いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

日本の改憲派も、こういう言葉を使いたいのかもしれません。
しかし、そもそも、改憲派がテロリスト、ということもあり得ます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000001-withnews-int&p=3
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トルコは、なぜ選挙で「独裁」を選んだのか？　国民が払った「代償」　実は2015年の選挙で負けていた…

withnews 4/23(日) 7:00配信

改憲のなかみは議論されず

　もはやトルコには、エルドアン氏を批判する学者もメディアもほとんどありません。18項目からなる憲法改正案の内容や、野党による批判はほとんど報じられず、エルドアン氏は「改憲に反対するのはテロリスト」と繰り返しました。

　ヨーロッパがトルコに送った監視団も開票後、公平な選挙報道が行われなかったと指摘。AKPが、政治的には中立であるべき公共事業の開会式を使ってキャンペーンをし、公務員や大学生を動員した疑いがあるとしています。

　開票結果は改憲賛成が51.41%、反対が48.59%とわずかな差でした。

　改正のほとんどは、2019年に行われる次の大統領選挙のあとから適用になります。大統領は大臣を決め、国会を解散できます。検察や裁判所の人事も、大統領の考えが強く反映されるようになります。

　裁判所が大統領の意に反した判決や命令を出したり、検察が汚職を捜査することも難しくなるでしょう。「三権分立」はもはや風前のともし火です。

　そして、エルドアン氏以外に大統領になれそうな人は見当たりません。目ぼしい政敵は、既にみな排除されてしまっているからです。
  

総理の妻は、私人とされています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000058-dal-ent
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　タレントのハイヒール・モモコが１日、フジテレビ系「バイキング」で、菊川怜の結婚相手が総資産２００億円の投資家・穐田誉輝氏であるという報道に「全然一般男性とちゃうやん！」と絶叫した。

【写真】大富豪だった菊川怜の結婚相手、穐田誉輝氏

　番組では２７日に入籍し、２８日のフジテレビ「とくダネ！」で結婚を発表した菊川怜について議論。菊川は報道各社に送ったＦＡＸに、お相手について「一般男性」と説明。デイリースポーツの取材では、お相手は「カカクコム」や「クックパッド」の社長を歴任した穐田氏と判明している。

　スタジオではＭＣの坂上忍が「スタジオでは何をもって一般男性とするかと。果たしてこの方が一般男性のレベルなのかと」とコメント。それを受け、榎並大二郎アナウンサーは別の報道記事で、穐田氏の総資産は２００億円と取り上げていることなどを取り上げた。

　この２００億円にモモコは「全然一般人とちゃうやん！そこらの芸能人よりすごいやん！」と絶叫。東国原も「一般男性とは僕の概念では普通の会社員。（穐田氏は）エグゼクティブ、社長ですよ。将来嘱望されてますから。全然一般男性じゃない」と首を振っていた。  

「美しい国、日本」なんてものを、つくってはなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=dRtDwHoRxbc  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00167865-toyo-soci
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五輪エンブレム騒動、若手女子社員過労自殺、さらに……。今、広告代理店に逆風が吹いている。ネット上には、虚実入り交じった悪評が連日書き込まれる。なぜか。『電通と博報堂は何をしているのか』を書いたネットニュース編集者で、PRプランナーの中川淳一郎氏に聞いた。


■とかく正体がわかりにくい

　――広告代理店は「ぬえ」的存在なのですか。

　一般企業でもなければメディアでもない。基本的にはコミュニケーションにまつわることをすべてやる。クライアントとの「情報の非対称」を利用して、特に電通、博報堂は高収益を上げ、社員は高い給料を得ている。にもかかわらず、仕事内容をはっきり開示せず業務を進めてきた。だから正体がわかりにくい。

　──とかく陰謀の主役説があります。

　実態としては「何でも屋」だ。得体の知れない存在ではなくて、客の申し出に対し「はい、喜んで」と何でも受ける。社員は単なる「モーレツサラリーマンの社畜」であり、それだけの存在でしかない。

　──名は体を表さずの組織ですか。

　組織名はよくわからないカタカナやナンバー表示だったりする。たとえば今のように話題の動画を作りたいというニーズが膨らめば、部署は増えていく。電通はテレビや新聞に強い。博報堂は伝統的に出版広告が得意。出版社の宣伝部と仕事をする出版営業局、これはわかりやすい。ところがある時期に公共ニーズが増え、ある県の役所を担当する部署が第13局として分化した。そのセクションも時代とともに名前は「テーマ何とか局」に変わる。こうして日々姿を変えながら、客の要望に応えていく。このやり方を続けている。
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営業の電通といわれるゆえん

　──人脈も単純でなく……。

　どこかの雑誌がA社に取材したいと言ってきたとしよう。A社の広報から博報堂に問い合わせがくる。この出版社はブラックジャーナリズムかどうか。すると、契約しているその分野に詳しい人物に問い合わせる。その人物の氏素性はわからない。会社にいた頃、月に何回かその人物に連絡を取った。

