いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

採決させてはなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000107-mai-pol
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　「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は１９日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、２３日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。

　民進党など野党４党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は、１８日の衆院本会議で自民、公明、維新３党の反対多数で否決された。

　与党側は１９日の法務委で４時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする３０時間（参考人質疑を除く）に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で１９日の委員会開催を決めた。

　与党側は当初、１７日の委員会採決を目指し、４時間のうち１時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。１９日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。  

こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20170517/dde/012/010/012000c?inb=ys
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捜査機関が常時、国民の動静を監視する「監視社会」になることはない－－。安倍晋三首相は「共謀罪」法案についてこう説明し、国民の不安を払拭（ふっしょく）しようとしている。だが、「ない」と言い切れるのか。約３年前に発覚した岐阜県警大垣署による個人情報収集問題を例に考えた。

運動歴から行動臆測／正当化の法的根拠に

　「共謀罪が導入されるとどうなるか。それを先取りしているのがこの問題です」。大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。

　中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住民の動向などの個人情報を大垣署が収集し、同社に漏らしていたことが２０１４年７月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。

　＜大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『近藤ゆり子氏』という人物がいるが、ご存じか。本人は、６０歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、しゃべりも上手であるから、このような人物とつながると、やっかいになると思われる＞

　議事録によると、意見交換は同署が持ちかけて行われていた。近藤さんはダム建設の反対運動や反原発運動に関わったことはあるが、意見交換が行われた時点では風力発電施設の建設計画について全く知らなかったという。

　同署による情報提供には、住民の勉強会に関するこんな記述もあった。

　＜勉強会の主催者である松島氏が風力発電にかかわらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか＞

　ここで名指しされた「松島氏」とは、同市上鍛治屋地区の傳香寺住職、松島勢至（せいし）さんだ。「勉強会」は松島さんと地元の自治会長が、低周波音による健康被害や環境への影響の有無などを不安視して開催した。「かつてゴルフ場造成の反対運動を行ったことが問題視されたようだ。といってもそれは３０年も前のこと。この間、ずっと警察から目をつけられていたのだろうか」。松島さんはあきれ顔で話す。

　同社は風力発電施設の建設にこぎつけるための戦略として、＜周囲を固めることにより、上鍛治屋地区を孤立化させる＞と議事録に記載。これに対する同署の反応は＜了解した＞。近藤さんは「地域コミュニティーの核になる寺の住職と自治会長を敵視して、警察が地域の『孤立化』に手を貸そうとした。さらには、警察が収集した情報を一方の当事者である私企業に住民運動つぶしのために提供している」と批判する。

　入手した議事録は１３年８月から１４年６月までの計４回分だ。「病歴」「学歴」などの個人情報も含まれており、近藤さんや松島さんら住民４人は容疑者を特定しないまま地方公務員法（守秘義務）違反容疑で岐阜地検に告発したが不起訴になった。

　住民４人は昨年１２月、プライバシーが侵害されたなどとして、県に計４４０万円の支払いを求める訴訟を岐阜地裁に起こした。訴えられた岐阜県側は今年３月の第１回口頭弁論で「意見交換」した事実を認める一方、情報収集活動の具体的な内容については認否を明らかにしなかった。その理由は答弁書にこう書かれている。「（警察が）公共の安全と秩序の維持、犯罪の予防鎮圧を目的として情報収集活動を行うこともその責務である」「どのような情報を、いつ、どのように収集し、保管しているか、といったことが明らかになれば、今後の情報収集活動自体の遂行が困難になる」

　つまり、特定の人が犯罪を行うであろうと勝手に推測し、事前に監視することを正当化しているようにみえる。共謀罪の適用対象を巡り、金田勝年法相は衆院本会議で「自然環境や景観の保護などを主張する団体は正当な目的にあると考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」と答弁しているが、なるほど、「処罰」まではしないが、「情報収集」はするということか。

