いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

ジャスラックは、権利の濫用をしています。
ジャスラックが、暴利を貪っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000012-jct-soci
（以下は、コピーです）
　日本音楽著作権協会（JASRAC）は2017年6月7日都内で記者会見を開き、楽器教室における演奏等の管理に向けて、著作権使用料規程を文化庁に届け出たと発表した。2018年1月1日からの実施を予定している。

　同規程について、音楽教室を展開するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは「音楽教育を守る会」を結成し、「演奏権は及ばない」と主張。7月をめどに東京地裁に訴訟を起こす方針を固めている。

■約9000の楽器教室が対象

　「楽器教室における演奏等の管理」では、楽器教室の先生及び生徒が同協会の管理する著作物を利用した場合に使用料を徴収する。使用料の種類は利用事業者の選択制とし、受講料収入の2.5％を支払う年額使用料、受講者数と受講料から見た売り上げの5％を支払う月額使用料、0.5％を支払う曲別使用料の3通りの方式を設ける。

　当面は大手楽器教室運営事業者が運営する約9000の楽器教室を対象とし、その後、約2000ある個人の事業者も管理の対象としていく。

　同協会は17年10月頃から事業所ごとに書面や面談などで理解を求め、18年1月までに許諾が得られなかった場合でも説得を継続し、合意できた時点で1月を起点に精算して使用料を徴収する方針だ。大橋健三常務理事は「届け出た規程は上限規程であり、協議することは可能」という。

　記者会見では、作詞家のいではく会長と作曲家の渡辺俊幸理事が、

　　「クリエイターに対して世の中がもう少し敬意を持ってもらえたらと思います。無から有を生み出すのには、多大なエネルギーと努力を要します。それらに尊重心を持ってもらえたら」
　　「作家にとって著作権印税がいかに大切か。これを糧に生きている人もいます。音楽を生み出す人が将来安心して職を選んでいけるような、著作権で作家が守られている状況が必要」

と、それぞれ創作者の立場から思いを訴えた。

　　一方の「音楽教育を守る会」は同日、ウェブサイトで

　　「JASRACが文化庁に使用料規程を届け出ましたが、これによって音楽教室における演奏について、著作権法上 演奏権を行使できる利用に該当すると、文化庁に判断されたものではないと認識しています。現在、債務不存在確認訴訟について準備を進めており、その方針に変更はありません」  

クリエーターの権利ではなく、ユーザーの権利を、大事にしなければなりません。
クリエーターは、いったい誰のおかげで、食べて行けていると思っているのでしょうか？
クリエーターは、暴利を貪っています。
クリエータとジャスラックなどは、尊敬どころか、ユーザーからの敵意を集めることでしょう。
現行の著作権は、音楽文化を破壊する権利です。
こんな権利を、認めてはなりません。
ジャスラックは、１０００億円の収入を、いったい何に使っているのでしょうか？
明らかにされなければなりません。
音楽教室から１０億円～２０億円、ぼったくって、何に使うのかを、明らかにしなければなりません。
作曲者の死後、なぜ、５０年も、遺族やジャスラックなどに金が入り続けなければならないのでしょうか？
これでは、格差社会の格差を広げてしまいます。
大作曲家の子供は、一生働かずとも食べて行けるシステムは、おかしいです。
文科省からジャスラックに天下った役人は、いくらの報酬を受けているのでしょうか？
明らかにされなければなりません。
日本の音楽文化の発展のために、現行著作権とジャスラックの廃止を求めます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000131-jij-soci
（以下は、コピーです）
　日本音楽著作権協会（JASRAC）は7日、東京都内で記者会見を開き、ピアノなどの音楽教室での演奏について、来年1月から著作権料の徴収を始めると正式に発表した。

　同日、文化庁に使用料規定を届け出た。

　規定によると、JASRACが管理する作品を教室で演奏した場合、受講料収入の2．5％相当額を徴収するなどとしている。当面は楽器メーカーが運営する教室を対象とし、将来的には個人教室からも徴収する。

　音楽教室からの徴収をめぐっては、ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）など200社を超える事業者が7月にも、支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を決めている。

　JASRAC会長で作詞家のいではく氏（75）は「クリエイターに対する敬意を持ってもらいたい」と説明。理事で作曲家の渡辺俊幸氏（62）は「著作権の大切さを理解してほしい。訴訟は避け、話し合いで解決したい」と語った。　  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00010013-agora-soci&pos=1
（以下は、コピーです）
6/6(火) 16:40配信

アゴラ

読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。

その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。

読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。

前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「女性の貧困問題の調査のためだった。」と説明したが、菅義偉官房長官は、その翌日の5月26日の定例会見で、前川氏の記者会見での発言に関して、加計学園の獣医学部新設について、「首相の意向」「行政が歪められたこと」を強く否定した上、記者の質問に答えて、

“女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ、女性に小遣いまで与えたということだが、そこはさすがに強い違和感を覚えたし、多くの方もそうではないか。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし小遣いを渡すことは到底考えられない。”

