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総理が、率先して、直ちに、辞職しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010001-abemav-soci
(以下は、コピーです)
 報道各社の世論調査によると安倍内閣の支持率が急落している。夕刊フジの中本裕己編集長はこれについて「8月の内閣改造が囁かれており、最大7人の大臣が更迭されるのはないか?という見方が出てきている」と話す。

 世論調査はやり方によってバイアスがかかり、メディアによってかなり上下があるのだが、いずれにしてもこれまで出ている共同通信をはじめ新聞テレビ、各社各局の数字は軒並み10%以上落ちている。中本編集長は「これは政府、自民党としても深刻に受け止めていて、なんらかの手を早めに打ってくるのでは?という観測が流れている」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 23:09
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000111-mai-soci
(以下は、コピーです)
◇昭恵夫人側は拒否

 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が21日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋を訪れた。「昭恵氏から寄付された100万円を返すため」というが、店側から受け取りを断られた。

 籠池氏は午後8時すぎに店を訪問。中に入って持参した現金を渡そうとしたが、「従業員から『迷惑な話だ』と断られた」という。昭恵氏は店にいなかったとみられる。籠池氏は「家宅捜索を受けて(検察の逮捕などで)自分の身が持っていかれる前に、お返ししたいと思った」と報道陣に語った。

 安倍首相と昭恵氏は「渡したことはない」と事実関係を否定している。  


Posted by いざぁりん  at 23:08
夫婦で汚職を共謀。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00522727-shincho-pol
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 安倍晋三総理(62)は、潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。現在、安倍総理は「森友問題」に続いて、「加計(かけ)問題」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

 ***

 前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

 官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅(義偉)官房長官(68)任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

 そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」(同)

 6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

■こっそりと

 だが、その代償は安くはなかった。サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

 永田町関係者によれば、

「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

 安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」(同)

 安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

「今回、体に変調を来たす引き金となったのは、結婚30周年の食事会だったかもしれません。森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」(同)

 政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた! 『安倍総理』深更の重大変調」より

「週刊新潮」2017年6月22日号 掲載
  


Posted by いざぁりん  at 10:13
ジャスラックは、音楽文化を破壊しています。
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170620?utm_term=.coDmRJ90K#.mkmGBlmPL
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6月20日、東京地裁への提訴を「音楽教育を守る会」が発表

2017/06/20 18:00

渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

音楽教室の事業者団体「音楽教育を守る会」は6月20日、JASRACに対する訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。JASRACが音楽教室での演奏についても料金を徴収する方針を示したことに対して、JASRACにその権利がないことを確認するための訴訟としている。

原告には音楽教室事業者249社が名を連ねている。

この訴訟のポイントは、音楽教室で教師・生徒が演奏する場合に、著作権法の「演奏権」が及ぶかどうかだ。

演奏権のルールは、次のとおり。

「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ、または聞かせることを目的として、上演し、又は演奏する権利を専有する」(著作権法22条)

このケースに当てはまるなら、演奏する権利は著作者が独占しているわけだから、演奏したい人は著作者に許可してもらわなくてはならない。

著作権を管理する団体のJASRACとしては、音楽教室での演奏もこのケースに当てはまるので、「許可がほしいなら、料金を支払ってください」と言っているわけだ。

音楽教育を守る会の主張

一方、訴状などによると、「守る会」側は次のような理由を挙げて、著作権法22条に定められている「演奏権は及ばない」と主張している。

1. 「公衆」に対する演奏ではない。

個人レッスンや、教師1人:生徒3人〜5人のレッスンでの演奏が「公衆」に対する演奏とは考えられない。

2. 音楽を教えるため、教わるための演奏は、「聞かせることを目的として」いない。

音楽の著作物の価値は人に感動を与えるところにある。コンサート、ライブ、カラオケ等はまさにそうだ。

一方、音楽教室での演奏は、曲の一部分について繰り返し行われることがほとんどで、音楽の芸術的価値を享受させるための演奏とはほど遠い。

3. 「文化の発展に寄与する」という法律の目的にあう解釈をすべきだ。

民間の音楽教室なくして、音楽文化は発展しない。著作権法の目的は「文化の発展に寄与する」こと。これに背を向けるような著作権法の解釈は許されない。

教室側「音楽教育と、音楽文化の発展を守るための訴訟だ」

「音楽教育を守る会」は2016年、JASRACが音楽教室での楽曲演奏について著作権料を徴収する方針を固めたことに対し、2017年2月に音楽教室の事業者たちが結成した。現在約340社が加盟している。

