2017年06月30日
加計「学園関係の１１名分」 下村氏、具体名の説明なし
１１というのは、ごまかすための数字であることが、ばれる数字です。
下村氏は、潔白ならば、直ちに、１１人の名前を明らかにしなければなりません。
それが出来ないならば、潔白ではないことになります。
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y66MVK6YUTIL045.html?ref=nmail
（以下は、コピーです）
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「１１名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。
下村氏は、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、１１名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で１００万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「１１名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。
同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から１００万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道した。これを受けて会見した下村氏は、事務所が受け取った現金は「加計学園からではない」と記事内容を否定し、１１名から秘書室長が預かったものと説明。「（事務所の）日報に、窓口として加計学園と書いてあった」とした。
１１名の詳細は「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで１１名ではないと聞いている」と述べた。「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べる」とも話した。
一方、加計学園はこの会見後の同日夕、報道各社に「ご質問について」とする文書をファクスで送付。「（博友会に）当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともない」としたうえで、当時の秘書室長が下村氏の事務所に持参した現金は「当学園と関係のある個人や会社の合計１１名のパーティー券代」と説明。秘書室長が現金を預かった経緯は「上京し、下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている」とした。
また、それぞれの名前は「プライバシーなどがあるので回答は差し控えさせていただく」とした。
下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務めている。都議選の投開票が７月２日に迫っており、会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。
下村氏は、潔白ならば、直ちに、１１人の名前を明らかにしなければなりません。
それが出来ないならば、潔白ではないことになります。
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y66MVK6YUTIL045.html?ref=nmail
（以下は、コピーです）
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「１１名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。
下村氏は、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、１１名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で１００万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「１１名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。
同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から１００万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道した。これを受けて会見した下村氏は、事務所が受け取った現金は「加計学園からではない」と記事内容を否定し、１１名から秘書室長が預かったものと説明。「（事務所の）日報に、窓口として加計学園と書いてあった」とした。
１１名の詳細は「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで１１名ではないと聞いている」と述べた。「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べる」とも話した。
一方、加計学園はこの会見後の同日夕、報道各社に「ご質問について」とする文書をファクスで送付。「（博友会に）当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともない」としたうえで、当時の秘書室長が下村氏の事務所に持参した現金は「当学園と関係のある個人や会社の合計１１名のパーティー券代」と説明。秘書室長が現金を預かった経緯は「上京し、下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている」とした。
また、それぞれの名前は「プライバシーなどがあるので回答は差し控えさせていただく」とした。
下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務めている。都議選の投開票が７月２日に迫っており、会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。
