いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

それならば、例えば、「総理はテロリスト」という投稿に、「いいね！」も、OKなのでしょうか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol
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　学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。

　首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。

　これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。

　朝日新聞は、１８、１９両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたなどと報じていた。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000315-oric-ent
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　劇中に登場する巨大飛行体が、日本のお菓子“ばかうけ”にそっくりだと話題になっている映画『メッセージ』（公開中）。ネット上での反響を受けて、“ばかうけ”を製造・販売する株式会社栗山米菓公認のコラボポスターが制作され、同社の栗山敏昭社長も「私の目から見ても“ばかうけ”にしか見えず、他人事だとは思えない運命的なものを感じました」と話している。

　同作は、優れたSF作品に贈られる文学賞“ネビュラ賞”を受賞した米作家テッド・チャンの短編小説『あなたの人生の物語』を基に誕生した感動作。娘を亡くした言語学者・ルイーズ（エイミー・アダムス）が、巨大な飛行体でやってきた謎の知的生命体とコンタクトを図り、来訪に隠された真相にたどり着く。

　メガホンをとったのは、SF映画の金字塔『ブレードランナー』の続編『ブレードランナー 2049』の監督に抜てきされたドゥニ・ヴィルヌーヴ氏。涙する観客が続出する“感動作”である一方、日本ではネット上で巨大飛行体が「ばかうけにしか見えない」と話題になり、先日はドゥニ監督が「親愛なる日本の皆さん、ご推察の通り宇宙船のデザインは“ばかうけ”に影響を受けた。本当だよ」と笑いを交えて“告白”する動画が公開された。

　今回解禁されたコラボポスターは、広大な宇宙をバックに地球の上で“ばかうけ”がひっそりとたたずむシュールな仕上がりで、キャッチコピーは「ある日突然、巨大なばかうけが地球に。その味は不明――」となっている。

　「他人事だとは思えない」とコラボを“公認”した栗山社長は、社内にある「ばかうけ稲荷」にて、巨大ばかうけと共に同作の大ヒット祈願までするほど思い入れたっぷり。そんな栗山米菓の厚意に対して、配給のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントも「栗山米菓様には祈願までしていただき、おかげ様で“ばかうけ”大ヒットとなりました」と感謝している。

　さらに、栗山社長はドゥニ監督の“告白”についても「今ハリウッド映画界を牽引する注目監督に“ばかうけ”を愛していただけるなんてとても光栄です」と喜び。同作について「従来のSF映画とは異なる新しいイメージのSF映画。今までのSF映画が“動”ならば、この『メッセージ』は“静”。作品を見た後も、自分が別の世界にいるかのような不思議な感覚になった」と、熱く感想を語っている。  

総理は、そんなに戦争がやりたいのなら、自分一人でやれば良いのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4582854&media_id=235&from=access_ranking
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「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」

　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。

　発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。

《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います》

　と述べて憲法9条改正の私案を示したのである。

　9条2項の戦力不保持をそのままにしながら、どのように自衛隊を明文化するつもりなのかはわからない。

　自民党は'12年に党憲法改正草案を発表している。私案は自民党案とは別もの。同党総裁である安倍首相が個人の考えを勝手に述べたことで党内は混乱している。

　それにしても、新たに自衛隊の根拠規定を憲法に盛り込む必要性はどこにあるのか。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「必要性なんてありません」とバッサリ切り捨てる。

「ここ数年、自衛隊が違憲か合憲かと騒いだニュースがありましたか。安倍首相はとっくにケリがついている大昔の議論を持ち出しただけ。自民党改憲草案の『国防軍』創設は世論の支持を得られないとみて、『自衛隊』という都合のいい“合鍵”で改憲の扉を開くつもりなんです。1度開けちゃえば、あとは好き放題できますから。泥棒と同じ発想です」（大谷氏）

