いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

１０月に開催いたします。
ぜひぜひ、お越しください、
https://www9.atwiki.jp/flute_izawa/pages/4.html  

自衛隊は、違憲です。
直ちに、解散しなければなりません。
自衛隊を憲法に書き込むこと、そして、それを改正発議することも、違憲です。
自衛隊による災害救助なども、当然に違憲ですので、自衛隊は、災害救助をしてはなりません。
総理の以下のメッセージも、実質的には総理の発言ですので、違憲です。
憲法に自衛隊を書き込むということは、軍隊を保持するのと同じことになります。
その結果、日本は、軍国主義国に逆戻りし、平和主義や基本的人権や国民主権が、失われるのです。
９条は、一字一句、変更してはならないのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000034-asahi-pol
（以下は、コピーです）
　安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

　１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

　首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

　首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

　憲法９条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を９条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

　首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は２日午後（日本時間３日午後）、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。


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　安倍晋三首相が３日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

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　第１９回公開憲法フォーラム（５月３日）

　安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

　ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回　公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

　我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

　教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=1aEOFi2xB-M  

良い憲法だから、長寿なのです。
http://www.asahi.com/articles/ASK515SJQK51UEHF007.html
（以下は、コピーです）
　米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。

耕論：憲法７０年、変わらない意味

　プロジェクトは、米国憲法が施行された１７８９年以降に存在した約９００の成文憲法を英語に翻訳、７６０を超える項目についてデータ化した。日本からは、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法と、１８８９（明治２２）年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の二つの憲法として扱われている。

■制定７０年、世界一の「長寿」

現存の非改正憲法の年齢

　改正されたことがない現行憲法では、制定から７０年たった日本国憲法は世界一の「長寿」となっている。２位のデンマークは６３年、３位のナウルは４８年だ。

■歴代１位は８０年

歴代の非改正憲法の年齢

　現在、残っていないが、過去に存在した憲法も含めて、改正していない期間を比べると、１８６１年にできた旧イタリア王国の憲法が８０年を超えて歴代１位の「長寿」、日本国憲法は２位となっている。日本の明治憲法も、５８年間改正されておらず７番目だ。

■「短い」ことも特徴

世界の現行憲法の長さ

　プロジェクトで英語に翻訳した現行憲法のうち、単語数が最も多いインドは１４万６３８５。平均は、２万１千で、日本は４９９８。日本国憲法は、「短い」ことも大きな特徴だ。

■政治制度は少ない

世界の憲法での政治制度の記載

　世界各国の憲法に記されている選挙制度や裁判所の編成、地方自治に関する規定など政治制度について３０の項目で分析すると、日本国憲法は少ない。

　マッケルウェイン准教授は、「日本国憲法は、国会議員の定数や選挙制度など、『別に法律で定める』としている項目が多いため、変えるときも憲法の改正せずに法律の改正で済んできた。これも日本の憲法が『長寿』の原因のひとつだろう」と分析する。

■権利の多さも長寿の要因

世界の憲法での権利の記載

　世界各国の憲法に記されている思想や言論、信教の自由、教育の保障など国民の権利について、５２の項目で分析すると、日本国憲法は多い。

　マッケルウェイン准教授は、「日本国憲法は、制定当時としては先進的で、権利についての規定が多く盛り込まれた。このため、新たに権利を憲法に追加する必要性が少なく、これも『長寿』の原因のひとつだろう」と分析する。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170502-00000036-ann-pol
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　アメリカ軍の無人偵察機「グローバルホーク」が東京の横田基地に配備されました。今後、北朝鮮の警戒監視にあたる可能性があります。

