いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20170601/dyo/00m/200/045000c
（以下は、コピーです）
　昨年7月にリリースされ、社会現象とまでいわれた人気スマホゲーム「ポケモンGO」。老若男女に人気だが、40代以上の継続利用は半数以上と高い傾向にあるものの、中高生は全体の4割以上の体験者のうち7、8割がすでに離脱していることが、フィールズ総研の昨年末の調査で明らかになった。

　調査は、フィールズ総研が2016年12月14～21日にインターネットで実施した。余暇行動の実態や背景にある価値観などについて300の設問を設け、人口比率に合わせた6～69歳の男女1万1646人から回答を得た。

　「ポケモンGO」を遊んだことがある人は全体の22％。男性24％、女性20％だった。最も高かったのは高校生（男性43％、女性44％）で、大学生（男性43％、女性41％）、23～29歳（男性42％、女性44％）と若年層はいずれも4割を超えた。

　しかし、継続して遊んでいる人はそのうち全体の40.9％と、6割近くがすでにゲームをやめている。体験した高校生の5人に1人（19.5％）しか続けておらず、継続して遊んでいる中学生は4人に1人（25.4％）、大学生は3人に1人（33.3％）。一方で、23～29歳になると43.0％と4割以上が継続し、40～49歳で51.3％、50～59歳は51.6％と半数を超え、60～69歳は57.9％だった。

　フィールズ総研は「ポケモンGOの熱の中心は、当初の若年層から中高年層に移っているのは明らか。この層はもともとゲームをあまり利用しない層で、（ポケモンGOが）ゲーム市場のすそ野を広げた功績は大きい」と話している。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000082-mai-soci
（以下は、コピーです）
◇対策法施行から１年　言動過激化の経緯証言

　６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】

　◇参加のきっかけは東日本大震災

　ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、２０１１年３月１１日の東日本大震災だった。東京電力福島第１原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、３日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といった趣旨の書き込みをいくつも目にした。そのうちそれを信じ込み、反原発運動や原発の停止に不満を募らせていった。

　翌４月、原発再稼働を訴えるデモをネットで知って参加した。帰宅してネットにアップされたデモの動画に寄せられたコメントなどを読むと、思いは共有されていると感じた。このデモにはこれまでヘイトスピーチを繰り返してきた団体が参加していた。団体の活動をネットで調べると、共感することも多かった。声を上げなくてはいけないという「正義感」から、繰り返しデモに足を運ぶことになった。

　高校卒業後、男性は運送関係に勤めたが、倒産や事業の縮小で会社を転々とした。２０代前半、ネットで見つけたサバイバルゲームのチームに入り、週末に関東の山中に集まっては戦うのが趣味になったという。

　偶然見つけたチーム。ただ、メンバー同士の会話は、ネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みそのものだったと振り返る。何か失敗すると「お前は在日か」と責められ、語尾に「～ニダ」を付けて話すことがはやっていた。ゲームの合間、仲間から教えてもらった人物のブログを読むのが日課になった。「中国のスパイが日本にいる」「長野五輪の応援で来た中国人に人民解放軍の関係者が紛れていた」などと書き連ねるその内容に、マスコミが報じない真実が書かれていると感じたのだ。

　２００２年９月、日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記は日本人拉致事件を認め、「これからは絶対にない」と謝罪した。それまで無関心だったが、男性は「北朝鮮憎し」の感情がわき出てきたという。サバイバルゲームでも、金総書記のお面をかぶせたマネキンをエアガンの的にし、バットで殴ったり、首にロープを掛けて引きずり回したりした。ゲーム仲間との会話は、およそ１０年後に出会うヘイトデモのメンバーと交わす会話と変わらなかった。

　◇デモの場が「居場所」に

　１２年、ヘイトデモは代表的なコリアンタウンである東京都新宿区の新大久保でも行われるようになった。常連参加者が「お散歩」と称し、店舗や買い物客に罵声を浴びせながら練り歩く。ある時、地域住民や商店を攻撃することに抵抗感を覚え、メンバーに「まずいんじゃないか」と話した。すると「敵の味方をしやがって」「裏切り者、スパイ」と糾弾された。

　週末のデモに月２回程度参加するうち、友人が増えた。デモの場が「居場所」となっていた。意見の対立でデモの場を失い、友人関係が終わってしまうことがひたすら怖かった。

　他のメンバーが「過激なデモはおかしい」と意見を述べたこともあった。男性は逆に、「あいつはスパイで情報を流しているかもしれない。気をつけろ」「あいつは在日じゃないか」などと吹聴し、ついにはそのメンバーを追い出してしまった。仲間に合わせないと自分が標的にされるという恐怖心がそうさせた。