　一方、北海道警の裏金問題を告発した元道警釧路方面本部長（警視長）の原田宏二さんは「大垣の場合のように従来行われていた情報収集活動にお墨付きを与えるのが共謀罪といっていい。一般市民が対象となることは当然過ぎるほどです」と一笑に付す。特にテロ・警備などを担当する公安警察の場合、情報収集が重要であり、その手段として共謀罪を使うと考えられるからだ。

　「１４年１０月に警視庁公安部は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）に参加しようとした北海道大の学生の関係先として、私戦予備および陰謀の疑いでジャーナリストの自宅を家宅捜索し、パソコンなどの機材を押収した。だが、その後、立件や送検したという発表は目にしていない。捜査対象が組織的犯罪集団なのかどうかはメンバーを調べてから判明するのであり、最初から分かるとは限らない。当然、一般市民も監視対象となり得る」と原田さん。

　住民４人が起こした訴訟の弁護士、岡本浩明さんは「大垣市で起きた問題は、警察が市民を監視対象とし、その個人情報や活動に関する情報を収集、管理して第三者に提供したというものです。そのような活動を正当化する法令は『ない』と訴状に盛り込みましたが、共謀罪が成立すれば、このような市民監視に法的根拠を与えてしまうのです」と危険性を強調する。

　そして近藤さんは、こんな懸念を示した。「『審議を３０時間したからそれで終わり』で果たしてよいのか。むしろ、数の力で押し切る強権的な政治こそ、民主主義が機能しなくなり、テロのポテンシャル（潜在的な能力）を高めることにつながりはしないか」と。

　ベトナム戦争など米国の「過ち」を告発し続けるオリバー・ストーン監督。米政府が秘密裏に構築した監視プログラムの存在を暴露し、世界に衝撃を与えた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏の実像に迫った映画「スノーデン」では、監視対象者の友人らのメーリングリストやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）をのぞき見る様子が描かれる。メールなどのつながりをたどれば、ネットの空間上では膨大な数になり、「最初の標的から３人目になると（監視した相手は）２５０万人にもなる」とスノーデン氏を演じる主人公が告白する。そして、このセリフが特に印象に残った。「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」

　まるで、今の日本に向けられているようではないか。
  

憲法改正は、不必要です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000535-san-pol
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　元民進党の長島昭久元防衛副大臣（無所属）が１７日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で９条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。

　首相は３日、戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。  

国民の半数ほどは、話し合いよりも、暴力を好んでいることが、分かります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000002-ykf-soci
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　安倍晋三首相（自民党総裁）が、現行憲法９条の条文を維持したうえで「自衛隊の存在」を明記する改正を提案したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、５５・４％が「賛成」で、「反対」（３６％）を大きく上回った。憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、「反対」４４・０％。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も５９・１％に達した。

　読売新聞の調査でも、「賛成」が「反対」を上回った。改正憲法の２０２０年施行を目指す安倍首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。

　一方、護憲色が強い朝日新聞では、「必要ある」が４１％、「必要はない」が４４％と、拮抗（きっこう）していた。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00010005-agora-pol
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憲法改正の議論を本格的にしようと思えば、どうしても憲法9条2項についての議論をやらなければならなくなる。

集団的自衛権を認めないという従来の政府の方針を踏襲した上で憲法9条、1項、2項をそのまま存置して新たに自衛隊の存立規定となる3項を付け加える、というのであれば、9条2項と9条3項の優劣関係はどうなるのか、といった深刻な議論に深入りすることなくほどほどの国民的合意が獲得できるようになるのではないかしら、と思ってきたが、政府の憲法解釈の変更で我が国は限定的ではあるが集団的自衛権を行使出来る国に変質してしまっているので、憲法9条に3項を付加する意義がどの辺りにあるのか、どの程度3項が重要になるのか、が結構深刻な問題になりそうである。

中曽根さんだったら、2項の例外規定として3項を置いた、と言いたいだろうし、自民党の中にはその議論に賛同する人が多いだろうと思う。

しかし、公明党はそこまでのことは考えていないはずだ。
2項と3項は矛盾しない、3項に規定する自衛隊は2項の定める範囲内で活動するだけだ、などと説明したくなるはずだ。