　'20年に照準を合わせたのも気にかかる。

「来年9月の党総裁選で3選を果たせば任期は'21年までになります。任期中に改憲の実績を残したいのに憲法審査会の議論が進まず、焦っているんでしょう」（大谷氏）

　さて、万が一、憲法に書き加えられた場合、自衛隊はどう変わるのだろうか。

　名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）は、

「条文内容にもよりますが、おそらく現状を認めるだけではすまなくなるでしょう」

　と指摘する。

「いずれ、宣戦布告や戦争終結の権限、『軍法会議』といわれる軍事裁判所に関わる事項も憲法に明記する必要が生じます。軍隊を動かす以上、どの国も憲法で定めていることだからです。そこでは軍の理論で裁かれます」（飯島教授）

　例えば日本国内で戦闘行為があったとして、自衛隊員が誤って民間人を死なせてしまったと仮定する。現行法上では過失致死罪という犯罪にあたるが、「軍法会議では活動上やむをえなかったとだいたい無罪にされる」（飯島教授）という。


左上から時計回りに、読売、朝日、産経各紙の憲法記念日の1面記事
軍備増強のおそれもある

「集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法に基づき米艦防護を実施しましたが、あのヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』は海外では空母扱いされる能力があります。海上自衛隊は同タイプを計4隻持っており、現状でも、憲法上保持できる自衛のための必要最小限度の実力といえるかどうか。“日本を守るため”として、さらに軍事力を増す可能性があります」

　と飯島教授。

　自衛隊員だけの問題ではない。飯島教授が自衛隊関係者から聞き取ったところによると、少子高齢化の影響か、部隊によっては隊員の充足率が低いとする情報がある。

「憲法上の組織である自衛隊の維持、円滑な行動の確保は憲法的にも国の責任─などと主張して徴兵制を採用したり、医師や看護師、技術者などが自衛隊の戦争に協力させられる制度を作るかもしれません」（飯島教授）

　また、現状では女性自衛官が追い込まれているという。

「稲田防衛相は4月18日の記者会見で、陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊の“実戦部隊”への女性自衛官の配置を明言しました。実戦で砲撃や爆撃を受ければ、服は吹き飛ばされる、つまり裸になってしまう可能性があります。女性自衛官が戦闘で捕虜になれば、どのような目に遭うかは想像がつくと思います」

　と飯島教授は話す。

　普通科中隊や戦車中隊の実戦に関係のない補給部隊などには女性は昔から配置されていた。前線に配置されなかったのは、重い機関銃などを運ぶのが困難という体力差のほか、戦場で性的被害を受けることが心配されたからだ。

「ところが'15年11月には、戦闘機や偵察機に女性自衛官が配置されることになりました。安倍自公政権の『女性活躍』の実態は“女性も戦場に送ること”といえます。武器は軽くなり、ハイテク化が進んで女性でも扱えます。車の運転さえできれば、80歳の女性にできる任務もあるというんです」（飯島教授）

　車列の先頭を走る輸送部隊は襲われやすい。攻撃を受けたら後続車両は撤退する。つまり、“捨て駒”というわけ。安倍首相の暴走ぶりからすると、こうした悪夢が現実のものになってもおかしくない。

　メディアの権力チェックも緩んでいる。憲法記念日の3日の新聞各紙のトップ記事は異様だった。読売は「憲法改正20年施行目標」とする安倍首相インタビュー。産経は「憲法70歳。何がめでたい」と見出しを打った。一方、朝日は、憲法GHQ草案に昭和天皇が「いいじゃないか」と発言したと示すメモが残っていたことをスクープし、押しつけ憲法論に一石を投じた。

　前出の大谷氏は言う。

「安倍首相はナショナリスト（愛国者）というよりナルシスト。稚拙な愛国心で“美しい国”と言って、自分でうっとりしている気味の悪い男です。憲法学者の意見を気にしたり、気にしなかったりとコロコロ変える。メディアはそうした事実を忘れず、報じていく必要があります」

　私たちの憲法は私たちで守る。ダマされてはいけない。
  

対話しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000030-yonh-kr
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北朝鮮　また弾道ミサイル発射＝飛距離約500キロ

聯合ニュース 5/21(日) 18:34配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後4時59分ごろ中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。飛距離は約500キロという。

　軍当局は現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないと推定した。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後2回目となる。北倉付近からは先月29日にも弾道ミサイル1発を発射したが失敗している。北朝鮮は今月14日にも北西部の亀城付近から弾道ミサイル1発を発射している。