　◇過激化する言動　優位にいる感覚

　「場の雰囲気に流され感覚がまひしていった」と、男性は話す。

　デモに異議を唱えることをやめ、参加し続けた。韓国との国交断絶を訴え、「犯罪外国人をたたき出せ」「通名廃止」などと繰り返し叫んだ。在日コリアンのことを「ゴキブリ、ダニ」と呼んでも平気になり、「死ね殺せ」「コンテナに詰めて朝鮮半島に送り返せ」などと発言はエスカレートする一方だった。

　日々の情報はネットで得た。在日外国人の凶悪犯罪件数が多いなどと主張するサイトに「真相」を探し求めた。マスコミが報じない情報に触れて「真実を知った気分になった」。凶悪犯罪が報じられると、条件反射的に「在日の犯行じゃないか」と思い、マスコミ報道は国籍や本名を隠していると固く信じた。

　動画投稿サイトには今も、デモの先頭を歩く男性の姿が残る。「在日中国人を一人残らずたたき出せ」と叫び、ナチスのハーケンクロイツ旗を掲げる。黒の覆面、ヘルメット姿。敬礼もナチス式だ。

　１４年には、デモの主要メンバーとなり、「突撃隊長」と呼ばれるようになっていた。当時所属した団体の代表はブログに「敵対勢力を痛烈に攻撃する頼もしい姿」から名付けた、と理由を記している。

　男性はデモで過激な振る舞いができた理由について、道路使用許可とデモ隊を囲むように配置された多数の警官の存在を挙げた。「使用許可を取っているから、『表現の自由』を盾に何を言っても許されると思っていた。デモに反対する人が迫ってきても、警察官が守ってくれるという安心感があった。自分たちが優位にいる感覚だった」

　◇朝鮮人と決めつけ暴行、逮捕

　「朝鮮人が襲撃してきたんだから、何をやってもいいと思った」

　１４年８月、仲間１００人以上と都内の居酒屋でデモの打ち上げをしていると、偶然、同じ店に入ってきた男性７人と出くわした。ヘイトスピーチに反差別の声を上げるカウンター活動のメンバーだった。「何しに来た朝鮮人！！」。怒号とともに彼らを襲い、けがをさせた。被害者の男性（３１）は「私がもし在日コリアンだったらもっと恐怖を感じたと思う。まさにヘイトクライムだった」と振り返る。

　同年１０月、傷害容疑で逮捕された。２０日間の勾留中に思いを巡らせたのは、会社の同僚、親、そしてデモ仲間に迷惑を掛けてしまったことだった。結局、罰金５０万円で略式起訴され、謹慎の意味でデモにはもう関わらないと宣言した。デモ仲間との付き合いは断ち難く、付き合いは続けたが、デモから疎遠になったことで「カウンター側とつながっているのでは」と、疑いの目を向けられるようになった。「スパイ、裏切り者はたたき出せ」と面罵され、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でも中傷が続いた。結果的にヘイトデモのメンバーとの関係は終わった。

　◇反省のきっかけ

　男性の窮地を救ったのは、カウンター活動をする在日コリアン２世の男性（５２）だった。ツイッターでメッセージを男性に送った。「脅迫とか嫌がらせがあったらなんでも言ってこいよ」。嫌がらせに屈して、再びデモに戻らないでほしい一心だった。

　その言葉に男性は「自分が攻撃してきた在日コリアンがなんでこんなことを言ってくれるんだろう」と信じられない思いだった。正直、ありがたくもあり、申し訳なくもあった。この言葉をきっかけに、自身を省み始めた。どうしたら許されるのか、尋ねた。返信があった。「許してもらおうと考えるのではなく、自分が何をしてきたかを書き連ね、許されなくてもいいから二度としないと決めてほしい」

　自分の何が間違っていたのか？　書きつづってネットにアップした。何年も在日コリアンなどを標的に攻撃してきたこと。在日コリアンは納税していないとか、通名で守られているというのはデマで、在日特権なんてなかったと知ったこと。これらはヘイトデモ参加者をあおるデマで、完全に乗せられていたと気づかされたこと。多くの人を傷つけてしまい、なんてバカなことをしてしまったのか－－。