■広告代理店から内閣府に、広報担当として出向

　──選挙の手伝いもしますね。

　選挙を手伝った広告代理店から内閣府に、広報担当として出向したりしている。自民党は電通、旧民主党は博報堂だった。ネット選挙が解禁になって、動くおカネがより大きくなった。政見放送、対談記事、一工夫した各種メディア向けの動画も代理店の仕事だ。特に解散・総選挙は緊急事態だから、いずれも特急料金でおいしい。衆議院選挙のほうが人数も多いだけ大きな額が動く。

　──実際にも手掛けられた。

　代理店経由でネット選挙の手伝いの指名がきた。わが党がどう見られているか、ネット上の論調を分析せよとのリポートから、候補者はツイッターで何を発信すればいいか、その反応への対策を考えよといった発注まできた。

　──各種の企業広告となれば、「自家薬籠中の物」ですか。

　謝罪会見も商機になる。そのリハーサルを1回100万円や200万円で請け負う。記者役を仕立て、想定シナリオも作る。そのVTRを提供して、発言内容や振り付けの指導をして、それもビジネスにしてしまう。振り返れば日本マクドナルドの社長は、1回目の会見とそれ以降では清楚に見せ深々とおじきをして、ずいぶん変わった印象だった。おそらく電通が助言をしたのだろう。

　──企業からの収入は大きい。

　在籍していた1996年当時、博報堂は日産自動車とマツダの「アカウント・エグゼクティブ」になり、それで扱い高は年1300億円近く一気に上乗せされた。この奪い合いは厳しい。負けたほうは左遷人事が発生し営業力の真価が問われる。

　──営業の電通といわれます。

　客に対して忠義を徹底的に尽くす。営業がいちばん偉いという考え方が強い。博報堂はクリエーターが偉そうにする。博報堂の給料は電通の7掛けだが、それでも世間的にはまずまずの水準にある。代理店に共通するのは、自社ないし自分だけでは何もできない「横流し体質」と、とかく大人数で打ち合わせに立ち会う点。クライアントには怒られないため、はやりを作るはずが、流行に踊らされがちになる。

楽しい仕事がいっぱいできる？

　──ご自身はアマゾンの日本上陸時に博報堂を退職しましたね。

　入社して3年半のときにアマゾンの日本上陸の仕事が始まって、アマゾン・ドット・コムの業務を手掛け、その間半年、「自分が好きでもないクライアントのおっさんを出世させることが広告代理店のサラリーマンの本質」とわかって辞めた。今のヤマト運輸みたいなものだ。アマゾンは餌をちらつかせながら人を酷使する。

■「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている

　──広告業界の残業時間は特に長い？　

　日本社会全体の問題だ。「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている。電通や博報堂はその客のために90点以上をつねに取ろうとする。そこをやめれば過重労働は終わるかもしれない。過労状況を変化させる突破口は、目立つ業界が変わることだ。

　──楽しい仕事がいっぱいできるイメージがありますが。

　デジタルでは電通もそこまで強くない。まだ勉強しながらやっているから、勤務時間も長くなるし、ワールドカップやオリンピックあるいはテレビでは尊敬されても、デジタルではなめられている。確かに専門代理店のほうがデジタル広告には強い。新興の専門業者がのしてきて、既存の代理店も人材を育てようとしている。デジタルの特徴はいつでも直せることだから、仕事に追われ続け、なかなか終わりがない。

　──五輪エンブレムでは博報堂が話題になりました。

　あの問題はエリートと非エリートの闘いだった。渦中の人物は最高峰クラスの美術大学出身。それらの大学から毎年、数名しか行かない広告代理店に入った。この時点で相当の勝ち組。さらにその社内で優秀な師匠について、自分も大きい仕事をたくさん手掛け、フリーになって大金を稼いだ。このサクセスモデルをネット民が潰したかったのだ。博報堂を大方の接点にしてストーリーを紡いだ。ネット雑談の醍醐味を使ってどうやって引きずり下ろすか。ウェブ上の炎上がすごかった。

　──電通、博報堂は特権階級？　

　実際には生活者の発想、一般の目線などない。広告を出せる会社はみな浮き世離れしている。それこそ、広告代理店が付き合うのは世間の上位何％かの金持ち。そういうところばかり相手にし、自分たちは全員が大卒。一般の目線とは、世の中の大多数を占める年収300万円以下の人たちを意味する。ただ、どうしようもない「人物」も多いものの、案外と汚職や談合的なものもなく、ビジネススタイルはそこまで汚れていない。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000001-mai-pol
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　◇人口４００人　議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」

　離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

　◇有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか

　議会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか－－。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約２時間。標高１０００メートル以上の山々の斜面に１６の集落が点在している。１９７１年に「四国の水がめ」と言われる早明浦（さめうら）ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には１６０年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したため、人口が急減した。

　村は２００３年、合併特例法に基づく周辺２町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。

　現在の６人の村議の平均年齢は７０．８歳。半数の３人は７５歳以上の後期高齢者だ。毎日新聞が６人全員に２年後の選挙への対応を聞いたところ、複数の村議が体力の問題などから今期限りで引退したい意向を示した。村議らは人脈をたどって若手の起用を模索しているが、「今のところ新人が出る気配がない」（村議の一人）という。