などと発言した。

読売記事と官房長官発言を受けて、前川氏に対しては、教育行政のトップでありながら、出会い系バーに出入りし、援助交際の相手になっていたことへの批判が高まり、加計学園問題に関する前川氏の記者会見での発言の影響力を大きく減殺する効果を生じさせた。

一方、会見当日の5月25日発売号で、前川氏の独占インタビューを掲載し、同氏が記者会見で発言する内容を事前に詳細に報じていた「週刊文春」は、翌週の6月1日発売号で、「出会い系バー相手女性」と題する記事を掲載した（以下、「文春記事」）。

それによると、前川氏が出会い系バーや店外で頻繁に会っていた女性は、生活や就職の相談に乗ってもらっていたと述べ、「私は前川さんに救われた。」と話しているとのことである。読売新聞の記事で書かれているのとは真反対に、前川氏は、出会い系バーに出入りする悩みを抱えた女性達の「足長おじさん」的な存在だったもので、売春や援助交際などは全くなかったとのことだ。

しかも、この女性は、前川氏の出会い系バーへの出入りのことが批判されているテレビを見て「これは前川さん、かわいそうすぎるな」と思い父と話した上で前川氏のことを話すことにしたとのことである。文春記事の内容が事実であれば、出会い系バーへの出入りの目的等についての前川氏の説明の真実性が裏付けられたことになる。

読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。

読売記事によって生じる「印象」と「事実認識」

読売新聞インターネット・サイトの「読売新聞プレミアム」に掲載されていた読売記事は既に削除されているが、改めて、全文を引用する（（ア）～(キ)は筆者）。

“文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（62）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ(ア)。

関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある(イ)。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる(ウ)。

複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていた(エ)という。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した(オ)。

昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2～3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる(カ)。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない(キ)。

前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。”

この記事を読んだ多くの人が、「前川氏は、出会い系バーに頻繁に出入りし、値段の交渉をした上で女性を連れ出して売春や援助交際の相手になっていた」と思い、前川氏が「女性の貧困の調査の一環」と説明していることに対して、「見え透いた弁解で、そのような嘘をつく人間の話はすべて信用できない。」と感じたはずだ。

読売記事では、前川氏の「出会い系バー」への出入りに対する「不適切な行動に対し、批判が上がる」という否定的評価(ア)が、その後の記述で根拠づけられるという構成になっているが、記事の中で、前川氏の行為そのものを報じているのは (エ)と(オ)だけであり、それ以外は、出会い系バーの実態等に関する一般論だ。

前川氏は、読売新聞の取材に対してコメントしていないが、(エ)の出会い系バーに頻繁に出入りしていた事実は、否定する余地のない客観的事実であり、問題は、それがどう評価されるかであった。

この点について、「読売記事」は、「出会い系バー」について、売春、援助交際の場となっているが、その交渉に店側は直接関与しないという一般的な実態(イ) (ウ)や、売春を目的とするもので、実質的には違法なのに摘発を免れている理由(カ)、売春の客となることの違法性などの法的評価 (キ)を書いている。それによって、「出会い系バー」の営業実態は「管理売春」であり、摘発は難しいが実質的には違法であり、そこへの男性の出入りは、一般的に売春、援助交際が目的だということを前提にして、前川氏がそのような出会い系バーに出入りしていたという客観的事実から、「売春、援助交際が目的」と“推認”させようとしている。

一方、(オ)の記述は、独自の「関係者証言」によって前川氏の出会い系バーでの行動という“直接事実”を述べたものであり、まさに記事の核心部分と言える。

ここでは、「複数の店の関係者」の証言に基づき、前川氏が「同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった」とされ、さらに、「店に出入りする女性の一人」の証言として、「値段の交渉をしていた女の子もいる」「私も誘われたことがある」と記載されている。

読売記事は、上記のように、“推認”と“直接事実”の両面から、前川氏の出会い系バーへの出入りが売春、援助交際を目的としていることが二重に裏付けられ、それが「不適切な行動に対し、批判が上がる」という批判的評価(ア)の根拠とされるという構成になっている。

出会い系バーへの出入りだけでは、売春、援助交際の“推認”は働かない

しかし、文春記事をはじめとするその後の報道で、読売記事の“推認”と“直接事実”は、いずれも事実に反することがほぼ明白になっている。そして、そのことを、記事掲載の段階で読売新聞側が知り得なかったのか、知った上で意図的に、誤った内容を報じたのかが問題となる。

まず、上記の“推認”に関しては、調査のために全国の出会い系喫茶・バーを取材した評論家の荻上チキ氏の以下のような指摘がある。

【前川前文科次官「出会い系バーで貧困調査」報道に必要なのは、事実の検証であり人格評価ではない／『彼女たちの売春』著者・荻上チキさんに聞く】　（http://mess-y.com/archives/47095?read=more）で、萩上氏は、

