いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

総理は、反省していません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000011-jct-soci
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　安倍晋三首相は2017年6月19日夕方、通常国会の閉会を受けて記者会見を開き、国会審議の内容について「大変申し訳なく感じている」「深く反省している」などと述べた。安倍首相がこういった謝罪や反省めいた言葉を口にするのは異例だ。

　ただ、この「反省」の直前には、「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも説明。自らの「強い口調」の原因を作ったのは、野党の「印象操作」だと非難しながら、民進党が「特区停止」法案を提出したことを「改革を後退させようとする発想」だと、こき下ろした。

■「私の姿勢が結果として政策論争以外の議論を盛り上げ、深く反省」

　安倍首相は今国会での議論について、

　　「『建設的に議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始して、政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆様に大変申し訳なく感じている」

　と総括した。しかし、その直後に、

　　「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の議論を盛り上げ、深く反省している」

　とも発言。「政策と関係ない議論」の遠因は、野党側の「印象操作のような議論」にあるという国会での答弁は曲げなかった。
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「加計文書」調査は「政府への不信招いた」

　加計学園をめぐる問題では、文科省内の調査については

　　「二転三転した形となり、長い時間がかかることになった。こうした対応が、国民の皆さんの政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならない」

　などと陳謝。一方で、獣医学部の新設については、口蹄疫や鳥インフルエンザの流行を理由に

　　「専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すもの」

　などと引き続き正当性を主張。その上で、民進党が特区制度の既存事業や新規指定の当面停止を盛り込んだ法案を提出したことへの批判を展開。

　　「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一片の曇りもないと断言している。まさに岩盤規制改革の突破口だ。しかし、この特区制度について、この国会では、民進党の皆さんから制度自体を停止する法案が提出された。改革を後退させようとする発想で、誠に残念」

　と述べたものの、「総理のご意向」という記述があったことを文科省が認めた内部文書について、具体的な言及はなかった。
  

３６％でも、高いです。
https://www.youtube.com/watch?v=LOS_FgTaNqY
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00010003-wired-int
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トランプ米大統領を批判してブロックされたツイッターユーザーたちが、米憲法修正第1条で保障された権利の侵害にあたると主張。代理人となったコロンビア大学の研究所は、すべてのブロックが解除されなければ訴訟も辞さないと述べている。

スペインには「Twitterで運営される」都市がある

ドナルド・トランプ米大統領のTwitterアカウント「@realDonaldTrump」には3，170万人に上るフォロワーがいるが、同大統領は日常的に、多くのフォロワーをブロックしている。

しかしこのほど、トランプ大統領を批判してブロックされた2人のTwitterユーザーが、自身のアカウントがブロックされたことは米憲法修正第1条で保障された権利（信教・言論・出版・集会の自由、請願権）の侵害にあたると主張した。

コロンビア大学とナイト財団によって2017年1月に設立された「憲法修正第1条に関するナイト研究所（the Knight First Amendment Institute at Columbia University）」は代理人として、2人を含むすべてのブロックを解除するよう、トランプ大統領に要求している。

ナイト研究所は書簡において、トランプ大統領のアカウントを「公的なフォーラム」と呼び、「個人の見解を理由にわれわれのクライアントをブロックしたことは憲法違反にあたります。われわれのクライアント及び、同様の理由で遮断されたすべての人のブロックを解除するよう求めます」と述べている。

ナイト研究所は、トランプ大統領の別のアカウント「@POTUS」についても同様の要求をしており、もしクライアントのブロックが解除されなければ訴訟も辞さないと述べている。

