見もあるんですけれど、一般会員さん的には、そっちのほうが大きいのかもしれませんね。
•――現状は「ＰＴＡ活動＝義務」であることが多いので、「やっただけ損」という発想になるんですね……。学校側は、どうですか？

校長先生も「やめる人がたくさん出てくると困る」というので、慎重姿勢の方が多いです。

役員さんが時間をかけて取り組んできて、「さあ、入会届をとりましょう」というところで、校長先生から「ちょっと様子を見たほうがいいんじゃないか」とストップがかかることもあります。そうすると、次年度は会長さんが変わったりして、また１から話を始めることになってしまうんですね。

それが本当にかわいそうなので、先日は会長と私で、奈良市の校長会に行って、後押しをお願いしてきました。市内の小中高の校長先生がずらーっと並んでいる前で、個人情報保護法改正のこともお伝えして。その後、ちゃんと個人情報保護法についてのお手紙を出してくださった先生もいらしたので、無駄ではなかったかなと思うんですけれど。
•――自治体にもよりますが、校長先生たちはよく「学校運営にＰＴＡ予算がないと困る」とおっしゃいますね。

奈良市では、ＰＴＡの役員さんたちも「公教育は公費で」とお金の使い方も学習していて、ＰＴＡが学校運営にお金を出すことはほぼありません。校長先生方が心配されているのは、先生の人数も減り、地域やＰＴＡの協力なしでは学校運営が難しい、というマンパワーが減る部分なんです。

•――加入届をとる必要性を理解しながらも、何もしないＰ連や単Ｐが多いですが、奈良市Ｐ連では、なぜ積極的に整備を促すんでしょうか？

数年前から、単Ｐの役員さんたちから「退会したいという会員さんや、任意の団体じゃないのか？っていう会員さんが出てきたけれど、どうしよう」という相談が、どんどん出てきているんです。入会届を配っていないＰＴＡは、そういうときに右往左往してしまう。

とくに今年はＰＴＡ退会に関するニュースが多いので、よく相談の電話がきて、わたしも一日中電話にかかりっきりのときもあります。もう入会届に手をつけてないとどうしようもないやろ、という待ったなしの状況です。
•――奈良市Ｐ連のような単ＰサポートをできていないＰ連では、現場の状況が見えず、危機感が薄いのかもしれないですね。退会者が出たとき、加入届がないＰＴＡの役員さんたちは、どんな対応をされるんでしょう？

みんな、退会する人に恨めしさのようなものを感じて「（ＰＴＡを辞めたら）これもできませんよ、あれもできませんよ！」と言いたくなってしまうんです。だから事務局にも「（退会者が）できないことは何があるんですか！？」と聞いてきはります（苦笑）。

わたしは「できないことは、ほとんどないねん」って答えます。「子どもさんにとっては、全くないねん」と。

広い心で「いままで入会していただいて、ありがとうございます。退会されても、あなたの子どもさんは、何一つ差別を受けません。わたしたちが一生懸命、あなたの子どもさんをサポートします」という気持ちで手紙を書いて、と言っているんですけれど、なかなかそれは伝わらなくて。でも本来は、そういうもんじゃないですか？
•――同意しすぎて、涙出そうです。

ＰＴＡから子どもたちに配るものも、「ＰＴＡって、ほんとは子ども全員が支援の対象だから、退会者のお子さんにも全部渡さんなあかんねんで」ってお話をしているんですけれど。実際は会員感情を考えて、非会員家庭からも実費をいただいているＰＴＡが多いです。

だったらせめて、実費をいただくのは一番お金がかかる卒業証書ホルダーだけにしようとか、個々に配るものを減らしていこうとか、その分のお金は（ＰＴＡ会費ではなく）学校徴収金として保護者全員から集めてもらおうとか、いま各ＰＴＡや学校でいろんな形を検討してもらっているんですけれど。
•――ＰＴＡが行うのは、会員家庭限定サービスではなく、学校に通う子どもたち全員のための活動だ、ということが伝わらないんですね……。どうしたらいいんでしょう？

「そもそも、何のためにやってんねん」というところに立ち戻って、考えてほしいですね。本来はＰＴＡって「子どもたちをサポートしながら親が成長していく場」だとわたしは思っているんですけれど、でもみんなは「平等に負担をして、活動をする場」みたいに思っているから、こんな話になってしまう。

だから、いったん「学級活動だけに戻したらいい」と思うんです。役員と学級委員だけ選んで。ＰＴＡの原点って、やっぱり学級活動だとわたしは思うので。

学級のなかで、子どもの悩みが話せたり、経験者の親御さんの話が聞けたり、そこにプロの教育者である先生のお話が加わったりっていうのが、たぶん子育てのなかでは、一番役立つことやと思うので。そこまでいったん戻って、それからやり直したらいいんと違うかな、と。

乱暴な話ですけれど、個人的には、ＰＴＡはいったんなくしてから立ち上げたほうが早いんちがうかな、というのも思うんですよ（笑）。長年積み重ねてきたものを変えるのはとても大変なので。やめたらやめたで、また何かが立ち上がるのかな、なんて思いますが、それはそれで混乱するでしょうね。丁寧に、学習会で言い続けていきます（笑）
•――いったんまっさらにしたい、というの、わたしもよくわかります……。