“出会い系バーは、業者が女性を囲って行われる「管理売春」ではありません。ですので、行っても交渉決裂になることもありますし、めぼしいマッチングに恵まれずただ帰ることもあります。店に行った＝買売春した、とはなりません。「バー通い」だけだと、どの行為なのかを外形的に判断はできないですね。”

と述べている。「出会い系バー」を「管理売春」営業のように決めつける上記(カ)の記述は事実と異なるのである。

また、萩上氏によると、出会い系バーが、多くの女性や男性が、性サービスを対価とした交渉を目的としてやってくる場所であることは間違いないが、売春をせず、ご飯に行ったりお茶をしたり、カラオケに行く、連れ出しが目当てで来る人もいるし、大学生の集団とか、会社員の集団とかで、「エピソードを聞きたい」「実態を知りたい」と調査や取材に来る人もいるとのことである。そもそも、出会い系は、「小遣い」を渡さないと外出できず、話を聞くためだけに店を出ていけないシステムになっており、「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」との菅官房長官の指摘も「正しくない」としている。

また、前川氏の「女性の貧困の調査のために出会い系バーに行った」との説明について、萩上氏が、そういった調査をやっている萩上氏は、

“別にありえないとは思いませんでした。菅官房長官が「1回、2回で」とか「小遣い渡して」と批判するけれども、仮に調査だったらそんなことはざらにあります。前川氏を否定するあまり、誤った知識を拡散したりするのは違うなと。”

と述べている。

前川氏が頻繁に出会い系バーに出入りしていたことだけでは、売春、援助交際に関わっていたかのような“推認”は働かない。このようなことは、読売新聞の日頃からの取材で、十分に認識し得た事実のはずなのに、なぜ、そのような事実に反する“推認”を持ち出したのかが問題だ。


前川氏が「値段の交渉」を行ったとの「関係者証言」

読売記事で書かれている“直接事実”、 前川氏の行動に関する(オ)の記述（値段の交渉をしていた女の子もいる。私も誘われたことがある）に関して重要なことは、その直前の(イ)(ウ)で、「一般的に女性の側から売春、援助交際を持ち掛け、店は直接、こうした『交渉』には関与しない」とされ、そこでの「交渉」というのが、明らかに「売春、援助交際の価格交渉」の意味で使われているので、(オ)の「交渉」「値段の交渉」も、同様に「売春等の交渉」を指していると解されることだ。

ところが、文春記事によれば、前川氏と3年間で3、40回会った「A子さん」だけでなく、「A子さんから前川氏を紹介された女性」、「前川氏とA子さんが通っていたダーツバーの当時の店員」も、前川氏と女性達との間に売春、援助交際など全くなく、生活や就職等の相談に乗り、小遣いを渡していただけであったことを証言している。

しかも、前川氏が出入りしていた出会い系バー周辺者を取材して報じているのは、週刊文春だけではない。週刊FLASH6月13日号の記事でも、前川氏と「店外交際」した複数の女性を取材し、「お小遣いを渡されただけで、大人のおつき合いはなし」との証言が書かれている。同記事は、前川氏の独占インタビューを掲載し、その証言価値を維持しようとする動機がある週刊文春とは異なり、何の利害関係もない光文社が発行する週刊誌の記事である。

読売新聞も、前川氏が出入りしていた出会い系バーの取材をして、「関係者証言」をとったのであれば、上記のような実態が把握できなかったとは考えられない。
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読売記事の問題に関する二つの可能性

そこで、読売記事については、二つの可能性が考えられる。一つは、官邸サイドから前川氏が出会い系バーに出入りしていたことの情報を入手しただけで、何の取材も行わずに（「関係者証言」をでっち上げて）記事にした可能性である。そして、もう一つは、読売記事のとおり、関係者取材をして、前川氏と女性達の関係や売春、援助交際を目的とするものではなかったことを把握していたが、それでは、前川氏が「不適切」「社会的批判を受ける」とする理由がなくなるので、前川氏が「交渉」「値段の交渉」を行っていたという曖昧な表現で（必ずしも「売春、援助交際の交渉」を意味するものではなく、「お小遣いの金額についての話」も「交渉」だと弁解する余地を残して）、前川氏が売春や援助交際に関わっていたかのような「印象」や「事実認識」を与えようとした可能性である。

前者であれば、「関係者証言のねつ造」という、新聞として絶対に許されない重大な問題となる。後者であっても、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていた事実がないことは把握していながら、「交渉」「値段の交渉」という言葉で、その事実があるかのような露骨に誤った印象を与えたものであり、それも、新聞報道として到底許されることではない。

結局のところ、読売記事が読者に印象づけようとしている前川氏の「売春、援助交際への関わり」については、“推認”にも“直接事実”にも重大な問題があると言わざるを得ない。