まだ自民党の中でもまったく議論がなされていない状況で、部外者の私たちが先回りしてあれこれ議論しても仕方がないところがあるが、安倍総理がどこまでのことを考えて今の段階で憲法改正の議論に火を点けたのか、少々首を捻るところがある。

普通なら、ちょっと拙速でしたね、と申し上げるところだが、今回に限っては瓢箪から駒、のようなところがあり、結局は安倍総理の問題提起は正解だった、ということになりそうである。

まあ、憲法は、よく知らない人が議論した方が結論は早い、という好個の事例になってしまいそうである。

どうやら、国民の半分以上の人は、憲法改正の方向性について賛意を表されているようだ。
この程度の改正だったらいいんじゃない？

まだ改正の中身が決まっていないのに、私の耳にはそういう声が聞こえてくる。

何だか怪我の功名のようだ。
無理をしなければ、安倍総理の目論見通りの展開になりそうだ。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年5月16日の記事を転載させていただきました。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00084837-playboyz-pol
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週プレNEWS 5/18(木) 6:00配信

安倍政権が導入検討のミサイル・トマホークは“役立たず”！？ 「今の日本では実用に堪えない、コケ脅し…」

安倍政権はリスクやハードルを覚悟でアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を導入するのか？

安倍政権内でアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を導入すべし、との声が高まっている。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するためには、発射されたミサイルを迎撃する「ＰＡＣ３」だけではダメで、発射拠点を先に破壊する「敵基地攻撃能力」が欠かせないというのだ。

トマホークの最大射程は３０００ｋｍ。超低空を飛ぶので、敵レーダーにも捕捉されにくい。これを配備すれば、北朝鮮は報復を恐れ、日本へのミサイル発射を思いとどまる、ということか。だが、武器輸出に詳しい東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者は首を横に振る。

「今の日本にとって、トマホークは実用に堪えない、コケ脅しにすぎません」

どういうこと？

「敵基地攻撃にはトマホークをどこに発射するのか、精度の高い情報が必要です。しかし、日本はそのための早期警戒衛星を持っていません。既存の偵察衛星（現在２基を保有）で画像を取得できても、例えば写っているものがミサイル発射による煙なのか、火事の煙なのかといった判断を即座にできる、米軍が持っているようなインテリジェンス能力の蓄積がない。つまり、トマホークを保有しても使いこなせない可能性が大なのです」（望月氏）

軍事ジャーナリストの世良光弘氏もこう言う。

「北朝鮮のミサイルは大型トレーラーなどの移動式発射台を用いるため、攻撃精度の高いトマホークでも命中はなかなか難しい。また、トマホークはマッハ０．８（約１０００ｋｍ／ｈ）とミサイルとしては速くなく、目標に着弾するまで３０～４０分はかかる。その途中で北朝鮮の対空砲に撃ち落とされる可能性もあります」

前出の望月氏が続ける。

「朝鮮半島近海にいる米空母『カールビンソン』には敵レーダーを電子妨害するＥＡ－１８Ｇグローラーや“空飛ぶレーダー基地”と呼ばれる早期警戒機Ｅ－２Ｃなど、７０機が搭載されています。トマホークで確実に敵基地を叩こうとすれば、このレベルの空母も必要となってくるのです」

ハードルはこれだけではない。ひとつは日本の防衛理念である「専守防衛」との矛盾。トマホーク保有を提言した自民党「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」は敵基地“反撃”能力という表現で、あくまでも専守防衛の範囲内であることを強調するが、国会での追及は避けられないだろう。

また、中国、韓国などが日本への警戒感を高め、北東アジアで新たな軍拡競争がスタートするリスクもある。安倍政権はこれだけのハードルを覚悟で、本当にトマホークを導入しようとするのか？　今後の動向に注目だ。
  

こちらです。
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/27/83883/2/