わたしがいま、Ｐ連事務局でこういう仕事をしているのは、自分がＰＴＡをやってきて、得たものが多かったからだと思うんですね。だから本当は、いまＰＴＡをやっている方たちにも、それを感じていただきたいんですけれど。

でもＰＴＡで得るものって、目に見えないものだから、みなさん、なかなか評価ができない。だから「何かがもらえなかったら、損やんか」とか「お金出してんのに、参加できひんかったら損やんか」みたいな話になってしまう。でも本来は、そうじゃない。

いまは学級活動がなくなり、会員さんたちの交流がないところで、強制的に仕事をまわしているから、ややこしくなるんやと思うんです。本来の学級活動に戻れば、いらないものも見えてくるんちがうかな、と思います。
•――いったん、最初から自由に作り直せたらいいんですけれどね。

１から始めるの、すごくいいですよ。

いま奈良市では、幼稚園と保育園が再編して「こども園」になっているんですけれど、そのときに保育園の保護者会が、幼稚園のＰＴＡといっしょになるんですね。

そうすると保育園の保護者の方は、ＰＴＡになることにすごく抵抗を感じるんです。いまＰＴＡって「すごくイヤなもの、めんどくさいもの」というイメージがあるので。でも保護者会もＰＴＡも、実際のところはそんなに違わないんです。

だから「どうせ１からＰＴＡを作るんだったら、学級活動だけにしておいたらいい」とお伝えしています。そこからもし新たに生まれてくる活動があれば、それはそれでいいから、最初は学級活動だけにしたらいいって。

そうすると、すーごく、すっきりしますよ。小中学校のＰＴＡも、「全部１からつくりましょう」って言えたら、すっきりするんですけれど（笑）。
•――それ、できたらいいですね。ほか、全国のＰＴＡ関係者に何か伝えたいことはありますか？

はい、最後にひとつお願いがあるんです。いまネットの情報だけを見て、学校に入学する前からＰＴＡをすごく敵視する方が増えているんですよ。
•――ああ。最初から喧嘩腰で、ＰＴＡの役員さんに食ってかかる、みたいなこともあるみたいですね……。

ネットはどうしても、ＰＴＡで嫌な思いをした方たちの声が多いので、そういう情報を拾えばそうなるのでしょうけれど、でもなかにはちゃんと一生懸命やっているＰＴＡも、たくさんあるんですよ。奈良市の単Ｐの役員さんたちは、会員さんの負担が減るように形を変えていこうと、みなさん本当に泣いたりしながら、一生懸命やってはって。

そういう役員さんたちは、「悔しい」って言ってます。そういう声があることも、とりあげていただきたくて。
•――そうですよね。なかにはひどいＰＴＡもありますけれど、一方で、ちゃんとした運営にしようと、真剣にがんばっている役員さんもたくさんいます。だからもしＰＴＡに不満があるなら、最初からケンカ腰ではなく、ふつうに言ってほしいですね。万一「お子さんがいじめられますよ」などと脅されたりしたら、話は別ですが。その点は、筆者からもぜひ、みなさんにお伝えしておきたいところです。

大塚玲子
編集者、ライター「PTAをけっこうラクにたのしくする本」著者

主なテーマは「ＰＴＡ」と「いろんな形の家族」。各種媒体に記事を執筆。TVラジオ、新聞雑誌等でコメント、講演も行う。シングル母。著書は 『ＰＴＡをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』『ＰＴＡがやっぱりコワイ人のための本』（全て太郎次郎社エディタス）。「定形外かぞく（家族のダイバーシティ）」代表。ブログ「大塚さんがＰＴＡのこととかを書いてるブログ」
  

PTAは、即刻廃止しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4550951&media_id=220&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
（以下は、コピーです）
　PTAは絶対に関わってはいけない伏魔殿なのか？　40代の母親で千葉県に住む、元小学校教師の会社員は「文句を言うだけでは無責任だ、どうせなら変えてみよう」と、本部役員に手を挙げた。飛び込んで見えたのは「経験年数によるPTAカースト」。「まったく無駄になってしまった」と語る1年間の戦いを聞いた。（朝日新聞経済部記者・堀内京子）

「VS ブラックPTA」
　役員をして1年もたたないうちに、彼女は「VS ブラックPTA」というアカウントでつぶやき、ブログ（http://blackpta.hatenablog.com/）を開設するまでになっていた。

　PTA会長をはじめ、執行部役員はPTA改革に前向きな人もいた。毎週末、集まって議論しながら改革案を作った。

◇PTAの入会は任意だということを周知し、入退会が自由にできるようにする
◇PTA会費を給食費との合算引き落としではなく、現金集金にする
◇役員数を減らし、役員をする回数も児童単位でなく世帯単位にする。かかりでお手伝いする方式を取り入れる。