読売記事が、新聞社において組織的に決定された疑い

今回の読売記事は、社会部が独自にネタをつかんで、裏付け取材して書いた記事が、たまたま大きく取り上げられたとは到底思えない。昨年秋、文科省次官在任中の前川氏が出会い系バーへの出入りに関して杉田官房副長官から厳重注意を受けた事実があることからしても、何らかの形で、官邸サイドからの情報提供が行われたことが契機となった可能性が高く、しかも、既に述べたように、社会部の通常の取材の結果に基づいた記事とは考えられない点が多々ある。政治的な意図によって記事が作成されたと考えられることからも、少なくとも、社会部と政治部の両方が関わって掲載された記事であるとの合理的な推測が可能である。

しかも、読売記事の内容や、それによって読者に与える事実認識が誤ったものであったことは、結果的に文春記事等によって明らかになったものであるが、もともと、記事の内容自体にも明らかに不可解な点があった。記事では、前川氏が出会い系バーで会っていた女性の取材をして「証言」を得たとされており、もし、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていたのであれば、女性達からその旨の匿名証言が得ることは容易なはずだ。ところが、「核心の事実」である売春、援助交際が行われていたことを正面から書くのではなく、「交渉」「値段の交渉」などと、暗に「売春の交渉」をしていたと思わせる表現にとどめ、直接的な表現になっていない。

記事に関わった記者、デスク等には、このような不可解な記事を紙面に載せることについて、新聞記者として相当大きな心理的抵抗があったはずである。しかも、読売新聞は、朝日新聞不祥事などを踏まえて、特ダネの危うさを事前に検証する機関も作っているとのことだ。文面上も問題がある今回の記事に対して、チェックが働かなかったということも考えにくい。

今回の読売記事の問題は、担当者の取材不足や迂闊さ、チェック不足等の問題とは考えられない。記事に重大な問題があることを承知の上で、敢えて記事化され掲載された可能性が高い。

組織内でこのようなことが起きるのは、通常、何らかの形で組織の上層部の意向が働いた場合である。読売新聞の上層部の方針として、通常であれば絶対に掲載されない記事を、しかも、5月22日という前川氏が政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで、大々的に報じる決定がされたのではないか。


読売社会部長の「反論」

文春記事によって、読売記事に対する疑問や批判が高まったことを受けて、6月3日の読売新聞の紙面に、原口隆則社会部長の「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」と題するコメントが掲載された。

このコメントでは、記事に対する批判に対して、「こうした批判は全く当たらない」「売春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない」と述べて、報道をすることが当然であるかのように言っている。

文春記事等により、読売記事の内容に重大な疑念が生じている現時点においては、「次官が出会い系バーに出入りすること自体が問題で、それ自体で報道の価値あり」という原口氏のコメントは、反論というより、単なる開き直りであり、それどころか、前記のように、弁解を用意しつつ誤った印象を与えようとする意図的な印象操作だったことを自認するものと見ることもできる。
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読売新聞は死んだに等しい

今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。しかも、そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。

かつて、TBSのスタッフがオウム真理教幹部に坂本弁護士のインタビュービデオを見せたことが同弁護士一家の殺害につながった問題で、TBSは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。この問題に関して、当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターを務めていた筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」と発言した。

もはや「言論機関」とは到底言えない、単なる“政権の広報機関”になり下がってしまった読売新聞の今回の不祥事は、オウム真理教事件でのTBSの問題以上に、深刻かつ重大である。

ところが、現時点では、今回の記事の問題に対する読売新聞の対応は、原口社会部長の前記コメントからも明らかなように、「不祥事」という認識すらなく、反省・謝罪の姿勢は全く見えない。このような事態は、心ある読売新聞の記者、ジャーナリストとしての矜持を持って取材・報道をしている記者にとって堪え難いもののはずだ。

読売新聞のすべての記者は、今回の記事を、改めて熟読し、それがいかに新聞の報道の倫理を逸脱したものか、報道言論機関として許すべからざるものかを再認識し、時の政権という権力に露骨に政治的に利用され、そのような報道に及ぶ現状にある読売新聞をどのようにして変えていくのか、全社的な議論を行っていくべきだ。

「テロ等準備罪」という名称の共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。

今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、“読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない。


編集部より：このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら（https://nobuogohara.wordpress.com/）をご覧ください。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000123-dal-base
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「交流戦、西武３－０巨人」（７日、メットライフドーム）

　巨人が完封負けで球団ワーストを更新する１２連敗を喫した。

【写真】Ｇ党　怒りの横断幕「負けは見飽きた」

　０－０で迎えた四回、先発の吉川光がメヒアに８号２ランを献上すると、六回には、２番手の西村が中村に１３号ソロを浴びた。

　打線も、今季初登板初先発となった岡本を相手に、いいところがなかった。六回１死三塁の好機をつかむも、主軸が凡退。七回の１死一、三塁も代打・長野が二ゴロ併殺に倒れた。点差以上に完敗のゲームだった。