　米トランプ政権はこのほど、北朝鮮が核開発とミサイル実験を中止すれば、対話できると表明していた。今回のミサイル発射はこれを事実上、拒否するものと受け止められる。また、国連安全保障理事会でミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁に対する議論が続いていることへの反発とも解釈される。

　文大統領はミサイル発射を受け、国家安全保障会議（NSC）常任委員会の開催を指示した。軍当局はさらなる挑発に備え、万全の態勢を維持している。
  

総理自身の案を、今すぐ出して欲しいものです。
もちろん、その行為は違憲ですが、その総理案を批判して引っ込ませて、違憲状態を解消するためには、総理から今すぐ出してもらった方が良いです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4582841&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
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　安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。


　首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。


　首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党のリーダーとして、国民に訴え、議論を深めていく、促進していく責任がある」と反論。各政党が案を出すべきだとし、「民進党は批判するだけでなく、提案するのが国会議員としての責任だ」と主張した。


　自民党は原案づくりに向け、党憲法改正推進本部を拡充し、挙党態勢で臨む方針。だが、１８日の衆院憲法審査会で野党から首相の改憲発言に批判が噴出するなど、与野党の対立は激しくなっている。
  

９条を改悪した方が、戦争に巻き込まれるので、危険です。
日本が戦争した場合、日本に、どんな被害が及ぶかを考えれば、非武装中立が一番安全であることが分かります。
改憲派は、核の時代に、なぜか、日本の自衛隊は無傷で必ず勝利すると、妄想されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170520-00050063-jbpressz-int&p=1
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「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す


　「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

　米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

　このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

■　「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

　ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。
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　5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

　・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

　・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

　・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

　・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

■　明らかに変わってきた米国の態度

　日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

　民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

　このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

　これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。
  

不毛ではありません。
総理の発言と、野党の発言は、同レベルではないからです。
野党には、議会内での抵抗権がありますから、これは批判されてはなりません。
実質的に、議論の機会を奪っているのは、期限を区切った安倍総理です。
議会軽視と読売との癒着を反省すべきは、総理です。
以下の記事の論者は、自民党を応援したい、と言っているに過ぎません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4573971&media_id=40
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「読売新聞読んで」発言への抗議が、不毛なワケ

　先週、安倍晋三首相が衆院予算委員会で野党から憲法改正の真意を問われ、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」と答弁をして大騒ぎになった。



　マスコミやネットでは「さすがにこれはひどい」「自民党総裁と首相の立場を使い分けるのは卑怯」「国会軽視だ！」なんて否定的な意見が溢れかえったのもまだ記憶に新しいが、その一方で「ああゆう言い方しかないだろ」と擁護（ようご）する声も少なくない。


　マスコミではあまり取り上げられていないが、実はあの発言を引き出した長妻昭衆議院議員はこのように聞いている。


　『次にですね、自衛隊、まあ憲法の問題でございますけれでも、総理がですね、私からするとちょっと唐突感があった訳でございますけれども、2020年までに新憲法施行というふうにおっしゃった訳でございますが、これの真意をおっしゃっていただければと思います』


　丁寧なもの言いではあるが、改憲派が催した集会に寄せたビデオメッセージや『読売新聞』で語っていることをここでもう一度リピートしなさいよ、というわけなのだが実はこれは「トラップ質問」だったのだ。


　予算委員会は基本的に「政府に対する質疑」だ。安倍首相は「政府の代表」という立場で答弁するので、現行憲法への不満などはすべてNGワードとなる。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という憲法第99条のからみがあるからだ。


　つまり、もしあの場で安倍首相が『読売新聞』の紙面でうれしそうに語っていたことと同じような内容を少しでも口走ってしまった途端、蓮舫さんたちは「あーっ！　憲法擁護してないじゃん！　はい、違憲！　国民のみなさーん、こいつ首相なのに憲法99条違反してますよ！」と狂喜乱舞し、「VR蓮舫」ばりの厳しい追及がスタートしてしまっていたのだ。


