いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

改憲は、してはなりません。
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　安倍晋三首相（自民党総裁）が５月３日の憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に出てきた形だ。

首相「９条に自衛隊明記」　改憲２０２０年施行目標に
憲法を考える

　「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。３日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。

　最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、１日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

　首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。

　今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。４月２４日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。

　読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。「憲法改正　２０年施行目標　９条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

　「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

　首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。

　最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後６０～１８０日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

　その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

　最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。

■自民にも賛否、険しい道

　アクセルを踏んだ首相発言に対し、足元の自民党では、二階俊博幹事長が訪問先の米国・ハワイで記者団に「積極的に支持、協力していくことは当然」と明言した。ただ、党内は賛成一色ではない。民進党との協調路線の方が近道との考えからの戸惑いに加え、３項を加えることへの異論もある。

　憲法審査会の前身である衆院憲法調査会当時から憲法議論に中心的に関わってきた保岡興治・党憲法改正推進本部長は先月１９日、民進党の枝野幸男前幹事長らと都内で会食。両党の衆院憲法審査会の主要メンバーも顔をそろえた。この場で、落ち着いた環境での議論をめざし、両党の協調路線を維持することで一致したばかりだった。

　保岡氏は、野党第１党の民進党を巻き込んだ憲法改正が基本路線。野党にも配慮しながら首相の「介入」を防ぎ、３分の２という「伝家の宝刀」を首相に抜かせないことを示していく必要があると考えている。衆院の憲法審査会は、一票の格差や緊急時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の新設といった「参政権の保障」などをテーマに通常国会で実質審議を３回行ったが、改憲項目の絞り込みの議論には着手していない。憲法審幹事の一人は「事前に首相が決めて議論が進むってもんじゃない」と不快感を示す。

　改正内容でまとまるかも見通せない。岸田文雄外相は１５年、自身の派閥研修会で「当面、憲法９条は改正することを考えない」と明言している。石破茂・元防衛相も９条３項を加える改正には否定的で、３日のＢＳフジの番組では首相発言について「今までの自民党の議論の積み重ねにはなかった。自民党の議論は何だったのか」と語った。

　野党時代の１２年に自民が発表した「憲法改正草案」は、「国防軍の保持」など９条を全面的に書き換える内容で、首相発言は草案との整合性という意味でも問われる。ある閣僚経験者は交戦権を否認し、戦力の不保持をうたう現行の条文と「整合性が全くとれない」と指摘。来年９月に予定される党総裁選でも「最大の論点になる」と語る。

　「加憲」を主張してきた公明党。改憲派の集会に出席した遠山清彦・党憲法調査会事務局長は記者団に「議論の余地は大いにある」と歓迎するものの、改憲に慎重発言を続ける山口那津男代表は都内での街頭演説で「国会だけで突っ走ってもダメだ」とこの日もクギを刺した。

　憲法改正で教育無償化を掲げる日本維新の会の遠藤敬国対委員長が朝日新聞の取材に「ようやく一歩踏み込んで頂いた」と首相発言を評価したが、他の野党は一斉に反発している。

　民進党の蓮舫代表は記者団に「首相が『憲法を変える』『テーマはこれだ』ということ自体、立憲主義に反している」と指摘した。

　改憲をめぐり代表代行を辞任したばかりの細野豪志氏がフェイスブックで首相発言を評価するなど党内が反対で一致できるか不透明な要素はあるものの、蓮舫氏は３日付で発表した談話で「来たる衆院選は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会」と表明。共産党の志位和夫委員長も「年限を含めて９条改憲と表明したのは、極めて重大だ。絶対に許さない」と批判するなど、共産、自由、社民の幹部は「衆院選の争点になる」としており、衆院選を意識した与野党対立の激化は避けられない見通しだ。

　総裁選と衆院選の「争点」を生みかねない安倍首相の発信。憲法審査会の与党幹事はこんな見方を示す。「数の力で押し切るようなめちゃくちゃな状態で国民投票に突っ込んだら、はじき返されるだけ。『憲法改正に失敗した首相』と言われることになる」
  

総理は、直ちに辞任しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-01814710-nksports-soci
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　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２８日、国会内で行われた民進党の聞き取り調査会に出席し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言した安倍晋三首相について「関わっていたと思うので、そうなる（辞任すべきという）ことになる」と発言した。

【写真】「安倍晋三」と書かれた文字がうっすらとと見える受領証

　１５年９月、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた際「１人にさせてすみません」と言われたことを振り返り、「ということは、関わっていただいたということ」と語り、安倍首相は自身の発言の責任をとるべきとの考えを示した。

　国側との土地契約のやりとりについても、昭恵夫人に電話報告などを頻繁に行っていたことも明かした。籠池氏が電話する際は２、３分間だったといい「２０回は超えていると思う」と振り返り、妻諄子氏に至っては「電話をしたら１、２時間は話していた。回数は数えられない」と明かし、親密だったことを証言した。  

総理の改憲表明自体が、違憲です。
総理は、その表明を、直ちに撤回しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170503-00000053-nnn-pol
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　安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は