会側はこれは単なるお金の問題ではなく、「日本の音楽教育および将来の音楽文化の発展を守るための訴訟」だと強調している。

一方、JASRAC側はBuzzFeed Newsの取材に対し、「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただきます」と回答した。
  


Posted by いざぁりん  at 02:46
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000012-pseven-soci
(以下は、コピーです)

「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。


〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか?というもの。(中略)安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉(6月6日発行)
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 どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。
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「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。
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 母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」
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 永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。
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 さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……(?)」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。
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 その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。


〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉
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 ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。
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 体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。
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 もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。
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「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」(政治部記者)
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 自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。
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※週刊ポスト2017年6月30日号
  


Posted by いざぁりん  at 02:40
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170620-00000127-jnn-soci
(以下は、コピーです)
 松野文部科学大臣が、萩生田官房副長官に謝罪です。

 「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけしたということです」(松野博一 文科相)

 松野文部科学大臣は20日夕方、新たに見つかった「萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの文書について、副長官の発言だけではなく、文科省の局長の発言や、その他の情報を混在して職員が作成したとし、萩生田官房副長官に電話で謝罪の言葉を伝えたことを明らかにしました。

 松野大臣は「本来、議事録という形であれば、しっかりと作ると思うが、今回は職員が備忘録として作り、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」と述べました。

 また、義家文部科学副大臣は、総理官邸の萩生田官房副長官を訪れ謝罪しました。

 「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないかと。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたところです」(義家弘介 文科副大臣)  


Posted by いざぁりん  at 02:32
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170620-00000066-ann-pol
(以下は、コピーです)
 加計学園をめぐる問題で、文部科学省は新たな文書を公開した。表題は『萩生田副長官ご発言概要』で、萩生田官房副長官と文科省の常盤高等教育局長が面会した際のやりとりを、他の職員が聞き取ってメモにしたものだという。萩生田副長官は、和泉総理補佐官と協議したことを伝えたうえで「農水省は了解しているのに文科省だけが怖じ気づいている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24カ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」などと発言したとされている。さらに「何が問題なのか、書き出してほしい。そのうえで、渡辺加計学園事務局長を(文科省の担当の)浅野課長のところに行かせる」と記されていたという。萩生田副長官は発言を否定。「文書は一担当者が伝聞など、不確かな情報を混在させて作ったメモであり、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とおわびが文科省からあった。いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはない」とコメントした。野党4党は、国会での閉会中審査を求めたが、与党は拒否した。  


Posted by いざぁりん  at 02:31
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170621-00000002-jnn-pol
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 山本地方創生担当大臣は、「加計学園」の獣医学部新設を巡って萩生田官房副長官に関するメールを送信した内閣府の職員を、「陰に隠れてご注進した」と批判したことについて、職員に謝罪したことを明らかにしました。

 「『陰に隠れて(ご注進した)』と。ちょっと確かに言い過ぎだったということは反省しています」(山本幸三地方創生担当相)

 山本大臣は先週の国会審議の中で、萩生田官房副長官が獣医学部の新設条件を修正するよう指示したとするメールを送信した文部科学省から出向している内閣府職員に対して、「陰に隠れて本省にご注進した」などと答弁し、野党側から批判を浴びていました。

 20日朝の記者会見で山本大臣は、「ご本人(=内閣府職員)には終わった後すぐ電話で『ちょっと言い過ぎたので申し訳なかった』と申し上げました」と語り、自らが所管する内閣府の職員に謝罪したことを明らかにしました。  


Posted by いざぁりん  at 02:30
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010000-abemav-soci
(以下は、コピーです)
 ジャーナリストの青木理氏は「60~70年代に非公然活動を行ってきた中核派の組織“革命軍“でかろうじて残っていたひとたちが、「(46年前の渋谷暴動事件で逮捕された)大坂正明容疑者と思われる人物を最後の力で匿ってきたのだろう」と話し、今後、中核派がかつてのような非合法活動をする能力はないとの見方を示す。