●「地雷」を踏まないための「逃げの答弁」


　そのような「地雷」をどうしても踏んでもらいたい民進党は、安倍首相に憲法改正の真意を執拗（しつよう）に問い質して「誘導」を行なっていた。一方、安倍首相はそれにのらないよう「内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただきたい」とかわしていたが、最終的にはこらえきれなくなって『読売新聞』を出してしまったという「攻防」があったわけだ。


　なんてことを言うと、「そんなのは安倍信者たちの屁理屈だ！」「ウソだ！　ヒトラー安倍は議会無視の独裁者だ！」という怒りに震える方たちも多いかもしれないが、これはなにも安倍首相だけに見られる傾向ではない。


　例えば、昔ある官房長官が参院予算委員会で、野党議員から新聞記事を引き合いに出して、「この記事は事実か」と質問された。その記事に書かれていることは政府に大きなダメージを与えるネタだったので、それについて官房長官が言及すればドツボにはまる。つまり、今回の安倍首相と同じく、どうにかしてかわすしかなかったのだ。そこで秀逸なのは、この官房長官がひねりだした答弁である。


　「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない」


　もちろん、野党は大激怒し、予算委員会の審議は中断。その官房長官は謝罪に追い込まれている。


　情報番組さながらのフリップを持ち出し、「新聞によりますと」「この報道では」といった前口上で日々、安倍政権の腐敗ぶりを追及していらっしゃる民進党のみなさんからすると、「そうそう、自民党の議員は昔からこういう国会軽視答弁の常習犯だったんだ」という反応になるかもしれないが、実はこの御仁、自民党ではない。


　勘のいい方はもうお気付きだろう。民主党政権時の仙谷由人官房長官である。


　尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の船が衝突をした際の政府の混乱ぶりを報じた新聞記事に関して、自民党の山本一太参議員議員から質問され、以下のように答弁をして野党・自民党が猛反発したのだ。


　『1年生議員のとき、先輩から「この記事は事実か」という聞き方は最も稚拙な質問方法で、やらないようにと教育を受けた』（日本経済新聞 2010年10月15日）


　もちろん、これは仙谷さんが議会軽視の独裁者だったわけではなく、単純に先の安倍首相と同じく、「地雷」を踏まないためのいたしかない「逃げの答弁」であることは言うまでもない。事実、野党時代の仙谷さんといえば、「この記事は事実か」の厳しい追及で名を馳せた論客だった。


●「読売新聞読んで問題」は次元の低い不毛な争い


　2004年10月18日の予算委員会で、仙谷さんは小泉純一郎首相や南野知惠子法相に対して、日歯連の迂回献金疑惑の捜査状況を問いただし、山本一太さんと同様、記事を片手に意気揚々とこんな質問をしている。


　「迂回献金のひとつの端的な例として、佐藤勉さんという人が300万とか500万円迂回献金でもらったということが、少なくとも新聞報道にある。それで佐藤さんを取り調べたという話がある。取り調べたのかどうなのか答えてほしい」（仙谷由人公式Webサイト 国会発言集より）


　断っておくが、仙谷さんをdisっているわけではない。民主党であろうと、民進党であろうと、そして自民党であろうとも、政府の一員となった国会議員はポジショントークを強いられる運命にあり、今回の「読売新聞読んで」問題も目くそ鼻くそを笑う、という次元の低い不毛な争いだということを申し上げたいのだ。


　「政府＝与党」という議会政治では、どうしても閣僚は個人的な「政治信条」と「政治的立場」を使い分けなくてはいけない。当然、過去の発言と整合性がつかなくなる。では、そういう「穴」を野党から突かれてどうするかというと、「答えない」もしくは「当たり障りのない答弁でお茶をにごす」と相場が決まっているのだ。


　そのあたりの本質を的確に言い表したのが、ある法務大臣が地元に帰って、気のおけない身内を集めた会合で語ったという以下の言葉だ。


　『法相は2つ覚えておけばいい。「個別事案は答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切に対処する」だ。』（日本経済新聞 2010年11月18日）


　「議会軽視の極み」だと蓮舫さんの厳しい叱責が飛んできそうだが、これも自民党ではなくて、現・民進党の柳田稔参議院議員のお言葉である。


　民進党のみなさんも政権をとっていた時に閣僚を経験された方たちはボロカスに叩かれた。野党から揚げ足をとられ、なにかしゃべっては謝罪、弁明するとさらにドツボ、という負のスパイラルに陥った。