というものだった。そこに、「誰の許可を得て、こんなこと決めてるんだ」と、保護者の中から声があがった。

「文句だけ言うのは無責任だ」と思った
　「PTAは伏魔殿、絶対に関わってはいけない」と、小学校で教師をしていたときに言われていた。

　それでもやったのは、「PTAの運営をしないでPTAを批判できない。役員をやらずに文句だけ言うのは無責任だ」と思っていたからだ。

　小学校の教師をしていたから分かることもあるという自負もあった。PTAは学校組織の一部ではなく、あくまでも外部の協力団体。PTAがないと、運動会だって成り立たない？

　そんなことない。運動会だって、片付けや自転車整理などはそのつど協力を呼びかければいい。慣れない保護者が運動会の白線を引いてくれたのはいいが使い物にならず、夜中に自分たちでひきなおしたこともある。それでも「PTAのおかげです」と言ってるだけ――。

　それにしても、思わぬ反発だった。

「入退会を周知したら、退会者が出てPTAがつぶれる」
「退会者をPTAの行事に参加させない」
「PTAからのプレゼントをあげない」

　そんな反応にとどまらず、今までに役員を経験した保護者からは「来年から楽になるなんてずるい。私たちがバカをみるみたい」とはっきり言われた。

親をこきつかう「ブラックPTA」
　女性はPTAの役員たちに聞いたことがある。

　「このままのシステムだと、自分は退会すると思う人いますか？」と聞くと、半数以上がやめるとこたえたという。それなのに、同じシステムを引き継いできているのだ。

　集団心理を利用して、親をこきつかう「ブラックPTA」だと感じた。

　なぜ、学校はPTAに依頼するのか？　ブログにこう綴った。

〈PTA活動は「子供のため」ではなく「学校管理職の負担軽減のため」であり、PTAという集団の中では保護者は、地域の噂や人間関係という鎖で繋がれているためNOと言えないことを知っているからです。そして、保護者も強制加入させられている苦しみから「私達がこんな苦しい思いをしているのに、逃げるなんてズルい！」というねじ曲がった嫉妬で互いの足を引っ張りあう恐ろしい状況が続いているのです。〉

「年収ではないもうひとつのママカースト」
　数カ月をかけた改革案は、会費の現金回収だけが通り、入退会自由の周知と、役員負担の削減案は否決された。

　彼女を一番がっかりさせたのは、約半数の世帯が委任状を提出――つまり意思表示をせず、棄権したことだった。

　「PTAを変えるためには役員になれ」というのはきれいごと。

　彼女はブログにこう書いた。

〈PTAのママカーストには、年収ではないもうひとつのママカーストがあります。それはPTAの役員経験年数によるカースト制度です。PTAカーストのトップには「地域の古くからの住民で子どもが多いため役員経験が長い保護者」が君臨しています。問題なのは、PTAのシステムがそのPTAカーストのトップを基準に決められてしまうことです〉

　ブログを始めたのは、まったく無駄になってしまった1年の記録を残しておきたかったのと、改革には失敗したけれど、これが誰かの役に立ていいなという気持ちからだった。

　幻の改革案も公開した。

「批判されるのが怖い」口を閉ざす人々
　最後に一つだけ、したことがある。PTAを退会したのだ。

　「かげで文句を言いながら、それでもその組織にいるということが、結果的にはその組織を支えてしまっていることになる」。PTAを退会するのは可能だということ、退会してもいじめられないこと、学校生活に不都合がないことを、示したくて、退会した。

　PTAの改革を志した1年足らずの中で、ウソみたいな光景を何度も目の当たりにしてきた。

　口では不満を言っても、「批判されるのが怖い。どこかから文句を言われるのでは」と表では意見を言わない人たち。直前まで改革案に賛成していたのに、総会で反対派の勢いに圧倒されて「反対」で起立してしまった人――日本の現状について考えた。

「衆愚政治に陥っています」
　彼女は書く。日本のどこかで、今日もPTA問題と闘っている誰か、そしてPTA問題をやり過ごそうとしている誰かに届くかもしれないと思いながら。

〈自分で考えたり、判断できない人が扇動者によって煽られてしまう　それが「衆愚政治」（恐怖からの逃避、困難や不快さの回避や意図的な無視、他人まかせの機会主義、課題の先延ばしなどを含む。）です。全国のブラックPTAは、まさにこの衆愚政治に陥っています。では、この衆愚政治による腐敗を防ぐにはどうしたら良いのか？答えは一つです。「集団ではなく『個人』として判断する」ことです。〉

〈周囲がどうするか？ではなく自分がどうしたいのか？どう考えているのか？を見つめ直すことで、PTAに対する関わり方は全く変わってきます。〉

　教師をしていたぐらいだから、学校も子どもも好きだ。これからも、PTAについて考え、発信していくつもりだ。

　最近、彼女のブログにこんなコメントがついた。

　「保育園のPTA改革で、任意加入の周知を図っていますが、やはり様々なご意見をいただくことが多く、味方も全然いない状況です。同じような悩みを抱えた方がこうしていらっしゃって、そして実際に行動されたというのは、とても勇気が出ます。失敗するかもしれませんが、自分なりにやり遂げたいと思います」