　男性は過去の自分に向き合うため、カウンターの人たちと連絡を取り、面会した。取り返しの付かないことをしてしまい、ただただ申し訳ない、と伝えた。「してきたことを忘れないで、幸せになりなさい」「出会いを大切にして」。掛けられた言葉に涙が頬を伝った。

　◇ヘイトスピーチから決別して

　男性は、ヘイトスピーチがあまりにもひどいから「ヘイトスピーチ対策法」ができたと理解している。そして対策法により、表面的にはヘイト行為は減るかもしれないと思っている。けれど、なぜヘイトスピーチがいけないのかという教育がないと、根本的な解決はないとも思う。

　過去は簡単には消せない。ネット上にはデモや街宣をする自分の映像が残る。最近、アジア出身のアイドルのファンになった。少し前の自分は、彼女たちを傷つけるようなことばかりしており、自責の念に駆られる。新しい出会いがあるたびに、ヘイトデモに参加したことが発覚しないか、おびえている。実際、男性の過去を知って離れていった人もいる。ヘイトへの加担で得る物はなく、失う物ばかりだと思う。

　いま、自らに課していることがある。身の回りにヘイト発言をする人がいたら注意する。そして、自分の行動が人を傷つけていないかどうかよく考える。二度と思い込みで行動しない、と。

　男性はヘイトスピーチを続ける人たちに伝えたいと、こう語った。「一日も早くやめてほしい。これ以上傷つく人を増やさないでほしい。貴重な時間と出会いをムダにしないでほしい」

　◇傷ついたマイノリティーを忘れずに

　＜ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト、安田浩一さんの話＞自分自身を批判的に語り、ヘイトスピーチをしてきたことを反省する人を彼以外にほとんど知らない。彼の反省の言葉を信じたい。

　彼のようにネットで何かを感じ取って、ついデモに参加し人間関係ができて、気づいたらヘイトデモの隊列のど真ん中にいたという人は少なくない。実社会とヘイトデモの隊列にはそんなに大きな段差はないということだと思う。ネット言論に端を発したメディアや政治家などが作り出す空気で、差別を一つ一つ学んでいく人が多い。それらが、彼のような人を生み出してしまっているのではないか。

　社会をかき乱し、亀裂と分裂を与え、人のことを傷つけても、やめれば本人は何事もなかったかのように日常を送ることも可能だろう。しかし、傷つき絶望を感じ、被害を忘れたくても忘れることのできない多くのマイノリティーがいることを忘れてはいけない。ヘイトスピーチとはマイノリティーの尊厳を奪う暴力であり、制度的にも被害救済が確立されておらず、かき乱された心の傷は容易にはいやされることはないからだ。  

頑張れ、国連報告者！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000125-jij-pol
（以下は、コピーです）
　国連の「表現の自由」に関する特別報告者で米国出身のデービッド・ケイ氏が来日し、東京都内で2日、記者会見した。

　ケイ氏は自身がまとめた、日本の特定秘密保護法に批判的な報告書について「事実誤認はない。反論も多く聞いた上で結論を導き出した」と強調した。

　日本政府は報告書について「客観的な情報に基づいていない」などとして国連人権理事会に反論書を提出していた。

　報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法4条の撤廃について勧告。「メディアはいくつかの深刻な脅威に直面している。放送の規制は独立機関がつかさどるべきだ」と改めて言及。特定秘密保護法については、「安全保障や原発など大勢の人が関心を持つ事柄について、メディアが政府からの罰を恐れて取材せず、また情報の開示をしなくなることを懸念する」と述べた。

　ケイ氏は「表現の自由に関して、日本は憲法で強い基盤を持っている」とした上で、「（表現の自由を定めた）憲法21条が改正されないかどうかが、強く懸念される」と語った。　  

徴兵制が実施されると、自衛隊の１０倍の兵員規模に（旧日本軍は、常備兵力は２５万人。ただし、総兵力は３３５万人）。
例えば、２０歳から２年間の徴兵（男女とも）とすると、そして新成人人口を１２５万人とすると、徴兵される兵士の数は２５０万人。
これは、現在の自衛隊２５万人の１０倍の兵員規模。
２５０万人の兵士を養うだけでも、大変かも。
なので、自衛隊の人数が２５万人よりも減少した場合に、経済的徴兵制や「くじ引き」徴兵制が、補充的に行われるのかも。
これからの若者は、男女問わず、兵士になる覚悟が必要。
憲法９条が総理案へと改悪されたら、悲惨な軍国主義社会が到来します。
http://tyeko2.hatenablog.com/entry/2017/03/03/013500
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi852.htm
http://funmanhnpo.exblog.jp/21059298/
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00010000-socra-pol
（以下は、コピーです）
改憲論議を小林節慶大名誉教授に聞く（下）