 その一方、「冷戦終結後、公安警察は何か仕事になるものはないかと探してきた。特定秘密保護法もその一つ。自分たちの権益を広げたいという警察官僚出身の人々が政権にかなり食い込んでいるというのも事実」と指摘。「もともと共謀罪が目指すようなことを中核派は散々やられている。むしろ彼らがやられてきたようなこと一般の人たちがされるようになるかもしれない」と懸念を示した。

 これまで数多くの中核派メンバーの弁護をしてきた弁護士の高島章氏も青木氏に同意、法案の本当の目的について「一般市民を監視して、公安警察の権益を確保すること。中核派も対象になりますし、キノコ採りも音楽教室も対象になる。レーニンやトロツキーや本を読んで研究する。これも共謀罪だと言われかねない」とし、社会を萎縮させると警鐘を鳴らした。  


Posted by いざぁりん  at 02:30
総理は、反省していません。
https://abematimes.com/posts/2545944
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 通常国会がきのう会期末を迎えたことを受け、19日夕方、安倍晋三総理が記者会見を開いた。

 今国会は先週成立したいわゆる"共謀罪"法案や森友学園・加計学園をめぐる問題などで大きく紛糾。17日と18日に行われたANNの世論調査では内閣支持率は先月から8.5ポイント下落して37.9%となった一方、不支持率は41.6%と急上昇している。

 安倍総理は「つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」とし、「真摯に説明責任を果たしていく」「国会の閉会・開会に関わらず、政府としてはわかりやすく説明していく努力を積み重ねていく考え」と述べた。

 また、国会終盤での中間報告による採決強行も批判されている"共謀罪"法案について問われると、「不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしております。しかし、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた被疑者として捜査の対処となることはないということは、改めてはっきりと国民の皆さまに申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、国会の議論なども踏まえて適正な運用に努めてまいります。しっかりと適正に運用していく中において、我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っております」とコメントした。

▼安倍総理の冒頭発言全文

■つい強い口調で反論してしまう姿勢、深く反省

 昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において、私は"建設的な議論を行い、結果を出していこう"、こう各党・各会派に呼びかけました。その原点は、今なお変わることはありません。

 しかしこの国会では、建設的議論とは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆さまに大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。

 また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。

 "信無くば立たず"、であります。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく。

 先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、"建設的な議論を行い、結果を出していく"。そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆さまから信頼が得られるよう、冷静に、ひとつひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって、新たにしております。

■テロ等準備罪処罰法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る

 今月もイギリスで、フランスで、そしてイランで、テロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。

 テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいります。

■これからも経済最優先で取り組む

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。国民の皆さまの理解の下、衆参両院の議長・副議長をはじめ、与野党の枠を超えたご理解をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。

 今国会では、150日にわたった会期の間に、政府が提出したほぼ全て、60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で一世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していまいります。雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小、小規模事業者の皆さんの負担を軽減します。

 あわせて本年の春闘では高い水準の賃上げが4年連続で実現していますが、これとあいまって、働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります。

 現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る、極めて高い水準にあります。この春、大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、最も高い水準であります。

 "雇用を増やし、所得を増やす"。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。

 その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。今国会では全農改革や酪農改革など、8本におよぶ農政改革関連法の全てが成立いたしました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り拓いてまいります。

■国家戦略特区は行政を歪めるのではなく、歪んだ行政を正すもの

 岩盤のように固い規制に風穴を開ける、国家戦略特区法の改正案も成立いたしました。これまでこの制度を活用して長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁いたしました。千葉県成田市では国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。

 国会終盤では国家戦略特区における獣医学部新設において、行政が歪められたかどうかをめぐり大きな議論となりました。獣医学部はこの50年以上新設が全く認められてきませんでした。しかし今、鳥インフルエンザ、口蹄疫など、動物から動物、さらには動物から人にうつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした事実のニーズに応える規制改革は、行政を歪めるのではなく、歪んだ行政を正すものです。

 岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。当然、その決定プロセスは適正でなければなりません。ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を招いたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていきます。議事は全て公開しています。むしろ、そうした透明で公平・公正なプロセスこそが、内向きな議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さまは、プロセスに一点の曇りもないと断言されております。まさに岩盤規制改革の突破口です。

 しかし、この特区制度について、この国会では、民進党の皆さんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制改革の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後も総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となって、あらゆる規制を打ち破っていく。その決意であります。

■"みんなにチャンス構想会議"設置へ

 この国会では、長年実現してこなかった返還不要給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、すでに運用を開始しています。