以下、ナイト研究所の主張を引用しよう。
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政府が、表現活動を行うための特定の空間を一般市民に開放している場合、それは公的なフォーラムに相当し、憲法上、見解を理由に個人を排除することは許されません。このことは、当該の空間が実在の空間ではなく「抽象的な」空間であっても、さらに、公有ではなく私有の空間であっても、さらには、「制限のある公的なフォーラムが（政府による）創作物のひとつ」であっても、あてはまります。公的なフォーラムにおいて、政府が時間、空間、マナーにかかわる制約を設けることは可能ですが、政府と見解が異なるという理由だけで一般市民を排除することは認められません。
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移民に関する大統領令の合憲性を審査している裁判所も、トランプ大統領のツイートを検討材料にしている。これらの動きが示唆しているのは、大統領をはじめとする公人が、政治言論の手段としてソーシャルメディアを活用する時代になったという事実だ。

ナイト研究所のシニア・リティゲーター、ケイティー・ファローは声明の中で、「新しいコミュニケーション・プラットフォームが開発されても、憲法修正第1条の基本原則が置き去りになることはありません」と述べている。「市長が市役所から批判者を締め出すことが許されないように、大統領がツイッター上で批判者をブロックすることは憲法修正第1条で認められないのです」

なお、ナイト研究所が代理人となった2人のユーザーは、ひとりは大統領を風刺するGIFを投稿したことで、もうひとりはハッシュタグ「#fakeleader」（フェイクリーダー）を使って大統領を批判していたことでブロックされたようだ。  

支持率３９．８％は、高すぎます。
文春調査は、２２％です。
文春調査以下に、ならなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170618-00000032-nnn-pol
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　ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。

　また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。


＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】６月１６日～１８日
【全国有権者】１６７０人
【回答率】４３．５％  

こちらです。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.gopxp3NQX#.vhynvLNxM
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南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めてだ。

2017/06/19 11:52

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

国連平和維持活動（PKO）のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

過去の派遣でも自殺者が

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

下の表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10％、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

自衛隊員のメンタルケアを重要視する動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1〜2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」（団体発足時のシンポジウム）と呼びかけている。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00010002-flash-peo
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　稲田朋美・防衛相の資金管理団体「ともみ組」の政治収支報告書には、「小額領収書の写し」（2015年分）が並ぶ。

　缶ビール、ほたてひも、くんさき……。支出の名目は、「組織活動費」。まるで仕事を終えた男性が、一人で晩酌する姿が目に浮かぶ。とても組織活動費として使われたようには思えない。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は、こう指摘する。

「私費で購入するのが常識です。この支出を『政治活動』と説明できるのでしょうか?　資金が潤沢なのでしょうが、タガが緩んでいると感じます」

　記者の直撃取材に対し、稲田防衛相が答える。「適切に処理しています。はい」。
　
　次の内閣改造で、「稲田氏が官房副長官になるプランもある」（政治部記者）。だが、たった一個のカップ麺（184円）にも領収書を忘れない几帳面な稲田氏には、財務大臣が向いているのではないか。  

他社の数字は、高過ぎます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000413-fminpo-l07
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　福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第１８回）を実施した。安倍内閣を支持するかどうか聞き、「支持する」は３０．６％で、今年３月の前回調査から４・３ポイント下落した。一方、「支持しない」は５１．７％で５・２ポイント増えた。
　男女別では「支持する」としたのは男性３２．８％、女性２８．９％。「支持しない」は男性５７．０％、女性４７．６％だった。
　年代別では「支持する」の回答割合は８０歳以上の３８．１％が最高で、４０代３１．６％、７０代３０．７％などの順となった。「支持しない」は３０代の６４．３％がトップで、５０代５５．５％、６０代５４．６％などだった。
　県民世論調査では、２０１３（平成２５）年３月の第４回以降毎回、安倍内閣を支持するかどうか聞いている。今回の「支持する」との回答率は、１５年６月の第１０回調査の２８．４％に次いで２番目に低い。「支持しない」は１５年９月の第１１回調査の５３．５％に次いで２番目に高かった。