　――お試し改憲として、国民が認めやすい9条へ3項を付け加えなら、問題はないのですか。

　自民党は9条2項を変えなければ、海外派兵はできないとしてきたのに、おととしの安保法制で、ありえない状況を想定しつつ、米軍についていく後方支援等を可能にしました。

　9条2項を実質的にズタズタにしておきながら、安倍首相は「専守防衛」の原則は変わりないと発言している。明らか矛盾であり、これをきちんとする必要があります。

　――専守防衛の下でも、北朝鮮からミサイルが飛んできかねない状況のなかで、先制攻撃論を唱える人もいます。9条改正のなかで議論になりますか。

　先制攻撃は軍事戦略的にはありえても、専守防衛の原則に触れるばかりでなく、国内法、国際法でも許されていません。米国はやっていますが、国際法では違反です。

　――軍事技術が進む中で、解釈で先制攻撃は自衛の範囲となりませんか。

　あいつは武器をもっているから、いまのうちに殺してしまおうということが許されますか。もちろん、米軍が攻め込んで勝てば誰もとがめることはできません。国際法は実力の世界ですから。

　――今春の北朝鮮と米国の軍事緊張では、米国の戦争に巻き込まれるリスクを感じました。安保法があるからですが。

　ゴリラ（米国）とチンパンジー（日本）が足を結んで、二人三脚でいこうといっているような状態です。力の差があります。ゴリラがなんでも決めるんですよ。

　――9条3項で自衛隊を認めるとすることで、徴兵制は憲法違反ではないと解釈することができるようになりませんか。いまは、徴兵制は職業選択の自由や、その意に反する苦役の禁止に抵触すると考えられているのでしょうが、憲法改正で改めて認められた自衛隊はそれ以上の存在だとなりませんか。

　自衛官が足りない、なのに中国や北朝鮮の関係で自衛隊の存立が国の存立に係わるとなれば、自民党的には、高度な公共の福祉であり、職業選択の自由や思想、信条の自由を制限できるという論理は成り立たないとは言い切れません。

　しかし、軍隊に行くか行かないかは命にかかわります。命にかかわることを犯罪者でもないのに国家が強制するのは限度を超えます。徴兵制を導入したいなら、自民党改憲草案にあったように、国を守る義務を憲法に書きこまないとだめです。義務が書かれたら、権利を消すことができます。

　とはいえ、技術的にはそういうことはできますが、国民が徴兵制を積極的に認めるとは思えません。

　――9条3項の書き方によっては、徴兵制が許されるようになるというようなことはありませんか。

　そんな書き方をしたら蜂の巣をつついたようになり、国民投票で否決されるでしょう。言葉のごまかしでどうなるものではないです。

■聞き手　土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
  

日本会議が、日本を動かしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000548-san-pol
（以下は、コピーです）
　自民党を中心とする超党派の「日本会議国会議員懇談会」は１日、国会内で憲法改正に関する勉強会を開き、憲法９条の１、２項を残し自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（自民党総裁）の改憲提案に賛成することで一致した。

　自民党の古屋圭司選対委員長は個人的な意見として「憲法審査会は大きい政党も小さい政党も同じように意見を言うが、どれを発議するかは採決でもいい」と述べた。各党が改憲案を持ち寄って議論することを想定しており、早期の発議に向け議論を加速させたい思いがあるようだ。  

以下のサイト内に有ります。
https://www.tbsradio.jp/124223
２８ページに、「五十五　著作権法　第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪」、とあります。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
  

共謀罪の目的は、国民弾圧です。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170601-00000070-nnn-pol
（以下は、コピーです）
　共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐる審議で、金田法相は、組織犯罪集団に属していなくても計画に関与すれば処罰の対象となりうる考えを示した。

　民進党・小川敏夫議員「一般人は対象にならないと、この法律の対象にならないという説明がよくあるんですが、ここでいう一般人というのは要するに、団体の構成員じゃない人間のことを一般人という趣旨なんでしょうか」

　金田法相「構成員ではないが組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者につきましては、テロ等準備罪で処罰されることもありうるものと考えられる」

　これに対して、民進党の小川議員は「一般人も処罰の対象になる」として、これまでの答弁と食い違っていると追及した。金田法相は、「一般人が組織犯罪集団からの誘いに応じるなどということは想定されない」と反論した。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000097-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が５月３０日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