Posted by いざぁりん
at 08:47
2017年06月30日
＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに…
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol.view-000
（以下は、コピーです）
東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。
◇自衛隊根幹揺るがす発言
今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。
今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。
２７日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「２期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか１キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。
憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」（文民統制）の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。
首相は２８日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。
２０１２年末の第２次安倍内閣の発足以降、１４年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。
１５年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、１６年には甘利明経済再生担当相（いずれも当時）が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。
稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol.view-000
（以下は、コピーです）
東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。
◇自衛隊根幹揺るがす発言
今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。
今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。
２７日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「２期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか１キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。
憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」（文民統制）の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。
首相は２８日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。
２０１２年末の第２次安倍内閣の発足以降、１４年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。
１５年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、１６年には甘利明経済再生担当相（いずれも当時）が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。
稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。
Posted by いざぁりん
at 00:39
2017年06月30日
稲田発言 元海自トップが語る問題点 田崎史郎 伊藤俊幸
Posted by いざぁりん
at 00:31
2017年06月30日
【閲覧注意】豊田真由子 feat. Linkin Park - Numb(ABENO MIX)
Posted by いざぁりん
at 00:25
2017年06月30日
豊田真由子議員の夫がついに…
Posted by いざぁりん
at 00:21
2017年06月30日
政権ぶん投げカウントダウン開始！第1次政権と酷似してきた！
総理が防衛大臣を庇ったことは、失敗だったと思います。
即時に罷免しておいた方が、都議選は、ほんの少しばかり持ち直したのでは？
https://www.youtube.com/watch?v=ctFYdsGUbIc
即時に罷免しておいた方が、都議選は、ほんの少しばかり持ち直したのでは？
https://www.youtube.com/watch?v=ctFYdsGUbIc
Posted by いざぁりん
at 00:20
2017年06月30日
【新たな音声】豊田真由子議員 赤ちゃん言葉で秘書を罵倒する！
Posted by いざぁりん
at 00:20
2017年06月30日
【生告白】豊田真由子議員の元運転手が語る暴挙全容
Posted by いざぁりん
at 00:19
2017年06月30日
自民党の「加計」「豊田」「稲田」の三重苦は都議選にどう影響
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000002-ykf-soci
（以下は、コピーです）