■懸念、不安５５％　「共謀罪」法成立

　改正組織犯罪処罰法が成立したことの受け止めも聞いた。「監視社会につながる懸念がある」は２１．８％、「捜査権の乱用につながるのではないか不安だ」は３３．４％で、合わせると半数以上の５５．２％が懸念や不安を示した。「テロ対策に必要」との回答は２２．４％だった。
　男女別では「監視社会－」が男性２３．０％、女性２０．９％。「捜査権の乱用－」は男性４０．３％、女性２８．２％だった。「テロ対策に必要」は男性２５．９％、女性１９．７％となった。
　年代別では「監視社会－」の回答割合は２０代の２５．０％がトップ。次いで６０代２４．７％、５０代２３．５％などの順だった。「捜査権の乱用－」は７０代の３８．０％が最高で５０代３５．３％、６０代３２．７％などと続いた。「テロ対策に必要」は４０代の４２．１％が最も多く、３０代３５．７％、５０代２５．２％などの順だった。  

総理は、説明責任を果たさなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000092-mai-soci
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◇安倍氏の事務所に質問書送付も回答はなく

　施行７０年の節目だった今年５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピックの開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、唐突な内容が波紋を広げた。実は安倍首相はこれとは別に、現憲法に批判的なジャーナリストが「（５月３日を）『ゴミの日』と言ってきた」とし、改憲表明を評価するフェイスブック（ＦＢ）の投稿に「いいね」を押していた。

　ジャーナリストの投稿は憲法記念日の翌４日。安倍氏の「いいね」がいつ押されたかは分からない。投稿は次のような内容だ。

　「占領憲法である日本国憲法が施行されて７０年。これまで僕は、５月３日になると『ゴミの日』と言ってきた。ところが今年は違った」「安倍晋三首相の勇気ある決断と胆力に心から敬意を表する。やっと時代はここまで来た」

　安倍首相は３日、東京都内で開かれた改憲派集会に自民党総裁として寄せたビデオメッセージで改憲を表明した。集会は保守団体の日本会議が主導。投稿は集会の画像なども添え、首相の表明を絶賛している。

　ＦＢ上で誰がどんな政見を表明しようと自由だが、国政の最高権力者がそれに「いいね」すれば、無関心ではいられない。

　「いいね」したのは安倍氏本人か、首相のスタッフか。安倍氏が投稿への共感を示していると考えていいのか。万が一の「なりすまし」の可能性も踏まえ、毎日新聞は安倍氏の事務所に質問書を送ったが、期限までに回答はなかった。

　安倍氏のＦＢは旧民主党から政権を奪還した２０１２年末からしばらく、投稿欄で発信することが多かった。当時同党の幹事長だった細野豪志氏のＦＢでの批判に「民主党は息を吐く様にうそをつくとの批評が聞こえて来そう」（１３年６月１６日）。また、「東京裁判は勝者の断罪である」という首相の国会答弁を問題視した毎日新聞報道に「何ともトホホな記事内容です。掲載の写真は我が顔ながらムズカシイ顔をしています（これも印象操作でしょうか）」（同年３月１４日）など、野党やマスコミを名指しで批判することも珍しくなかった。

　最近の投稿は外遊の報告や身辺雑記が中心で、森友問題や加計学園の問題への言及はない。これに対し、他人の投稿への「いいね」を巡っては５月１９日にも、加計学園を巡る朝日新聞報道について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」とする文化人の投稿に「いいね」を押し、波紋を広げている。  

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作業員5人が再入院した。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で被ばくした作業員5人が、放射線医学総合研究所に再入院したと発表した。
5人は、放医研で内部被ばくを低減する治療などを受け、13日に退院していた。
そのあとの検査で、尿からプルトニウムとアメニシウムが検出され、内部被ばくしていたことがわかったことから、2回目の治療を受けるため、18日、再入院したという。
また、原子力機構は19日、法令に基づいた事故の報告を、原子力規制委員会に提出した。
児玉理事長は、東京都内で会見し、あらためて謝罪したうえで、原因究明や再発防止に全力を尽くすとして、現時点での辞任を否定した。