　稲田氏が問題にしたのは同誌が２０１４年１０月５日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する８人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

　一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。  

こちらです。
https://www.news-postseven.com/archives/20170525_558631.html
（以下は、コピーです）
　その朝も菊川怜（39才）は“彼”について口にすることはなかった。「沈黙は金」「言わぬが花」とはいうものの、毎日生放送のワイドショー番組『とくダネ！』（フジテレビ系）のメーン司会を務める立場での沈黙に、さまざまな憶測が飛ぶ。

「菊川さん、お相手にお子さんがいるとは知っていたけど、4人もいるとは知らなかったんじゃないの!?」
「彼に聞いていた説明と報道が違うとか」
「このまま離婚なんてことも」

“彼”とは菊川の夫・穐田誉輝氏（48才）。価格比較サイトを運営する「カカクコム」やレシピサイト「クックパッド」の社長を歴任し、現在は結婚情報サイトや住宅情報サイトの運営会社で取締役会長を務める資産200億円、やり手のイケメン経営者だ。

　東大卒の才色兼備でありながら今までほとんど浮いた噂がなかった菊川が40才目前に突然『とくダネ！』で結婚発表したのは4月28日のこと。思いもよらぬセレブ婚に、世間は祝福ムード一色となったが、それもつかの間。5月10日に週刊誌で穐田氏の過去が報じられると、お祝いムードは一変した。

「彼には離婚歴があり、2人の女性との間に3人の婚外子がいると報じられました。2人の女性は同じ年に子供を産んでいるという話もあります。しかも翌週にはさらにもう1人の女性と4人目の婚外子の存在も報じられて…。さすがに菊川さん、正義感の強い人ですから、本来なら番組で一言触れると思いますが、言葉がないほどショックを受けていたようです」（番組関係者）

　入籍して4週間経った今も新生活はスタートしておらず、別居のまま。そんな中、前述のように憶測が飛んだ。

「菊川さん、離婚歴や婚外子の存在などは、彼から包み隠さず打ち明けられていたそうです。全てを知った上で決めた結婚。でも、次から次へと報じられる記事を目にして彼がどんなふうに女性を口説いたとか、婚外子に対する仔細なお金のことなど知りたくなかったことまで知ってしまって脱力感が大きいんだと思います。自分と結婚しなければこんな形で過去が明るみに出なくて済んだかもしれないのに…と、彼に悪いという気持ちもあるみたいですね」（前出・番組関係者）

　毎日笑顔を見せ、気丈に振る舞う菊川に「語らない」と決めた意志の強さは感じるが、その緊張感がかえって気になってしまう。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000062-sasahi-pol
（以下は、コピーです）
　森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Ｘデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。

＊　　＊　　＊
　いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロジェクトはなりたたなかった」という思いを抱かざるを得ない。

　そもそも森友問題がこれほどまでに大きな問題になったのは、安倍晋三首相が国会で「（私立小学校の認可や国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したからに他ならない。いわば、安倍首相が一人で勝手に森友問題を政局にしたようなものだ。

　この答弁以降、メディアや野党議員は次々と「昭恵夫人と森友学園の親密さ」を裏付ける資料や証拠を提出してきた。しかしその度に、首相をはじめとする政権サイドは、わざと嘲笑してみせて「指摘は当たらない」とその場をごまかし、あるいは、「総理に対する侮辱である」と恫喝して逃げおおせてきた。

　しかし首相がなんと言おうと、昭恵夫人が森友学園を懸命に支援していたことは事実だ。

　例えばこの籠池氏が昭恵夫人に送った手紙のコピーはどうだろう？　この手紙は前述の段ボール９箱分の資料の山から見つけた。

「9月5日実施いたします瑞穂の國記念小學院説明会の際ご講演賜ります旨、ご快諾いただき誠にありがとうございます」とあるように、手紙の内容は講演内容の打ち合わせだ。これまでも報じられてきたように、昭恵夫人は2015年9月5日、森友学園の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任している。しかし今回新たに見つかった手紙は、この講演が単なる「有名人の講演」ではなかったことを物語っている。「第一部といたしまして、午前10時より、弊校入学予定者・保護者に向けてお言葉を頂戴したいと存じます」という文言からわかるように、この講演の聴衆は「瑞穂の國記念小學院の学校説明会参加者」。つまり、この手紙は昭恵夫人に対し、「入学を検討している説明会参加者に、総理夫人の口から、学校の魅力を説明してくれ」と依頼しているのだ。