 子どもたちこそ、我が国の未来であります。この通常国会はまさに、未来を拓く国会となりました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる、子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。

 そして、若者もお年寄りも女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍の日本を作り上げていかなければなりません。

 その本丸は、あらゆる人にチャンスをつくることであります。家庭の経済事情に関わらず、高等教育を全ての子どもたちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のありかたも変わらなければなりません。

 人づくりこそ、次なる時代を切り拓く原動力であります。これまでの画一的な発想に囚われない"人づくり革命"を断行し、日本を誰にでもチャンスが溢れる国へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏立ち上げます。いわば"みんなにチャンス構想会議"であります。そのための体制を来月中に整えます。

 憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかり見据えながら、"人づくり革命"の実現に向け、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと思います。

■「さらに気を引き締めて全力投球」

 2週間後には、ドイツでG20サミットが開催されます。米国、EUのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したいと考えています。

 挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催についての準備を本格化させてまいります。

 課題山積でありますが、内政に外交に、さらに気を引き締めて全力投球してまいりますので、国民の皆さま方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
  


Posted by いざぁりん  at 02:29
治安立法は、国民を弾圧するために有るのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010013-abema-soci
(以下は、コピーです)
“共謀罪“ 平沢勝栄議員「基地反対運動や普通のデモが対象になることは300%ない」

 15日早朝、与党は参議院本会議で採決を強行、いわゆる“共謀罪“法案が成立した。今回の法案で“共謀罪“の対象となる犯罪は合計277。「テロの実行」や「薬物犯罪」「人身売買」などのほか、組織の資金源になりうるとして101もの罪が挙げられているが、中には切手の偽造や、文化財の損壊、希少動植物の捕獲なども含まれ、議論を呼んだ。また、「テロの実行」に関する罪は半分以下で、保安林でキノコを採っただけでも罪に問われる恐れがあり、「これのどこがテロ対策になるのか」という疑問が投げかけられている。

 他にも、一般人も捜査対象となるのかどうかが不明確なこと、個人のメールやLINEの監視、尾行や盗聴などへの懸念の声が挙がっているほか、市民運動家や労働組合関係者からは“集会やデモが委縮するのではないか“という意見もある。この問題について、17日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』で論客が議論した。

 法案への批判に対し、元警察官僚でもある自民党の平沢勝栄・衆議院議員は「大騒ぎになっているが、警察はほとんど使えないと思う。犯罪をやることを目的に集まった集団が対象であって、基地反対運動や普通のデモが対象になることは300%ない」と断言する。

 平沢議員によれば、法案の対象は「組織的な犯罪集団であること、そのメンバーが具体的な計画を立てたということ、そして犯罪の準備行為に走るということ」が条件で、「日本に入国した人を外国の情報に基づいて検挙することはできるかもしれないが、国内では恒常的に犯罪を犯すような集団に変質して、これが仲間割れした結果、具体的な情報提供が当局にもたらされた場合など極めて限定的だ」とした。

 また「平成3年に中核派が外務省の審議官の実家を襲ったことがある。中核派は機関紙や集会で犯行を認めていたが、実行犯が誰か解明できず、結局立件できなかた。諸外国ならば一蓮托生で処罰できるが、日本はできない」と、意義を強調した。

 平沢氏の主張に対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「オウム真理教の場合、最初はヨガのサークルだったが、段階的に変わっていった。今回の法案では、どの段階で組織犯罪集団だと認定されるのかがわからない。さらに、組織全体が認定されるのではなく、その中で計画に加わって人たちだけが対象だ。また、他の仕組みや情報公開のありかた、全体を見て判断しないといけない」と法案の問題点を指摘。

  同じくジャーナリストの青木理氏も「私は破壊活動防止法にも反対だが、それでも同法には団体の定義や、拡大解釈はだめだということが書いてある。今回の法案にはそういうことが書かれていない。米軍基地に反対の人たちが“明日座り込みして建設を阻止しよう“と話をしていただけで摘発することもできてしまうと思う。そういうことはありえないと言うんだったら、法律にせめて書かなきゃ」と話す。

 その上で「与党の先生方にはもう少し想像力を巡らせてほしい。もし共産党が政権を取ったら、ネトウヨみたいな人たちがみんな逮捕されるかもしれない。どういう政党が権力を握っても問題ないよう、警察組織が暴走しないよう、歯止めをかけなくてはいけない。本当に対象犯罪が277も必要だったのか」と訴えた。