　日本経済新聞の坂本英二編集委員によると、当時、民主党の閣僚からこんな言葉が漏れ伝わってきたという。


　『衆参で延々と同じ質問をして首相の耐久テストをしているようなものだ』（日本経済新聞 2013年11月3日）


●議論の機会を奪うことも「国会軽視」である


　この構造は、テストに耐えるメンツが変わっただけでなにも分からない。やっている本人たちはもしかしたらそれなりに「ああ、俺たちって国を動かしているな」という充実感があるのかもしれないが、一般国民からするとこれほど苦痛なものはない。


　激しく論争しているように見えるが、よくよく聞いてみると、実は「お前の言い方が気に食わない」「俺たちをバカにしているのか」というどうでもいい罵り合いに多くの時間が費やされ、ああだこうだと理由をつけて本質的な議論が1ミリたりとも進まないからだ。


　この状況をたとえるのなら、「グダグダのプロレス」である。技をかける方も下手、受ける方も下手で、観客は飽き飽きしているが、やっている本人たちはウケていると思っているのか、派手な雄叫びをあげながら攻守を切り替えて似たような技の応酬を延々と続けている。


　「読売新聞読んで」発言で、待ってましたといわんばかりに盛り上がった蓮舫さんたちは、5月11日に開催される予定だった憲法審査会をボイコットした。


　『首相の発言を受け、野党筆頭幹事の武正公一氏（民進）が与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）に対し「国対に憲法審査会を開かないよう指示されている」と伝えた』（産経ニュース 5月10日）という。


　本当に安倍首相を叩きのめしたいのなら憲法審査会を開催して、憲法に自衛隊を明記することが国民の不利益になることをしっかりと列挙し、改憲派を「論破」するのが筋である。


　「とにかくあいつらひどいんですよ」というパフォーマンスで国会前に人を集める手法が毎回通用するとは限らないのだ。


　ポジショントークから逸脱できない官僚的な言い逃れ答弁は確かに問題だが、議論の機会を奪うことも「国会軽視」ではないのか。
  

紙に、書こうが書くまいが、自由の基礎法である憲法は、存在するのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4577776&media_id=32
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　「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。


　田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。


　13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。


　14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？」などとツイートした。


　これらのツイートについて、「LINEの役員がこのような発言を行うのはコンプライアンス上問題があるのでは」との指摘もあり、Togetterにまとめられるなど話題が拡散していた。


　LINEは田端氏の一連のツイートについて「SNS上での投稿は、個人の投稿であり、当社の方針と関係するものではない」としつつも、「当社従業員が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為だった。今後、同様のことがないよう、当人には厳重に注意するとともに、当社従業員に対して、より一層の順守徹底を行う」とコメントした。


　厳重注意を受けた後も、田端氏は問題のツイートを削除していない。LINEによると田端氏は、「SNSの特性上、一度公開したものを削除したとしても、発言した事実はインターネット上に残るため、一度発言した内容についての削除対応を行ったことは、明らかな事実誤認などを除いてない」と話しているという。


　田端氏はリクルートやライブドアなどを経て現職に就いた。メディア論や広告に関する著書もあるほか、SNSで精力的に発言しており、これまでにも、過激な発言が話題になったことがある。16日には「炎上マーケティングでフォロワーを増やしている」ともツイートしている。


●お詫びと訂正


初出時、最後に引用したツイートの日付を「15日」としていましたが「16日」の誤りでした。お詫びして訂正します。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00010004-houdouk-int&p=1
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日本は戦後からずっと「アメリカに依存」しているのか？

ホウドウキョク 5/18(木) 18:30配信

日本は戦争に負けたことによって、米軍の支配下になった。それから独立したあとも、沖縄を中心として、いたるところに米軍の基地があり、政治的にもアメリカに従順である。その政治によって、一番の犠牲になっているのが沖縄だ。作家で、元外務省国際情報局長である孫崎享氏に日本のアメリカに対する依存度について話をうかがった。

日本の米軍基地負担の尋常じゃない金額について

「戦後、日本とアメリカの関係というものが、当初予定されていたよりも、遥かに隷属的、依存的になっているんです。その非常に代表的な例は、米軍に対する基地負担なんです。