　高橋監督は試合後、「これは現実なんでね。現実として全員で受け止めなきゃいけない」と１２連敗を努めて冷静に振り返ると、「ただ、まだ試合があるんでね」と前を向いた。

　長嶋監督１年目となる１９７５年以来、４２年ぶりとなる球団ワーストタイの１１連敗を喫していた創設１９３４年の名門球団が、負の歴史を塗り替えてしまった。それでも、高橋監督は「挽回するチャンスはまだある。あしたからまた頑張るしかない」と、自らに言い聞かせるように話していた。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=_sKwWfgA_oA  

こちらです。
http://健康法.jp/archives/30408
（以下は、コピーです）
菅官房長官「れんめん（連綿？）と」（恋々と）
義家弘介文科省副大臣「びんせん」（便宜）
アベ内閣総理大臣「でんでん」（云々）
アベ追加：「ばくしんの友」（腹心の友？）   

自衛隊で、国を守ることは、できません。
自衛隊は、自殺者の多い、プラック企業です。
自衛隊は、違憲です。
自衛隊は、世界有数の軍隊です。
自衛隊という軍隊は、直ちに廃止しなければなりません。
自衛隊が、憲法９条第３項に書き込まれたとしても、人殺し組織の自衛隊は、廃止しなければなりません。
自衛隊は、自衛隊のイメージアップにつながる災害救助活動を、してはなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00010000-php_s-pol
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満たされない環境のなかでも死力を尽くす自衛官たち

東日本大震災発生後の自衛隊の活動についてまとめた拙著『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）は、想像以上に多くの方に読んでいただけた。
著者として嬉しいことではあったが、実は当初、この本を出版することに私は前向きではなかった。それは、国防を担う組織である自衛隊が災害派遣で活躍したことだけに注目するのは本意でなかったからだ。

しかし、その考えは近視眼的であることに、次第に気づくようになった。なぜなら、後日、諸外国からの自衛隊に対する評価を耳にしたとき、あの災害派遣での姿が、自衛隊の強さを見せつけることになったとわかったからだ。

自衛官が過酷な環境下で黙々と活動を行った当時の様子は、周辺国には「脅威」と映った。つまり、「この国には、国土や国民を守るために、自らやその家族が犠牲になっても献身する者がいる」と図らずも知らしめることになり、日本侵攻の意志を挫くことにつながっているのである。

もちろん、当事者である自衛官もそこまでは考えなかっただろうし、私たち日本国民のなかにも自衛隊の活躍ぶりは当たり前のように思っている人もいるだろう。
日本国内ではそれほど知られていないかもしれないが、あの泥だらけの活動が持っていた抑止効果は極めて大きいと理解していいと思う。とりわけ、これまで海空に比べて全容が見え難かった陸軍種の実力も明らかになったことは、インパクトが大きいのである。

また、これもあまり知られていないが、退官した自衛隊OBの人々がボランティアで、でき得る様々な支援活動をしていたことなども、「日本の底力」が表に出たものだと言っていいだろう。

「自衛隊は戦えない」

このように言われることが、しばしばある。たしかに、そうなのだ。憲法に起因する法的な制約や、長年にわたる人員や予算削減の影響による人手不足、惨憺たる備蓄に個人装備……。とても他国に知らせられない現状も、多々ある。
だが一方で、自衛隊の能力は世界一だと言っても過言ではないと私は思う。その根拠は、満たされない環境の中でも死力を尽くす精神力である。そのすごさを、私たち日本人はほとんど知らないし、気がついてもいない。

彼らがどれほど無理をしているかを知らないので、憲法に起因する法の縛りを解消させることへの理解も得られない。個人携行品を自腹で買っている状況の改善のために、防衛費を増額する必要性も感じていない。さらには、人員を増やして休みがとれない環境を改めることも……。

政治の世界では、新しい法律をつくったり大きな装備の調達を決めたりすることのほうが目立つし、成果につながる印象を与えるが、実はこうした細々とした問題点を1つひとつ良くしていくことのほうがむしろ大事なのだ。

「防衛省も自衛隊も、何も言ってこないよ」と首をかしげる政治家もいる。そうなのだ。

この組織には「与えられた環境で最大限」という概念しかないので、不足を訴えることはまず、ない。逆説的に言えば、私たちは彼らの「できます」を、ある種の疑いを持って受け止める必要があるのだ。

誤解をされては困るが、「自衛隊が気の毒だから」、状況を改める必要性を訴えているのではない。日本の置かれる安全保障環境が日に日に厳しいものとなるなかで、これでは長期戦を戦えないからだ。

また日本には、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害がいつ起きてもおかしくないといった特殊な事情もあり、有事と災害派遣の複合事態なども起こり得る。自衛隊が常に無理をしている状態では、訓練もままならず、精強性を維持できない。
自衛隊の頑張りの受益者は私たち国民であり、また、自衛隊がよりいっそう頑張れるようにすることができるのも、私たち国民である。

※本記事は、桜林美佐著『自衛官の心意気』（PHP研究所）より、その一部を抜粋編集したものです。
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桜林美佐（防衛ジャーナリスト）
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=O9_mDEc7jMY  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170531-00071544/
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志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