　1日午後10時ごろ、無人偵察機のグローバルホークが東京の在日アメリカ軍横田基地に着陸しました。グローバルホークは通常、グアムを拠点に運用されていますが、これから10月までの間、台風の影響を避けるため、横田基地に拠点を移すということです。3日夜までに、さらに1機が到着する予定となっていて、最終的に5機が横田基地に配備される計画です。グローバルホークはアメリカ本土からの遠隔操作で飛行し、通常の航空機よりも高い約1万8000メートルから偵察できます。今後、北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒や核実験に関する情報収集などを行う可能性があります。
  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/ASK525DG4K52TPOB002.html?iref=com_alist_8_04
（以下は、コピーです）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に反対する人たちを名護市辺野古へ送迎した貸し切りバスの運転手が、運転中に撮影した画像を投稿サイト・ツイッターに投稿した。参加者を批判するような書き込みもあった。内閣府沖縄総合事務局は道路交通法違反などの可能性があるとみてバス会社を調査する。

　沖縄総合事務局によると、書き込みは４月２９日。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まる人々を運転席から撮影し、画像と共に「辺野古反対の奴（やつ）らの送迎　こんなとこ来たくねーわ」などと書き込まれていた。画像には「時速１５キロ」付近を指す速度計も写っており、バス会社は総合事務局に「運転手が運転中にスマートフォンで撮影したとみられる」と話しているという。

　現地ではこの日、２５日から始まった護岸工事などに抗議する集会があり、主催者発表で約３千人が集まった。

　国土交通省は、トラックやバスの運転手によるゲームアプリの使用が問題になった昨年１１月、業界団体に運転手のスマートフォン使用禁止を徹底するよう通知している。
  

こちらです。
http://www.cnn.co.jp/world/35100576.html?ref=yj
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米国土安全保障省のケリー長官は３０日までに、核開発や弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の精神状態を推測し、「自らやっていることを理解している人物のように見られる」との見方を示した。

北朝鮮が２９日、弾道ミサイルを発射したものの失敗したとみられる情報が流れた直後、ＣＮＮの番組に出演して述べた。

長官は金委員長は精神的に不安定な状態にあるのかとの質問に「明白となっている彼の最優先の決意は権力維持にある」と指摘。国民に恐怖心を植え付け、軍事力を誇示して権力を固めているように見えると述べた。

金委員長の精神状態についてはティラーソン米国務長官も言及しており、２７日に分別をわきまえた人物と受け止めていると説明。「無慈悲で殺人者かもしれない。我々の基準では多くの面で無分別と呼べる人物かもしれない」としながらも、「正気は失っていない」と結論付けた。

トランプ米大統領もロイター通信との最近の会見で、金委員長の精神状態に触れ、理性的な人物なのか違うのかは分からないと述べ、判断に悩んでいることを示唆。その上で「道理を踏まえている人物であることを願う」と付け加えていた。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-35100685-cnn-int
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　北朝鮮が６回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが２日までに分かった。

米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。

ベネット氏はＣＮＮの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。

米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の１００キロ圏内にはおよそ１６０万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場は、１１５～１３０キロ程度しか離れていない。

北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、２０００年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。

北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でＴＮＴ火薬１０キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、５０～１００キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは１９０３年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径５キロのカルデラが形成された９４６年の噴火が最大と考えられている。  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170502-00070517/
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東京メトロ、ミサイル報道で地下鉄ストップの勇み足認める－不安煽るメディアにも自制が必要

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

5/2(火) 7:30

東京メトロは1日あたり707万人もの人々が利用する。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

東京メトロが先月２９日早朝、北朝鮮のミサイル実験をうけて、全線で地下鉄を停止させた件が、波紋を呼んでいる。ネット上でも「安全確認は必要」と評価する声がある一方で、「過剰反応」との意見も多い。東京メトロはなぜ地下鉄を止めたのか、今後、また同じような状況になった場合の対応はどうするのか。東京メトロ広報に聞いた。

◯「報道を受けて停止」「今後はJアラートを判断基準に」

先月29日朝5時半頃、北朝鮮はミサイル実験を行ったが、ミサイルは発射後、すぐに北朝鮮領内の上空で爆発。実験は失敗に終わった。そのため、政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は発せられなかった。一方、東京メトロでは、同日6時7分頃、地下鉄全線を緊急停止。駅構内や地下鉄車内に「ミサイル発射の情報が入ったため、運転を見合わせ、安全を確認しております」といったアナウンスが流れた。10分後、安全が確認されたとして、東京メトロは地下鉄の運行を再開したが、この対応で、約１万3000人が影響を受けたと観られている。