東京都議選（７月２日投開票）で、自民党がのたうち回っている。いわゆる「加計学園」問題や、離党届を提出した豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題に加え、稲田朋美防衛相が「自衛隊の政治利用」と受け取られる軽率極まる失言を炸裂（さくれつ）させたのだ。自民党は「三重苦」ともいえる大苦境に陥り、現有５７議席から「２０議席減」の３０議席台に落ち込む可能性が高まってきた。相次ぐ敵失を受け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）は４０議席台後半に届く勢いだ。自民党はやっと、国民的人気を誇る小泉進次郎衆院議員を都議選応援に投入した。
◇
「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」
稲田氏は２７日夕、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で、こう語った。自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は、法に抵触する恐れもある。とても弁護士とは思えない無分別さ、思慮の足りなさといえる。
事態の深刻さに気付いたのか、稲田氏は同日夜、「誤解を招きかねない発言だった」「防衛省・自衛隊はもとより、政府機関が特定の候補者を応援することはあり得ない」と発言を撤回。「職務を全うしたい」と閣僚辞任は否定した。
だが、批判は収まらない。
自民党の石破茂元防衛相は「行政の中立性、公平性の点で問題がある。常識的に考えて『自衛隊の政治利用』という以前の話だ」と指摘した。政府高官は「前後の文脈と関係なく、まずい」と頭を抱えた。
民進党の蓮舫代表は２８日午前、「自衛隊員の士気にも関わる」「もはや辞任のレベルではなく、安倍晋三首相がきちっと罷免すべきだ」と述べた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「大臣としてしっかり説明責任を果たし、今後とも職務に当たってほしい」と辞任を否定したが、官邸が今後、厳しい追及を受けるのは間違いない。稲田氏は国会答弁にも不安があり、次期内閣改造での退任は確実となった。
政府・自民党は、先の通常国会で「加計学園」問題をめぐって、国民の疑惑が膨らみ、批判を受けたが、都議選に突入してからも「自爆」「オウンゴール」を続けている。
「魔の２回生」の１人、豊田氏が政策秘書の男性に対し、「このハゲーーーーっ！」「お前の娘がひき殺されて～」などと常軌を逸した暴言を発したうえ、暴行も働いていたことが先週発覚した。
この男性は２７日、豊田氏からの暴行被害について埼玉県警に相談した。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査するという。
安倍首相（自民党総裁）は同日の党役員会で、都議選について「大変厳しい戦いとなっている。一丸となって１人でも多くの候補者の当選を目指して戦い抜いていかなければならない」とハッパをかけたが、直後に「稲田失言」が加わった。
自民党の「加計」「豊田」「稲田」の三重苦は、都議選にどう影響しそうか。
永田町関係者は「小池新党の登場で、自民党は現有議席（５７）から４０議席台に落ち込むとみられていたが、ひどいオウンゴールが続いたことで『２０議席減』もあり得る状況になってきた。つまり３０議席台ということだ。自民党にとっては豊田氏の暴言が最も痛い。女性票と無党派票が離れた。一方、小池新党は敵失もあり、４０議席台後半に届く可能性が高まってきた。小池新党の地滑り的勝利となるのではないか」と分析する。
自民党の苦境を深めた稲田氏はどうすべきか。安倍政権は再生できるのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「何とバカな発言なのか。稲田氏は今回に限らず、自分の立場をわきまえない失言を繰り返してきた。政治家として最低、最悪であり、最後ぐらい潔く自ら辞任すべきだ」といい、続けた。
「都議選には悪い影響しかなく、自民党にとどめを刺した。安倍政権は『お友達内閣』と揶揄（やゆ）されるが、稲田氏は安倍首相の足を引っ張る『お友達』の代表的存在だ。都議選が終わったら、すぐに内閣を改造すべきだ。次の改造では目玉はいらない。地味だが、実務能力が高い人物を登用し“負の連鎖”を断ち切るべきだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000002-ykf-soci
（以下は、コピーです）
東京都議選（７月２日投開票）で、自民党がのたうち回っている。いわゆる「加計学園」問題や、離党届を提出した豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題に加え、稲田朋美防衛相が「自衛隊の政治利用」と受け取られる軽率極まる失言を炸裂（さくれつ）させたのだ。自民党は「三重苦」ともいえる大苦境に陥り、現有５７議席から「２０議席減」の３０議席台に落ち込む可能性が高まってきた。相次ぐ敵失を受け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）は４０議席台後半に届く勢いだ。自民党はやっと、国民的人気を誇る小泉進次郎衆院議員を都議選応援に投入した。
◇
「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」
稲田氏は２７日夕、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で、こう語った。自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は、法に抵触する恐れもある。とても弁護士とは思えない無分別さ、思慮の足りなさといえる。
事態の深刻さに気付いたのか、稲田氏は同日夜、「誤解を招きかねない発言だった」「防衛省・自衛隊はもとより、政府機関が特定の候補者を応援することはあり得ない」と発言を撤回。「職務を全うしたい」と閣僚辞任は否定した。
だが、批判は収まらない。
自民党の石破茂元防衛相は「行政の中立性、公平性の点で問題がある。常識的に考えて『自衛隊の政治利用』という以前の話だ」と指摘した。政府高官は「前後の文脈と関係なく、まずい」と頭を抱えた。
