いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

なんにも、しゃべれなくなります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000010-mai-soci
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　衆院を２３日通過した組織的犯罪処罰法改正案。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設し、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする内容だ。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部委員を務める森永正之弁護士（４６）＝長崎県弁護士会所属＝は「内心を処罰の対象としない日本の刑事法体系の原則と矛盾する」と問題点を訴える。

　現在の刑事法では、殺人や放火など一部を除き、原則として実行行為があって初めて処罰できる。しかし、テロ等準備罪が新設されると、２人以上の「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、現場の下見などの「実行準備行為」をしただけで処罰される。森永弁護士は「人は悪いことを考えることもあるが、大抵は行動に移さずに思いとどまる。しかし、これからは計画段階でも立件される。通話記録やメールのやりとり、会話まで捜査の対象になり、思想や内心に踏み込むことになる」と指摘。「制度は人の心をつくる。現役の捜査員はためらうこともあるかもしれないが、世代が変われば普通になっていくのではないか」と懸念する。

　「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、該当するかどうかは捜査当局が判断する。長崎県内でも近年、政府が進めてきた特定秘密保護法や安全保障関連法の制定に対し、たびたび反対集会やデモが開かれてきたが、森永弁護士は「座り込みや抗議活動のほか、会場の下見や開催の相談でも組織犯罪処罰法違反にあたるとして逮捕されうる」と危惧する。「特に権力に抵抗する人たちが恣意的に検挙されかねない。権力側からすれば、反対勢力を萎縮させるには、起訴しないまでも逮捕、勾留すればいいのだから」

　県弁護士会は今年２月、「表現の自由など、憲法が定める基本的人権を侵害しかねない」として、共謀罪に反対する会長声明を出した。森永弁護士も声明の草案作成に関わった。声明の発表後、政府は対象となる犯罪を原案の６７６から２７７に絞って法案を提出したが、森永弁護士の懸念は消えない。「人権を擁護する弁護士として共謀罪には反対する」  

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http://lite-ra.com/2017/05/post-3178_2.html
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　あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

　だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

　だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

　じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。

　そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

（中略）

　双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。  

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http://lite-ra.com/2017/04/post-3094_2.html
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玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
  

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http://lite-ra.com/2017/05/post-3177_5.html
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　捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。
　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。
　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

　法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

　先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した（リンクhttp://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html）。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

（中略）

　私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

　それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。
  

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http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html
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　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。23日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。


　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。