Ｊアラートが発せられていなかったのに、なぜ東京メトロは地下鉄を止めたのか。東京メトロ広報に問い合わせると、「今年4月はじめ、北朝鮮情勢についての報道を受けて、社内で緊急時の対応を検討。Ｊアラートが発せられていなくても、報道などで北朝鮮のミサイル情報があれば、地下鉄を緊急停止するということを決定した」という。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルは日本に向けられて発射された場合10分程で着弾する。東京メトロが地下鉄を停止させたのは、発射後40分もたってからで、これでは遅すぎる。しかも、29日の早朝、報道を受けて停止したとのことだが、その報道で既に実験が失敗したことは報じられていた。社内決定とは言え、あまりに機械的な対応ではないか。そう、筆者が質問したところ、「29日に地下鉄を停止した件については様々なご意見をいただいており、今後はJアラートが発せられた時にのみ、緊急停止と安全確認を行うことになった」と回答。勇み足を東京メトロ側も認めたようだ。

◯危機感を煽る日本のメディアの愚

東京メトロ広報によると、今回の一連の対応は「あくまで社内の論議によるもの」だとして、政府による介入ではないとしている。だが、その一方で「北朝鮮情勢をめぐる報道を受けて社内で論議した」とも答えている。確かに連日、情報番組や報道番組は、トップニュースであたかもすぐにも戦争が始まるかのような煽りぶりだ。今回の東京メトロの対応は、勇み足ではあるが、危機を煽るメディア側も、今回のような過剰な反応を引き起こしかねないことを自覚するべきだろう。冷静に状況を見れば、在韓・在日米軍の家族やその他の米国籍を持つ人々への米国大使館による避難勧告は発令されていない。いざ、戦争になれば、特に韓国は短距離ミサイルや長距離砲による攻撃にさらされると観られ、同国に20万人いるとされる在韓米国人にも危険が及ぶ。いかにトランプ政権とは言え、20万人もの在韓米国人に何の警告も無く、北朝鮮に先制攻撃を行うことは考えづらい。北朝鮮は米国に到達する核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイルを未だ開発できておらず、米国としても今日明日に先制攻撃をしかけないといけない危機的な状況ではない。一連の米国側の動きも、まだ外交上の威圧の段階だと観るべきだろう。日本政府側を観ても、ゴールデンウィーク中には安倍晋三首相のみならず、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣など主だった政府閣僚が皆、外遊に出かけるなど、危機感が全く感じられない状況だ。日本のメディアも北朝鮮危機を煽れば、視聴率や販売部数が稼げるのであろうが、実際の情勢を過剰評価して社会的な不安を広げるようなことは慎むべきであろう。
  

米朝会談に賛成します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000025-asahi-int
（以下は、コピーです）
　トランプ米大統領は１日、米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、「私にとって適切なものであれば、当然、会談をすることを光栄に思う」と語った。ただ、会談は「適切な状況下で行われることになる」とも強調した。トランプ氏が就任後、米朝首脳会談に前向きな発言をしたのは初めて。

　トランプ政権は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるために軍事力行使の可能性を含めて圧力をかけている。一方で、政権が先月示した新たな北朝鮮政策では、「対話はオープンだ」として外交交渉を模索する方針も打ち出した。トランプ氏の発言は、核放棄などの進展があれば会談を受け入れる姿勢を示したものとみられる。

　これまで北朝鮮との首脳会談をした現職の米大統領はいない。今回のインタビューでトランプ氏は、金委員長との会談について「ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろう」と指摘した。トランプ氏は、選挙キャンペーン中には、金委員長と「話がしてみたい。彼と話をすることは何の問題もない」と語っていた。

　ただ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は同日の会見で、トランプ氏の発言について、米朝首脳会談の条件は「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」とし、現状での会談の可能性を否定した。