 こうした批判に平沢議員は「もともと対象犯罪は676あり、民主党時代には300くらいあったのをさらに絞り込んだ」「今回の件で非常に不思議なのは、共謀罪は英米法の国ならどこにでもあるし、なんでこんなに日本では大騒ぎになるか。それはテロや重大犯罪は起こるはずがない、日本の捜査当局を信頼できないというのが根本にあるからではないか。“治安維持法の復活“だとか監視社会だとか物が言えなくなるだとか言っているが、イギリスもアメリカも物が言えない社会ではない。外国の警察は信用できるけど日本の警察が信用できないと思っているからではないか」と反論した。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)
  


Posted by いざぁりん  at 02:29
こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170621-00072349/
(以下は、コピーです)
通常国会が6月18日に閉会したところ、6月19日(月)18:00~安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪(政府がテロ等準備罪と称するもの)法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったNHKが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。

記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました(こちらで見られます)。安倍首相の会見については政府自身が文字起こしをしており、何を発言したのかも分かります。

安倍首相がいつ原稿をめくっているか観察してみた

安倍首相が原稿に目を落としている時間をカウントする気力はさすがにありませんでしたが、安倍首相がカニングペーパーと思われる原稿をめくっているタイミングを計測するのは比較的容易です。そこで、どのようなタイミングで原稿をめくっているのか、計ってみました。表中、時刻は、政府が公表している安倍首相の記者会見の時刻を示します。安倍首相の発言は赤、カニングペーパー関係の動きをオレンジ色、司会の発言を緑、記者の質問を青で表してみました。

安倍首相は入室した時点で何ももっていないのに、演台上に黒ファイルの原稿(カンニングペーパーらしきもの)が用意されています。安倍首相はプロンプター(安倍首相の両脇にある、ドラえもんのタイムマシンの角部分のような形状をした透明のプラスチック板。原稿が投影されます)を用いた冒頭発言のあと、プロンプターを下げる演出をしています。なお、筆者は、細川護煕元首相がプロンプターを初めて使った首相と記憶しており、なにやら懐かしい道具です。安倍首相が冒頭発言中にやたら左右に見得を切るのも実はプロンプターを見るためと思われます。

そして、記者の質問に移った後、質問をする記者はすべて政府の側の司会者が指名しました。安倍首相は素手で入室しており、冒頭発言の後にプロンプターをわざわざ下げているので、記者の質問にぶっつけ本番で答えているようにも見えます。ところが、良くみると確かに、かなりの割合で原稿に目を落として発言をしていますね。しかも、よく観察していると、上記の表で分かるように、安倍首相がカニングペーパーらしき原稿をめくるタイミングは、きれいに、(1)安倍首相自身の発言の終了時、(2)安倍首相の発言中に発言内容が次の話題に移行するとき、(3)記者の質問がされているときであり、要するに、次の安倍首相の発言に備えるべきタイミングです。成長戦略については、発言中に原稿をめくっていますが、これは、安倍首相の発言が長かったときに発言のかなり後半になってめくっており、カニングペーパーらしき原稿一枚に発言概要が収まらなかったからだとも考えられます。

そして、カンニングペーパーらしき原稿は該当箇所を探すというより、めくる動作の度に一枚ずつ安定してめくっているように見えます。記者たちの質問が任意のぶっつけ本番のものである場合、安倍首相がこのようにタイミング良く、一枚ずつめくっていくことは中々考えがたいように思います。安倍首相自らの回答終了時にめくった原稿をその後の記者の質問でそのまま読んでいるように見える場面もあります。最後の場面などは、安倍首相がめくる動作をしたところ原稿に次のページがなくて、司会が終了を宣言する前なのに「ああ、終わった」感すら漂います(40:03)。そして司会の終了宣言のあとに黒ファイルを閉じます(40:07)。

一方の記者からの質問について、幹事社の質問で驚いたのは、今国会を総括するような質問をしているのに、国会前半で大問題になった南スーダンPKOに関する防衛省の日報改ざん問題について全く触れなかったことです。その後の質問も安倍首相を鋭く追及すると言うより、全体として、安倍首相の政策宣伝の場をアシストしているように見えました。要するに、記者たちの質問にもなにやら首相官邸との馴れ合い感が漂います。菅官房長官の記者会見で鋭い追及をして有名になった東京新聞の社会部の望月記者も現場にいたようですがそもそも指名されていません。