これは日米地位協定というのがあって、この第24条、第1項に、『日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される』とありまして、基本的には米国の軍隊は、日本を守るためにいるのではなくて、アメリカの戦略のためにいるんです。

そうすると、当然のことながら費用はアメリカが負担しなければならない。にも関わらず、今、日本がどれくらいの負担をしているかというと、去年の11月16日の読売新聞によれば7，612億円。そして、韓国が1，012億、ドイツが1，876億、イタリアが440億、イギリスが286億、スペインが153億、サウジが64億という数値が出ています。ということは、本来、日本が払わないということになっているものに対して、このような形で日本が負担するという非常な事態になっているわけです。

例えば、米軍に対する負担を0にしようというのはあまりにも酷すぎるというのであれば、ドイツも同じように経済大国であって、アメリカの同盟国であるということだから、仮にドイツ並みにすると、大体5，000億円弱浮くんですよね。それはどれくらいの意味を持っているかというと、国公立大学の無償化をするために必要なお金は、4，168億円なんです」

日本はかなり高額な思いやり予算を米軍に割いていることがわかる。しかし、後半に述べるが、だからといって、戦争のような非常事態になったときに、日本が米軍に守ってもらえるという保証はどこにもないのだ。

「我々が今のアメリカへの依存症というものを、ちゃんとした形でどうあるべきかと考えて、日米関係をマネッジすれば、国公立大学を無償化できるんです。国公立大学にあんまり関心がないという人がいたら、別の問題では小中学校の給食を無償化にするときのお金は4，720億円なんです。他の政策にも回せるんです。

ということだから、要するにアメリカへの依存というものを、我々がちゃんと計っていれば、日本の国内の政治というのは、多くの国民が望むようなものにできるんです。私たちは日米関係というものを安全保障の問題であるとか、あんまり考えなくてもいいと思う人が多いんだけど…特に若い人。

実はそうではなくて、日米関係の安全保障がどうあるべきかということをしっかり考えるということが、結局私たちの将来を豊かにする道なんです。依存症があるから、我々の生活というものが厳しい面に直面しているということを考えないといけない」

有事のときにアメリカが日本を守ってくれるというのは幻想

「じつは、米国に依存しているから、日本の安全があるという話ではないんです。今何でそんなことが起こっているかというと、結局、米国にとっては東アジアの緊張があった方が、日本を使いやすいんです。

まず中国と紛争になったとき、集団的自衛権で海外に行く。アメリカの戦略のために使うんだけど、何で行くかというと、東アジアが危ないからどこかで助けてもらわないといけない。そうしたら、ある程度我々は彼らの頼みを実現してやらなければならない。

ところが、現実の問題としては、まず日本が、尖閣諸島を軍事的にもう制圧できないということ、それから尖閣諸島というのは、本来的には棚上げの合意があって、日本が管轄するということについて中国が認めているわけだから、それを守れば日中ではなんの紛争もないんです。

もう1つ、今一番言われているのは北朝鮮なんですけれども、北朝鮮の脅威をものすごく煽った。今回、非常に異例だったのは、政府が着弾想定の住民避難訓練を各都道府県でやりなさいということを言った。でも、日本に来る中距離ミサイル、ノドンというのが日本に落ちてくるときには、秒速2000～3000mで来るんです。ということは、仮に500m先にミサイルが来るというのが見えたとしたら、着くまでに「4分の1秒」なんです。

そこで政府が『今、北朝鮮のミサイルがどうも日本に来るようです、皆様建物のそばにいる人はみんな建物の方に行ってください。建物がそばにないときは、地面に伏せてください。そして家の中にいる人たちは、ガラスから離れてください』と指示するとしたら、これを言うのに大体30秒かかるので、だいたい60～90km離れた、遠くのミサイルを仮に見つけた段階で指示できたとしても、もう着弾しているんです。

そういう意味では、ミサイルの防衛は全くされてない。東アジアの危機であると煽ることによって、米国への依存症を強めている。だから私たちは軍事で一体何ができるのか、あるいは平和的なことで何ができるかというのを自国で考えていくことによって、その依存症というものを下げることができる」