　理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。

　もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。

　そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが

　だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。

　ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。

　安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか？

　それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。

　また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。

　３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。  

改憲すると、日本国憲法の三大理念のうちの一つ（「平和主義」）が失われることになります。
オリンピックは、廃止しなければなりません。
自衛隊も、廃止しなければなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=8oJshzNg9ww  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170503-00051641-gendaibiz-bus_all&p=2
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瞬殺できる無謀な配備

　カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。

　しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

　空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ(写真用訓練)」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋！　

　最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

　最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

　金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

　北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

　朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

　自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

　演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

　見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

　「役者やのう…」(古いか)。

　米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。

「形だけ」の米艦防護

　カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

　安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

　米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

　奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

　空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

　もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

　「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

　安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

　「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

　米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

　「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

　安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを(ミサイルの)弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

　何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

　脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数(45万858件)を1日で上回った。

　海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

　遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

　ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

　観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

　日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

　訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

　背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。
  

スポーツ記録には、疑惑が多いのです。
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欧州陸連が「革新的」提案、現存の世界記録など白紙に マラソン女王らは猛反発

ＡＦＰ＝時事 5/2(火) 11:14配信

欧州陸上競技連盟（European Athletics）は先日、仏パリ（Paris）で理事会を開き、ドーピング問題への取り組みの一環として、現存する欧州及び世界記録を抹消して白紙の状態にする急進的な提案を打ち出した。

「改革の意志あるのか」ドーピング報告書筆者、スポーツ界に「いら立ち」

　欧州陸連のスヴァイン・アルネ・ハンセン（Svein Arne Hansen）会長は、今回の提案は「革新的」とした上で、陸上界のドーピング疑惑が依然として残っている状況を受け「人間が持つ能力の限界を示す記録は、われわれのスポーツにおいて素晴らしい長所の一つだが、それが誰も信じられないものであれば意味がない」と述べた。

「これが急進的な解決策であることは間違いないが、陸上を愛しているわれわれは、あまりにも長く記録が疑惑や皮肉に包まれている状況にうんざりしている」

　欧州陸連が発表した声明によると、欧州及び世界記録が認可されるのは問題となる記録が公式な国際大会で樹立され、関係する選手が「大会までの数か月間で定められた回数のドーピング検査を受けた」場合のみとされている。また、具体的な適用日については今後の課題となっているが、それまでの全記録は古い記録としてのみ残されることになるという。

　この計画は、今年8月に開かれる国際陸上競技連盟（IAAF）の理事会で推薦されることになっており、IAAFのセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長も歓迎の意向を示している。

　欧州陸連の会合に出席した同会長は、「良い考えだ。なぜなら、われわれが整えたドーピング検査のシステムや技術が、15年前はおろか10年前よりも強固で安全なものであることを明確に示すものになるからだ」と語った。

「アスリートや現記録保持者の中には、われわれが歴史を塗り替えようとしていると感じ、この提案に何か思うことがあるかもしれない。しかし、これは正しい方向への第一歩であり、きちんと組織的かつ計画的に行えば、このスポーツの信頼性を取り戻すことになると考えている」

■女子マラソン世界記録保持者からは批判の声

　一方、この提案にはスウェーデンの元名選手2人から批判の声が上がっている。女子七種競技の欧州記録保持者であるカロリナ・クリュフト（Carolina Kluft）氏は、同国の地元紙アフトンブラデッド（Aftonbladet）に対し、「私が完全にクリーンな状態で出した記録が剥奪されたら、当然腹が立ちます」と語った。

　また、1987年に男子走り高跳びで欧州記録を樹立した現在52歳のパトリック・ショーベリ（Patrik Sjoberg）氏も、2017年以前の全記録が「ドーピングをした選手」によるものと「暗示する」ことになるとして、今回の提案に反発した。

　さらに、英国陸上界の象徴的存在であり、女子マラソンの世界記録保持者として知られるポーラ・ラドクリフ（Paula Radcliffe）氏も、IAAFが保管している血液と尿サンプルは2005年以降のものであり、2003年に樹立した自身の記録が台無しになる可能性があるとして不快感を示している。

　ラドクリフ氏は自身のツイッター（Twitter）で、「私は傷ついていますし、私の名声や尊厳を損なうものです」とすると、「法的手段に訴えて裁判で違反が発覚した記録を一掃するという気概を見せる代わりに、ただ疑わしい記録を抹消しようとするなんて強引でひきょうなやり方です」とつづった。  

空港名は、地名にちなんだ方が、良いと思います。
http://www.asahi.com/articles/ASK5264GPK52UHBI02Z.html?ref=mixi_rel
（以下は、コピ－です）
2017年5月2日20時32分

　米ハワイ州のホノルル国際空港が、日系人初の連邦上院議員の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ、「ダニエル・Ｋ・イノウエ」国際空港に改名された。空港の発展に貢献したイノウエ氏への敬意を示すため、州議会が昨年決議し、４月２７日に改名された。

　イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系２世。第２次大戦中、米陸軍の日系人部隊に参加し、欧州戦線で右腕を失った。その戦いぶりで当時差別されていた日系人の地位向上に貢献し、米軍人最高の「名誉勲章」を受けた。１９５９年、日系人として初めて連邦議会議員（下院）に当選。６３年からは連続９期、上院議員を務めた。在任期間は約５０年間にわたった。２０１２年に死去した。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=xjMyUvfemCU