率直に言って、安倍首相の記者会見は、記者との問答についても、官邸記者クラブとの談合で全て問答が最初から決まっており、結局、安倍首相は国民の疑問に答えているようで、徹頭徹尾、筋書きが作られた役柄を演じ、言いたいことを言っただけの可能性はないのでしょうか。そもそも、視聴者にこのような疑いをもたれる時点で、首相官邸の記者クラブに存在意義があるのか疑問が湧いてきます。そして、なるほど、都道府県知事の選挙など地方選で負けたり不戦敗をしたりを繰り返しているのに(当然ですが地方選挙に官邸記者クラブは直接関係ありません)、なぜか選挙に強い印象がある安倍政権の権力構造を見た気がしました。

さっそく裏切られた「丁寧に説明」

安倍首相は、加計学園の獣医学部を今治市に設置することにかかる問題について、以下のように説明しました(太字強調は筆者)。

国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題をめぐって対応は二転三転し、国民の皆様の政府に対する不信を招いたことについては、率直に反省しなければならないと考えています。今後、何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしてまいります。国会の開会・閉会にかかわらず、政府としては今後とも分かりやすく説明していく。その努力を積み重ねていく考えであります。

今国会の論戦の反省の上に立って、国民の皆様の信頼を得ることができるように、冷静に、そして分かりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと思います。

共謀罪の強行採決と並び安倍内閣の支持率低下の要因の一つと言われている加計学園問題等の政府中枢の不正疑惑について、国会に対して連帯して責任を負っている内閣が説明責任を果たすのは当然のことです。

しかし、6月20日、自民党はさっそく、国会の閉会中審査を拒みました。

自民党の竹下国対委員長は、民進党の山井国対委員長と電話会談し、民進が求めた閉会中審査開催を拒否した。

2017年6月20日共同通信

一部には「安倍首相は総理として記者会見に臨んだのであり国会のことは国会が決めること」という意見もあるようですが、記者会見の記者の質問には都議選に関することもあり、自民党総裁でもある安倍首相はその質問に回答をしています。真摯に説明責任を果たす、といいながら、国会の閉会中審査を拒むのは、安倍首相は、記者会見で、また一つ虚偽の発言をしたことになると思います。

そして、6月19日夜のNHKクローズアップ現代で、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設が決定された2016年11月9日より前の同年10月21日、萩生田光一内閣官房副長官が、
•四国に新設し愛媛大学との連携
•総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた
•加計学園事務局長を浅野課長の所に行かせる

という内容を含む発言をしていた旨を文部科学省がまとめた「10/21萩生田副長官ご発言概要」というメモが曝露され、文科省はたまらず本物と認めました。これでは、萩生田副長官の国会答弁が大方虚偽であったことになってしまいます。

萩生田副長官と言えば、国会の実質最終日の答弁で、安倍首相と加計孝太郎氏が「腹心の友」だったことを知らなかった旨の発言をした途端、自身のブログに、2013年5月5日撮影のものと思われる下記のような、安倍首相・加計孝太郎氏・萩生田副長官の三人で大変仲が良さそうに写っている写真を掲載していることが発覚しました。

はぎうだ光一の永田町見聞録 2013年5月10日の記事より引用

この写真についても、今国会で萩生田氏が説明する機会はありませんでした。

まとめ・野党は臨時国会の開催を求めてはどうか

結局、安倍首相の記者会見は、反省している体で国民の疑念に答えるフリをして、自分の言いたいことだけを言う印象操作に他ならないと考えます。そして、「丁寧に説明」といいながら、結局、国会の閉会中審査すらせずに済まそうとするのは、現実からの逃亡と言われても仕方ないのではないでしょうか。

日本国憲法53条は以下のように定めます。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

今、民進・共産・社民・自由の4党で、衆院の議席は4分の1以上あるようです。東京都議選も控えていますが、野党は早期に臨時国会の召集を要求して、一向に解決しない森友学園・加計学園・防衛省日報隠滅の三大疑惑を国会の場で追及してはどうかと思います。安倍政権はこの憲法の条項に基づく要求を受けたのに、国会召集を決定しないという憲法違反を犯した前科があるだけに、手を打つなら早い方がいいと思います。

渡辺輝人
弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(2014年 旬報社)。
  


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