民進党の蓮舫代表は２８日午前、「自衛隊員の士気にも関わる」「もはや辞任のレベルではなく、安倍晋三首相がきちっと罷免すべきだ」と述べた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「大臣としてしっかり説明責任を果たし、今後とも職務に当たってほしい」と辞任を否定したが、官邸が今後、厳しい追及を受けるのは間違いない。稲田氏は国会答弁にも不安があり、次期内閣改造での退任は確実となった。
政府・自民党は、先の通常国会で「加計学園」問題をめぐって、国民の疑惑が膨らみ、批判を受けたが、都議選に突入してからも「自爆」「オウンゴール」を続けている。
「魔の２回生」の１人、豊田氏が政策秘書の男性に対し、「このハゲーーーーっ！」「お前の娘がひき殺されて～」などと常軌を逸した暴言を発したうえ、暴行も働いていたことが先週発覚した。
この男性は２７日、豊田氏からの暴行被害について埼玉県警に相談した。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査するという。
安倍首相（自民党総裁）は同日の党役員会で、都議選について「大変厳しい戦いとなっている。一丸となって１人でも多くの候補者の当選を目指して戦い抜いていかなければならない」とハッパをかけたが、直後に「稲田失言」が加わった。
自民党の「加計」「豊田」「稲田」の三重苦は、都議選にどう影響しそうか。
永田町関係者は「小池新党の登場で、自民党は現有議席（５７）から４０議席台に落ち込むとみられていたが、ひどいオウンゴールが続いたことで『２０議席減』もあり得る状況になってきた。つまり３０議席台ということだ。自民党にとっては豊田氏の暴言が最も痛い。女性票と無党派票が離れた。一方、小池新党は敵失もあり、４０議席台後半に届く可能性が高まってきた。小池新党の地滑り的勝利となるのではないか」と分析する。
自民党の苦境を深めた稲田氏はどうすべきか。安倍政権は再生できるのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「何とバカな発言なのか。稲田氏は今回に限らず、自分の立場をわきまえない失言を繰り返してきた。政治家として最低、最悪であり、最後ぐらい潔く自ら辞任すべきだ」といい、続けた。
「都議選には悪い影響しかなく、自民党にとどめを刺した。安倍政権は『お友達内閣』と揶揄（やゆ）されるが、稲田氏は安倍首相の足を引っ張る『お友達』の代表的存在だ。都議選が終わったら、すぐに内閣を改造すべきだ。次の改造では目玉はいらない。地味だが、実務能力が高い人物を登用し“負の連鎖”を断ち切るべきだ」
Posted by いざぁりん
at 00:19
2017年06月30日
【都議選・終盤情勢】自民、４０議席割れか
Posted by いざぁりん
at 00:18
2017年06月30日
安倍首相は稲田防衛大臣を即刻罷免せよ
こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170628-00072652/
（以下は、コピーです）
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
稲田朋美・防衛大臣が、東京都板橋区で行われた自民党の都議選候補の集会でした演説で、また、大きな問題のある発言をしました。具体的な発言の要旨は以下のようです。
自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。
出典:東京新聞：稲田氏[]発言に批判続々「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」
自衛隊法６１条に直接違反する訳ではなさそう
自衛隊法６１条では自衛隊の「隊員」は、一定の政治的活動を禁止されており、罰則もあります。しかし、ここでいう「隊員」からは防衛大臣は除かれています（自衛隊法２条５項）。昨日の稲田氏の発言以降、この規定を引く報道評論が見られます。たしかに、防衛大臣である以上、直接的な適用対象でないにせよ、その趣旨を遵守すべき事は当然と思います。自衛隊ぐるみで自民党を支援しているとも受け取れる発言であり、最後に述べるように、大臣の資質には関わるでしょう。しかし、同条との関係で直接的に稲田氏の行為の違法性が導けるわけではありません。
公職選挙法１３６条の２に違反する可能性がある
一方、公職選挙法１３６条の２は以下のように定めます。後でまとめを書きますので、法律の条文が苦手な方は読み飛ばして結構です。また、条文自体も、本件と関係ない部分は「（略）」と省略して表示します。
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員（略）
二 （略）
２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（略）を推薦し、支持（略）する目的をもつてする次の各号に掲げる行為（略）は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
三 （略）
公選法１３６条の２の第１項にいう「公務員」は、防衛大臣のような特別職の国家公務員（国家公務員法２条３項２号）も含まれるとされます。そうすると、稲田氏は、同項により、防衛大臣の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されていることになります。
次に、同条２項では、そのような地位を利用した選挙運動を禁止されている防衛大臣が「公職の候補者」を「推薦し、支持」する目的を持って、その地位を利用して、子候補者の推薦に関与したり、演説会の開催に関した場合は、禁止行為に該当する者と「みなされ」ます。二項の場合は問答無用で違法、ということです。もともと不人気の稲田大臣をわざわざ選挙の演説会に呼ぶのも、「自衛隊の駐屯地」の自衛隊員の票を意識している可能性があるだけに、稲田氏がこの演説会の開催にどのように関わったのか、きちんと検証されるべきでしょう。
