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憲法改正を、阻止しなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12971596.html?rm=150
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 「与党内を説得できないのに、『自民党の憲法改正草案がいい』と言っているのは護憲運動をやっているのと同じだ」。安倍晋三首相は5月中旬、都内であった会合のあいさつで訴えた。実現できない案にしがみつくのではなく、賛同を得やすい形で憲法改正をめざす姿勢を鮮明にした。

 首相は、こうも語った。「自民党で一番の保守強硬派の私が言うのだから、『それならば仕方がない』となる。何とか党内をまとめたい」。悲願とする憲法改正への決意表明だった。

 その約2週間前。5月3日の憲法記念日にあった憲法改正を求める集会で、首相は戦争の放棄などを定めた9条1、2項は残し、別途自衛隊の存在を明記するという新たな考えを公にした。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は封印。公明党や民進党内にも提唱者がいる「9条加憲」に軸足を移し、改憲論議のウィングを広げる狙いをにじませた。

 村山談話など歴代内閣の歴史認識を形式上受け継いだ戦後70年の安倍談話。慰安婦問題の解決に向け、首相の「おわびと反省」を盛り込んだ日韓合意。自民党内や支持基盤である保守層の反発を抑え込んだこれまで2度の「成功体験」が、今回の自衛隊明記の改憲提案にも及んでいる。

 昨年7月の参院選に勝利し、憲法改正に前向きな改憲勢力が衆参で3分の2を占めてから、首相は改憲戦略を具体的に練り始めた。「2項は変えるべきだが、各党がテーブルにつかない。新たに自衛隊の規定を加えることもあり得る」。昨秋には側近議員らとそんなやりとりを交わした。首相周辺では、最速で2018年夏ごろの発議を狙う案も語られ始めた。

 国会で「3分の2」が保証される期間は、いまの衆院議員が任期満了となる来年12月中旬までで、あと1年半余り。首相側近は「3分の2があるのに、憲法改正に挑まないという選択肢はない」と話す。

 首相は5月21日のラジオ番組の収録で、憲法改正の原案について「年内にまとめてお示しできれば」と期限を区切った。持論を抑え、改憲実現を優先させる姿勢が強まっている。
  


Posted by いざぁりん  at 11:07
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00010001-videonewsv-soci
(以下は、コピーです)
 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

 この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

 報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

 一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

 提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

 しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

 日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

 しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

 一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
  


Posted by いざぁりん  at 03:18
「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」の、「らしい」が、気になります(事実なのか???)。
百田氏の講演会が実現した場合に、逆方向の嫌がらせが生じたり「ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいた」場合、百田氏は、どう責任をを取るつもりなのでしょうか。
ところで、自由の敵に自由を与えても良いのか、という論点があります。
与えて良い、という回答と、与えてはいけない、という回答が、有り得ます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000500-san-soci
(以下は、コピーです)
 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。  


Posted by いざぁりん  at 03:16