日本はアメリカの52番目の州なんて言われたりしますよね。それくらい従属的で依存していると。

「いや、州にはならない。なぜかといったら、1億人以上いるわけですね。これがアメリカの州になったら、大統領選挙をひっくり返しますよ。カルフォルニアより大きいんだから。だからとてもじゃないけど州にはさせてもらえない。

結局、ペリーが日本に来たときに何を言ったかというと、沖縄を自分のものにしようとしたわけです。日本政府にいじめられている国は解放させてあげなきゃいけない。我々が取ることによって解放させてやろうと言ったんですよね。だからそういう意味では今の状況は、沖縄の人たちの気持ちをまったく無視することだから」

孫崎享
1943年満州生まれ。日本の外交官、評論家。城西国際大学大学院人文科学研究科講師。東アジア共同体研究所理事・所長。著書に『戦後史の正体』（創元社）など多数。

  

憲法上、核兵器は、持てません。
https://tv.yahoo.co.jp/news/detail/20170517-00000020-tvdogatch
（以下は、コピーです）
5月16日の『わざわざ言うテレビ』（テレビ大阪、毎週火曜24:12～）にて、MCの村本大輔（ウーマンラッシュアワー）が、石破茂衆議院議員に会いに行く特別企画が放送された。

待ち合わせ場所は、石破の出身校・慶應大学にほど近い居酒屋。地下へ続く階段を降りて店に入ると、大好きな酒を飲んでいる石破の姿が。乾杯後、村本がさっそく「学生の頃からこういうところ（居酒屋）に来て、政治とか日本の話を（していた）？」と聞くと、石破は「いや、まったく！　私が24歳の時に父親が死んだ際、田中角栄先生（元総理）に“日本で起こることはこの目白で決めるんだ。何が銀行員だ！　何が自分の幸せだ！　自分さえ良ければそれで良いのか！”と言われた（ことがきっかけ）」と返答。当時全国最年少の28歳で国会議員に初当選した石破は、以来10期にわたり議員を続けている。

そんな石破に、どうしても聞きたかったことがあってこの場を設けた村本。最近世界を騒がせている北朝鮮の例を挙げ、ズバリ「日本は核を持つべきだと思いますか？」と質問すると、石破は「核を持つということは、憲法上は禁じられていない。“やってみろよ、倍返しだぞ”というのも、相手を思い止ますためにすごく有効ですよね。核を持つということは、その理論で言うと正しい。だけど、広島・長崎に原爆が落ちて、あれだけ何の罪もない人が大勢死んでいった（という過去がある）日本が核を持つということになれば、世界中どこが持ってもいいことになる。唯一の被爆国の日本が持ったら、何の歯止めもきかなくなる」と語った。

さらに、今後北朝鮮などの国に負けないための軍力を持つために「徴兵制が導入される可能性は？」という問いには、石破は「ありえません！」とバッサリ。「昔と違って今は陸上、海上、航空自衛隊もものすごく高度なコンピューターを使って動かしている。徴兵制というのは、一般の方々を一定の期間、軍務についてもらうということだから、それを教育するのはものすごく大変」と説明した。

そして、「石破さんが“総理”だったら、北朝鮮問題にどう取り組む？」という質問には、「北朝鮮の貿易は9割が中国だから、北朝鮮の経済のすべてを握っているのは中国。北朝鮮に暴発されて、一番困るのも中国。同盟国で条約があるから、北朝鮮に何かやられると、中国も付き合わざるを得ない。中国は北朝鮮のことが決して好きじゃないけど、戦争されちゃたまらんから“このままでいてね”って支えてきた。でもアメリカは、“中国が甘やかしたら北朝鮮がこうなってしまったじゃないか、この始末は中国がつけろ。やらないならアメリカがやる”とドナルド・トランプ大統領は言っている。日本としては、安倍（晋三）さんとトランプさんは仲が良いらしいけど、アメリカと本当の仲良しになるのであれば、この北朝鮮問題のカギを中国が握っている以上、その中国に日本の立場をきちんと理解させ、さらに中国と色んなことが話し合える関係にすることが大事じゃないか」と自論を述べていた。