いずれにせよ、稲田防衛大臣の発言が特定の自民党の候補者を支持する目的をもって公になされたものであることは明確です。そうすると、稲田防衛大臣が「その地位を利用して」上記発言をしていた場合は、公選法１３６条の２の第１項違反とる可能性が十分あります。場合によっては、第２項で違法行為とみなされる可能性すらあるでしょう。そして、公選法１３６条の２に違反した場合、１項にせよ、２項にせよ、同法２３９条の２の第２項で、「二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」とされています。
稲田防衛大臣の発言は「地位を利用して」に該当するか
防衛大臣は、自衛隊の「隊員」ではありませんが、「自衛隊」の一部です（自衛隊法２条１項）。そして、内閣総理大臣が「最高の指揮監督権」を有するとする同法７条を受けた上で、防衛大臣は「防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。」（同法８条柱書）とされています。
そして「公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること」は、「地位を利用して」に該当するとされます（安田充／荒川敦編著『逐条解説 公職選挙法 下』 ２００９年１月３０日 ぎょうせい １００７頁）。裁判例として「法令上当然には指揮監督権はなくとも、人事、予算等につき影響力を有する地位に当たることを持って他立とした例」として、名古屋高判昭和３９年５月１１日（判例タイムズ１６５号１１３頁）が引用されます。
稲田防衛大臣は、発言を「撤回」した際と思われる釈明の記者会見で「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援を頂いていることに、感謝をしております、という趣旨で演説を行ったわけでありますが」と述べています（「自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判」 ＮＮＮ 2017.6.28）。
これは全く釈明になっておらず、そういう自衛隊の駐屯地が近くにあって、応援して貰っているという認識があるもとで、上記発言を行ったのなら、かえって、自衛隊のトップが自衛隊員に対して自民党候補への投票を呼びかけたことになり、地位を利用した選挙運動をした疑いが強まります。
安倍首相は即刻罷免せよ
そもそも、自衛隊の駐屯地から大変応援して貰っている、という事実認識自体、おかしなものだと言わなければなりません。自衛隊は、場合によっては強力な防衛力を行使する実力部隊です（「暴力装置」という言葉を用いて批判を浴びた政治家もいましたね）。同時に自衛隊は、国家公務員の組織であり、全体の奉仕者（憲法１５条）です。一方、自衛隊は上意下達の関係が極めて厳しい組織なので、選挙に際して自衛隊組織に対して不当な政治的介入が行われれば、自衛隊員の投票の自由が保障されなくなる懸念が出てきます。そのような組織を司る立場にある防衛大臣がこのような発言をすれば、自衛隊そのものが自民党の集票装置なのではないか、と自衛隊の政治的中立性が疑われる事態になりかねません。ただでさえ、自民党の佐藤正久・参議院議員など、自衛隊出身者が各地の自衛隊の隊友会と“二人三脚”で選挙運動を行っている実態があります（拙稿「自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか」参照）。
なお、自民党は、昨年の参院選の際に、「学校教育における政治的中立性の実態調査」と称して教育への政治介入をしました。しかし、もともと、個々の一般職の公務員の職務外での政治活動はかなり自由化されているのが実態です（拙稿「自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件」参照）。今回の発言は、自衛隊という上意下達の公務員組織のトップの発言であり、全く質が異なります。前者は問題のものにあえて因縁をつけて政治的な自由を奪おうとするものであり、後者は違法性が大きな問題となります。
筆者はすでに、教育勅語礼賛、南スーダンＰＫＯの日報隠ぺい問題との関係で「稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである」という論考を書いていますが、これで、三つ目の罷免事由（公選法違反の疑い）、四つ目の罷免事由（防衛大臣が自衛隊の政治的中立性に疑念を生じさせた）が発生しました。安倍首相はまだ稲田氏を庇う気でしょうか。安倍首相は４アウトの稲田防衛大臣を即刻罷免すべきでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170628-00072652/
（以下は、コピーです）
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
稲田朋美・防衛大臣が、東京都板橋区で行われた自民党の都議選候補の集会でした演説で、また、大きな問題のある発言をしました。具体的な発言の要旨は以下のようです。
自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。
出典:東京新聞：稲田氏[]発言に批判続々「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」
自衛隊法６１条に直接違反する訳ではなさそう
自衛隊法６１条では自衛隊の「隊員」は、一定の政治的活動を禁止されており、罰則もあります。しかし、ここでいう「隊員」からは防衛大臣は除かれています（自衛隊法２条５項）。昨日の稲田氏の発言以降、この規定を引く報道評論が見られます。たしかに、防衛大臣である以上、直接的な適用対象でないにせよ、その趣旨を遵守すべき事は当然と思います。自衛隊ぐるみで自民党を支援しているとも受け取れる発言であり、最後に述べるように、大臣の資質には関わるでしょう。しかし、同条との関係で直接的に稲田氏の行為の違法性が導けるわけではありません。
公職選挙法１３６条の２に違反する可能性がある