5/31(水) 7:30

山口氏に暴行されたという詩織さんの告発を報じる夕刊紙

元TBS記者で「安倍晋三総理大臣をよく知るジャーナリスト」として、テレビ出演することも多かった山口敬之氏に暴行された上、不可解なかたちで山口氏の逮捕状が執行されなかったとして、今月29日、被害者の詩織さん（苗字は非公開）が会見を開いた。本件を最初に報じた週刊新潮によれば、山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だという。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。さらに、法律の専門家からは、共謀罪が今回の様な事件のもみ消しに使われる可能性もあると指摘されている。

◯逮捕直前で「上からの指示」

詩織さんが29日の会見で語ったところによると、2015年4月、当時TBSワシントン支局長であった山口氏と都内で飲食した際に意識を失い、詩織さんが気がつくとホテルで山口氏に性的暴行を加えられていたという。山口氏は報道を受け、自身のフェイスブックで「法に反することはしていない」と釈明しているが、意識がない相手に性行為を行うことは、準強姦罪となる。詩織さんは、ホテル従業員の証言や防犯カメラの記録映像、山口氏の体液などの証拠をそろえ、告発。警視庁高輪署は2015年6月に山口氏の逮捕状を取った。だが、高輪署の捜査官は山口氏を逮捕することはなかった。捜査官は、詩織さんに

「今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます」

と電話してきたのだという。捜査は、高輪署から警視庁捜査１課に引きつがれ、書類送検はされたものの、東京地検は昨年7月に不起訴としてしまった。

◯人事案を手渡し、演説リハに同席－安倍政権と近すぎる山口氏

有力な証拠があり、逮捕寸前であったのに、なぜ、当時、警視庁刑事部長であった中村氏は山口氏逮捕を止めたのか。中村氏は報道陣に対し「捜査に一点の曇りもない」と主張。だが、意識のない詩織さんをホテルの自室に連れ込んだことや衣服を脱がしたこと、詩織さんが判断力の無い状況で性行為を行ったこと自体は、当の山口氏のメールからも明らかだ。捜査を中断し、逮捕すらさせないことは、やはり不可解なのである。

山口氏の著書『総理』（幻冬舎）によれば、山口氏は政治部記者として、安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏らから相談を持ちかけられる程に信頼され、時には内閣人事案を麻生副総理から預かった安倍総理に渡したり、安倍総理の衆院解散演説のリハーサルに付き合ったりもしたという。週刊新潮による詩織さんの告発記事掲載についても、山口氏は北村滋内閣情報官に報告しようとしたなど（週刊新潮にメールを誤送信したことで発覚、山口氏本人は否定）、記者としては問題がある程に安倍政権に近すぎる。その山口氏を助けるため、安倍政権が関与したのか、否か－本件が単なる性犯罪というだけではなく疑獄である可能性も含め、真相が追及されなくてはならないだろう。

詩織さんの会見を受け、民放のワイドショーでも山口氏の疑惑を取り上げる。

◯中村格氏が共謀罪の摘発を統括するという危うさ

問題は、山口氏の準強姦罪疑惑だけにとどまらない。上記したように、本件の展開によっては、共謀罪（テロ等準備罪）の審議にも影響を与える可能性がある。何故ならば、山口氏の逮捕を止めさせた中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職なのだ。共謀罪をめぐっては、単に犯罪の摘発にとどまらず、原発や米軍基地に対する反対運動を取り締まるためにも使われ得ることを、当の政権関係者があけすけに語っている他（関連情報）、今月29日の参議院本会議で、金田勝年法務大臣は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、共謀罪による処罰対象になる可能性があると認め、さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」とも答弁。政府に批判的な団体によるデモなどが取り締まり対象とされる恐れが出てきた。安倍総理は「恣意的な捜査がされることはない」と理解を求めたが、今後、共謀罪摘発を統括する人物として、果たして、中村格・警察庁組織犯罪対策部長はふさわしい人物なのか。中村氏が山口氏の事件について、政権に忖度したか否か、或いは政権による指示があったのかどうか否か、その事実関係が明らかにされない限り、共謀罪による摘発が恣意的に行われるのでは、という疑念を拭い去ることはできない。

国会前で共謀罪法案への抗議を行う若者達

◯共謀罪が権力側のもみ消しに使われる恐れも

山口氏の準強姦罪疑惑には、もう一つ、共謀罪にからみ懸念されることを想起させるものがある。権力側が隠蔽したい不祥事などの追及を防ぐ上で、共謀罪が使われる恐れがあるというのだ。今泉義竜弁護士は、山口氏の疑惑に関連して、次のように指摘する。

「『共謀罪』と『もみ消し』というのは親和性があります。というのも、共謀罪法案には、『偽証の共謀罪』も含まれています。捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を『偽証の共謀容疑』で逮捕とすることも不可能ではありません。冤罪を晴らすための第三者の証言についても、証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです」（今泉弁護士）。