　そして昭恵夫人はこの依頼内容通りの講演をする。今も残る当日の講演記録映像には、昭恵夫人が学校説明会参加者に対して、「籠池園長、副園長の本当に、熱い熱い思いを何度も聞かせて頂いて、この『瑞穂の國記念小學院』に何か私もお役に立てればいいなぁというふうに思っておりました」「こちらの教育方針が大変、主人も素晴らしいというふうに思っていて」と語る姿が記録されている。これはもはや、「森友学園の広告塔」としか呼べぬだろう。

　籠池氏は、「あの前後あたりから、財務省の態度も大阪府の態度も変わった。神風が吹いたのはあのあたりからだ」と証言している。「学校説明会の参加者に学校の魅力を語ってくれ」などという露骨な「広告利用」を受諾した昭恵夫人が、森友学園による財務省や大阪府との交渉に、「なんの影響も与えなかった」「なんの関与もなかった」と考えるほうが無理があろう。

　次々と明るみに出る物証はむしろ「昭恵夫人は積極的に森友学園を応援していた」という事実を裏付けているのだ。

「世間一般の人が思うような、通り一遍の付き合いではない。ほんまに仲よかった」という籠池氏の回顧に嘘はないだろう。

　だが、籠池氏は今や逮捕目前。本人にのし掛かる重圧は、余人の想像を絶する。

　さらには体調面の問題も抱えている。籠池氏の手帳を過去５年分精査したが、近畿財務局との会議より、政治家との密会よりも、通院記録が頻繁に登場する。過日実施された民進党ヒアリングで籠池氏本人が「このところ療養に努めていた」と申告した通り、確かに最近、体調は芳しくない。３月に行われた証人喚問の頃に比べて、みるからに体重は減り、頬はこけている。

　体調面の不安だけではない。長年の夢であった小学校建設の途は途絶え、長年経営してきた学校法人は民事再生に追い込まれた。

　だが、それでも本人は私の目の前で大好物の酢豚を快活に食い、喋る。一体、このバイタリティはどこから来るのか？

「自分でもわからん。僕かて人間や。しんどい時もある。でも寝てもおられんしなぁ」

　証人喚問から2カ月。メディアの関心が低下したため見落とされがちだが、この間、森友問題に関しては次々と新しい事実が発覚している。

　例えば、一時期世間を賑わせ、あたかも籠池氏こそが国有地売却問題で一方的に詐欺行為を働いたかのように喧伝された「価格の異なる三つの契約書」問題にしてもそうだ。平成28年1月29日に開催された「現場定例会議」議事録によれば、そもそも「補助金申請のために別見積り及び別契約が必要」と発議しているのは籠池側ではなく、設計を担当したキアラ建築研究機関の社員だったのだ。さらにこの発議に追い打ちをかけるように、施工を担当する藤原工業の社員が「契約書は藤原工業で保管したい」と申告。これに対して打ち合わせに同席した籠池夫人が「コンプライアンスに問題はないのか？」と質問し、キアラの社員が「問題ないように対応する」と返答する生々しいやりとりが記録されている。

　民進党が実施したヒアリングで籠池氏が公開したメールのやりとりも、「籠池は少なくとも主犯ではない」ことをうかがわせる。このメールは当初、近畿財務局から国有地のボーリング調査データの提出を求められたキアラ及び藤原工業と、当時、森友学園の顧問弁護士を務めていた酒井康生氏でやりとりされていた。この間、籠池サイドにはなんの報告も上がっていない。にもかかわらず、＜工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました＞（16年４月10日付キアラのメール）などと、極めて重要な話が、籠池そっちのけで次々と決まっているのだ。籠池氏本人も「今、改めて当時を振り返り、このメールのやりとりを発見し、驚いている」と述べているが、確かに、印刷されたメールの文言や、業者・弁護士・財務省のやりとりを時系列で並べてみると、籠池サイドが完全に蚊帳の外に置かれていたことがよくわかる。

「僕、ほんまに知らんのよ。みな僕にあれこれ聞いてるけど、とりわけ、平成28年の春に酒井弁護士と契約してからはほんまに何も聞かされてない。わからんうちに、こうなってしもうた。世間の誰よりも、真相を知りたいのは僕や」

　安倍首相、この問題を政局にしたのはあなただ。

　あなたの予想とは裏腹に、深い関与が次々と明るみに出た以上、昭恵氏を証人喚問し、潔く、腹を召されてはいかがか？