　有権者は約３５０人。選挙に立候補できない公務員らを除く２５歳以上６５歳未満は１００人程度で、議員の担い手は限られる。村づくりに積極的な若者も多いものの、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが増えたことに加え、月額報酬約１５万円で引退後の保障もない議員活動に手を挙げる人はほとんどいない。

　村の青年団長で社会福祉協議会職員の筒井渉さん（２５）は「村をなんとか盛り上げたいが、仕事や生活を考えると議員は難しい」と町村総会の設置に理解を示す。

　実は村議会では１３年と１４年にも町村総会への移行が検討された。しかし村議からは「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」などの疑問が出て立ち消えとなった。

　通算８期の村議時代に全国町村議会議長会会長を務め、元村長でもある合田司郎さん（８５）は「国は地方創生を掲げるが、大川村は全国の地方の縮図だ。若者が離れ、政治への無関心が広がる悪循環は何も変わっていない」と町村総会への移行に疑問を示す。

　村関係者によると、村外で入院や入所している高齢者は５０人前後に上るとみられる。村内を東西に貫く県道を走る路線バスは１日３往復しかなく、県道沿いの停留所まで徒歩で３０分以上かかる世帯もある。７０代の農業男性は「車を運転できるうちはいいが、できなくなったらどうにもならん」と語り、自らも村政を担う事態を不安視する。

　村議会を通じた代議制から直接民主制への移行に向け、村民レベルの議論はこれからだ。１３年、町村総会を検討する必要性を村で最初に提案した朝倉慧（あきら）議長は「村民が村の危機を共有できるよう、周知することが課題だ」と指摘。議会の見解を取りまとめるよう、近く議会運営委員会に諮問する考えだ。  

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https://www.news-postseven.com/archives/20170217_494220.html
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　人気子役の芦田愛菜（12才）が都内の名門私立女子中学を受験し、見事合格した。本格的な受験勉強を始めたのは昨年夏ごろ。1日12時間もの猛勉強をしたこともあったという。

　芸能界には、小さい頃から子供をスターにするのに熱中する、いわゆる“ステージママ”も少なからずいる。だが、芦田家はまったく「芸能界ファースト」ではなかった。

「愛菜ちゃんの母親は“芸能活動をずっと続けるのは簡単ではない。たまたま今は父親が東京に赴任しているから、芸能の活動をしているだけ”という考え方です。愛菜ちゃんが活躍するのは、純粋に本人がやりたいから、それだけなんです」（芦田家の知人）

　そんな両親が一人娘の教育方法として最も力を注いだのは「読書」だった。

「父親が読書家で、幼い頃から愛菜ちゃんに本を与えていました。彼女が何かに興味を持ったら、答えやヒントになるような本を選んで、“この本を読んでごらん”と手渡したそうです。たとえば、彼女は幼い頃から“細胞が気になる”と言っていたので、図鑑NEO『人間』が彼女の大のお気に入りだそうです。

　好奇心旺盛な愛菜ちゃんは、すぐに本の虫になりました。伝記、図鑑、ファンタジーと読む本のジャンルも幅広く、小学校低学年で年間300冊、多いときで月50冊も読んでいたんです。クイズやパズルを楽しそうに解いていたところも見たことがあります」（事情を知る関係者）

　彼女自身、ある雑誌のインタビューでこう語っている。

《小さい頃から両親がたくさん本を選んできてくれたので、読書はすごく身近な存在でした。歯みがきとか、お風呂とかと同じような感じ》

　小学校高学年になると、両親から「これを読みなさい」と与えられるだけでなく、自分で学校の図書館に行って本を借りるようになった。

　内容も高度になり、推理小説や歴史小説、具体的には夏目漱石の『我輩は猫である』やアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』、赤川次郎の『セーラー服と機関銃』などを次々と読破。難しい言葉は母親に聞いたり自分で辞書を引いたりして、一心不乱にページをめくり続けたという。






  

かつては丸刈り強制→現在は地毛証明、というように、学校なるものは、生徒の基本的人権を侵害するものなのです。
人権を侵害されに学校に行く。
いやいや、それならば、行かないのが正しいでしょう。
学校なんか、行かなくても、立派な大人になれます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000058-asahi-soci
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　東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。

　朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。

　「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導入する学校もある。

　多くの都立高は校則で髪の染色やパーマを禁止する。世田谷区の都立高の担当教諭は「染めているのに地毛だと言い張る生徒もいる。保護者の責任で証明してもらう」と話す。背景には、生徒とのトラブルを防ぐほか、私立高との競争が激しく、生活指導をきちんとしていることを保護者や生徒にアピールするねらいもある。

　東京都教育委員会の堀川勝史主任指導主事（生活指導担当）は証明書について「間違って指導し、生徒に嫌な思いをさせないための方法としてはあり得る」とする一方、写真については「学校長の判断だが、写真は個人情報であり人権上の配慮がより必要だ」と語る。

　「地毛証明」について埼玉県教委は「いくつかの高校で把握」、神奈川、千葉県教委は「把握していない」と答えた。