◯国会で中村組織犯罪対策部長や北村内閣情報官の追及を

有田芳生参議院議員のツイートによれば、山口氏の準強姦罪疑惑について、国会でも追及する動きがあるという。


中村組織犯罪対策部長や北村内閣情報官が、山口氏をかばったのか、否か。共謀罪について審議する上でも、国会での追及は不可欠だろう。

（了）
  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170606-00071772/
（以下は、コピーです）
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

6/6(火) 7:30

実際に犯罪行為が行われなくても、そうした行為について複数人で話しただけで摘発・処罰され、デモなど憲法上認められた行為についての話しあいまで対象とするとも言われる共謀罪（テロ等準備罪）法案。同法案は「現代の治安維持法」とも言われるが、先週2日、金田勝年法務大臣は、治安維持法について「適法」だとした上で、同法による拘留・拘禁についても「適法」と答弁。戦前・戦中の思想弾圧の拠り所であり、苛烈な拷問で多数の犠牲者を出してきた治安維持法を今なお否定しない政府のあり方は、共謀罪への懸念をますます強めさせるものだ。

◯治安維持法を認め、反省も無い金田法相

問題の発言は、2日の衆院法務委員会、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復についての質問に対して、金田法相が答弁したもの。金田法相は、

「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません」

出典:今月2日の衆院法務委員会での金田法相の発言

として、謝罪も賠償も検証も必要ないとの見解を示したのだ。だが、法相の認識は治安維持法による犠牲に対し、あまりに無神経で無反省だと言えよう。

◯猛威をふるった治安維持法

治安維持法とは、1925年に制定されたもので、当初は共産党員の取締りにのみ使われるはずだった。だが、適用の対象を一挙に拡大する改正案は1928年、議会で通すことができなかったため、緊急勅令というかたちで強引にその強化が行われた。つまり、共産党系の団体のメンバーでなくとも、そうした団体の「目的遂行のためにする行為」（目的遂行罪）を行ったとみなされた場合に、処罰対象となるようになった。そのため、労働組合の活動、文化運動、弁護士の治安維持法被告のための活動までもが「目的遂行罪」として処罰対象とされるようになった。さらに宗教団体や農民団体、団体とすら言えないような集まりにまで、その摘発対象が拡大していき、猛威を奮ったのだ。

◯治安維持法と恐るべき拷問、逮捕者は数十万人

治安維持法は、令状なしの逮捕、長期間の拘束、そして激しい拷問とセットであった。その被害者として最も有名なのは、作家の小林多喜二だろう。共産党に入党していた小林は、1933年2月、特高警察により拘束され、拷問の果てに殺されてしまった。その拷問がいかに凄まじかったか。小林の遺体を引き取った小説家の江口渙の記録によれば、

・首や両手首に細い縄で縛り上げたとみられる痕が溝となって残っていた

・顔には複数の打撲傷、特に左こめかみに、強く殴られた痕

・下腹部から性器、太ももが赤黒く腫れ、大量の内出血

・両膝にはそれぞれ10数カ所、釘のようなものを刺した傷

などの凄まじい拷問の痕が小林氏の遺体に残されていたのだという。小林の事例は例外だったわけではなく、当時の衆議院議員・山本宣治は1929年２月８日、議会において、次のように治安維持法で逮捕された人々が以下のような拷問を受けたと発言している。

・鉛筆を指の間にはさむ

・三角型の柱の上に坐らせてその膝の上に石を置く

・足を縛って逆さまに天井からぶら下げて、顔の血液が逆流して気絶するまで放置

・竹刀での殴打

・生爪を剥がす

など。これらの残虐な拷問は、戦前の当時でも合法ではなかったが、上記山本の議会での告発にもあるように、実際には激しい拷問が野放しになっていたのだ。その後、治安維持法による逮捕や拷問はますますエスカレートしていき、1943年には、13歳の少女が与謝野晶子の詩集『乱れ髪』を持っていただけで、特高警察に捕まり、半殺しになるまで殴る蹴るの暴行を受けるということまで起きた。与謝野の反戦歌「君死にたまふことなかれ」に線を引いていたことが、治安維持法とみなされたのである。

終戦後に廃止されるまで治安維持法によって逮捕・拘束された人々は数十万人とみられ、その内、送検された人々は７万５６８１名、送検後に死亡した人々が1682名だという（1976年1月30日、不破哲三衆議院議員の衆院予算委員会質疑より）。まさに、恐るべき大弾圧が、治安維持法によって行われたのだ。そして、この治安維持法による拘留・拘禁ついて、戦前でも戦中でもない、現代の法務大臣が「適法に行われた」と発言したのである。

◯金田法相は法相たる資格なし

国家権力が刑法において人々を拘束し、刑罰を課す際には、その運用が恣意的に行われないよう、また拷問や虐待が行われないようにすることは、国を超えて近現代の民主主義国家の鉄則である。その様なことも理解できず、過去の悪法の反省すらできない法務大臣の下で、「現代の治安維持法」とされる共謀罪法案が衆議院に続き、参議院でも採決されようとしているということが、いかに危機的なことなのか。今回の治安維持法についての一連の発言だけでも、金田法相は辞任するべきだし、共謀罪法案は廃案にされるべき、それくらい異常かつ深刻な状況なのである。

（了）

以下、畑野議員と金田法相とのやり取り（書き起こし文責：小原美由紀）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆畑野君枝議員（日本共産党）

「共謀罪法案は、現代版・治安維持法と呼ばれています。

治安維持法はどのような法律であったか。ひとつは、制定過程は、強行採決によるものだったと記されております。

『治安維持法が議会に提案されると、議会内外から厳しい反対意見と反対運動が起こった。

議会内では星島 二郎などがこの法案は、権力による濫用を招くと強く反対した。

労働組合や農民組合や無産政党も、この法案が議会を通過すれば、自分たちの運動が権力の濫用によって弾圧されると危機感を募らせて　反対運動をした。

帝国議会のまわりに治安維持法反対の大きなのぼり旗が林立した。

議会請願という大衆行動が展開された。』

ところが、それを押し切って強行採決で成立した。適切に制定されたとは言えない、と言わなくてはなりません。

さらに、明治憲法にさえ、違反していた。

あいまいな構成要件である「国体」。「私有財産制」を、特高警察と、思想弾圧担当の当時の検事が　意図的に政治的に利用して、これを裁判所が追認をしたと。そして、

戦争に反対し、平和と民主主義のためにたたかい、抵抗する人々に襲いかかった。

こういう歴史がございます。

人を逮捕・監禁・審問・処罰すべき法律は、明治憲法においても権力の濫用を許さない、構成要件の明確さが求められていたと。

明治憲法23条

「日本臣民は、法律に依らずに、逮捕、監禁、審問、処罰を受くることなし。」にも、違反していたと言わなくてはなりません。

そして治安維持法は国際社会にも、背を向けた。その当時の歴史の状況からも明らかであります。

戦後、治安維持法が否定された以上、この法律による弾圧犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか？法務大臣、いかがでしょう。」

◆金田勝年法務大臣

「えー、お答えをいたします。

治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、

同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。

したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留もしくは拘禁、または刑の執行によって生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪、および実態捜査の必要もないものと思われます。」

◆畑野君枝議員

「金田大臣、だめですよー！

それまた、繰り返すんですか？　共謀罪法案。

当時も、明治憲法の下で、憲法違反、強行採決。

国際社会からの批判も聞かない。

その結果、侵略戦争に突き進んだんじゃありませんか。

そのような認識だから、人権の問題についても、きちっとした国際的な懸念に答えることができないと言う状況だと、言わなくてはなりません。

私は、こうした問題を、『適切ではなかった』と、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。（治安維持法の弾圧犠牲者は）もうご高齢なんです。103歳、102歳ですよ。それでもがんばって生きてこられた。そういう方たちに、戦後の日本の政府として、きちっと対応をするべきだと。

いまの法律でなにが出来るか、真剣に考えるべきだと思いますが、

金田大臣、いかがですか？」

◆金田法務大臣

「え～、先ほど申し上げましたとおり、でございます。」

◆畑野君枝議員

「ほんとにですね、政治が変わる必要があると、言うことを申し上げて。　これ、必ず解決すると申し上げたいと思います。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こしここまで。　
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=ImBzPRO4BL4  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00018323-kana-pol
（以下は、コピーです）
　表現の自由を擁護する世界的組織「国際ペン」のジェニファー・クレメント会長は５日、いわゆる「共謀罪法案」の立法に反対する議決をするよう国会に強く求める声明を発表した。異例の声明に、作家で日本ペンクラブの浅田次郎会長は同日の記者会見で「国家として恥ずかしい。必要のない法律であって、廃案にすべき」と強調した。

　日本向けの声明は２０１３年に成立した「特定秘密保護法」に次いで戦後２例目という。原文は英文で同日、公表された。

　声明は、「日本政府の意図を厳しい目で注視している」と指摘。立法化されれば「日本の表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう」「日本国民の基本的な自由を深く侵害することになる」と強い懸念を表明している。

　国際ペンは５月３１日から３日間の会期でノルウェーで開催した委員会で日本の共謀罪についても議論し、緊急的に「会長声明」として警鐘を鳴らすことを決めたという。

　浅田会長は「こうした声明が緊急的に出されたことを心強く思うと同時に、本来は外国から指摘を受けるようなことがあってはならない、恥ずかしいことだ。ペンの精神の根幹に関わる問題でもあり、看過すれば言論が封殺されてしまう」と危機感をあらわにした。

　「島崎藤村が日本ペンクラブの会長だった時代、つまり８０年前にも同じ議論がなされていた。この法律は日本の歴史の退行だ」と廃案を求めた。

　国際ペンは１９２１年に設立された国際組織で、１００以上の国と地域に計１４９のセンター（支部）を擁する。日本ペンクラブはセンターの一つ。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家で、国際ペン初の女性会長として２０１５年に就任した。（  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=3sXvOjA8s2c