一方、公職選挙法１３６条の２は以下のように定めます。後でまとめを書きますので、法律の条文が苦手な方は読み飛ばして結構です。また、条文自体も、本件と関係ない部分は「（略）」と省略して表示します。
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員（略）
二 （略）
２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（略）を推薦し、支持（略）する目的をもつてする次の各号に掲げる行為（略）は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
三 （略）
公選法１３６条の２の第１項にいう「公務員」は、防衛大臣のような特別職の国家公務員（国家公務員法２条３項２号）も含まれるとされます。そうすると、稲田氏は、同項により、防衛大臣の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されていることになります。
次に、同条２項では、そのような地位を利用した選挙運動を禁止されている防衛大臣が「公職の候補者」を「推薦し、支持」する目的を持って、その地位を利用して、子候補者の推薦に関与したり、演説会の開催に関した場合は、禁止行為に該当する者と「みなされ」ます。二項の場合は問答無用で違法、ということです。もともと不人気の稲田大臣をわざわざ選挙の演説会に呼ぶのも、「自衛隊の駐屯地」の自衛隊員の票を意識している可能性があるだけに、稲田氏がこの演説会の開催にどのように関わったのか、きちんと検証されるべきでしょう。
いずれにせよ、稲田防衛大臣の発言が特定の自民党の候補者を支持する目的をもって公になされたものであることは明確です。そうすると、稲田防衛大臣が「その地位を利用して」上記発言をしていた場合は、公選法１３６条の２の第１項違反とる可能性が十分あります。場合によっては、第２項で違法行為とみなされる可能性すらあるでしょう。そして、公選法１３６条の２に違反した場合、１項にせよ、２項にせよ、同法２３９条の２の第２項で、「二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」とされています。
稲田防衛大臣の発言は「地位を利用して」に該当するか
防衛大臣は、自衛隊の「隊員」ではありませんが、「自衛隊」の一部です（自衛隊法２条１項）。そして、内閣総理大臣が「最高の指揮監督権」を有するとする同法７条を受けた上で、防衛大臣は「防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。」（同法８条柱書）とされています。
そして「公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること」は、「地位を利用して」に該当するとされます（安田充／荒川敦編著『逐条解説 公職選挙法 下』 ２００９年１月３０日 ぎょうせい １００７頁）。裁判例として「法令上当然には指揮監督権はなくとも、人事、予算等につき影響力を有する地位に当たることを持って他立とした例」として、名古屋高判昭和３９年５月１１日（判例タイムズ１６５号１１３頁）が引用されます。
稲田防衛大臣は、発言を「撤回」した際と思われる釈明の記者会見で「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援を頂いていることに、感謝をしております、という趣旨で演説を行ったわけでありますが」と述べています（「自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判」 ＮＮＮ 2017.6.28）。
これは全く釈明になっておらず、そういう自衛隊の駐屯地が近くにあって、応援して貰っているという認識があるもとで、上記発言を行ったのなら、かえって、自衛隊のトップが自衛隊員に対して自民党候補への投票を呼びかけたことになり、地位を利用した選挙運動をした疑いが強まります。
安倍首相は即刻罷免せよ
そもそも、自衛隊の駐屯地から大変応援して貰っている、という事実認識自体、おかしなものだと言わなければなりません。自衛隊は、場合によっては強力な防衛力を行使する実力部隊です（「暴力装置」という言葉を用いて批判を浴びた政治家もいましたね）。同時に自衛隊は、国家公務員の組織であり、全体の奉仕者（憲法１５条）です。一方、自衛隊は上意下達の関係が極めて厳しい組織なので、選挙に際して自衛隊組織に対して不当な政治的介入が行われれば、自衛隊員の投票の自由が保障されなくなる懸念が出てきます。そのような組織を司る立場にある防衛大臣がこのような発言をすれば、自衛隊そのものが自民党の集票装置なのではないか、と自衛隊の政治的中立性が疑われる事態になりかねません。ただでさえ、自民党の佐藤正久・参議院議員など、自衛隊出身者が各地の自衛隊の隊友会と“二人三脚”で選挙運動を行っている実態があります（拙稿「自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか」参照）。
なお、自民党は、昨年の参院選の際に、「学校教育における政治的中立性の実態調査」と称して教育への政治介入をしました。しかし、もともと、個々の一般職の公務員の職務外での政治活動はかなり自由化されているのが実態です（拙稿「自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件」参照）。今回の発言は、自衛隊という上意下達の公務員組織のトップの発言であり、全く質が異なります。前者は問題のものにあえて因縁をつけて政治的な自由を奪おうとするものであり、後者は違法性が大きな問題となります。
筆者はすでに、教育勅語礼賛、南スーダンＰＫＯの日報隠ぺい問題との関係で「稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである」という論考を書いていますが、これで、三つ目の罷免事由（公選法違反の疑い）、四つ目の罷免事由（防衛大臣が自衛隊の政治的中立性に疑念を生じさせた）が発生しました。安倍首相はまだ稲田氏を庇う気でしょうか。安倍首相は４アウトの稲田防衛大臣を即刻罷免すべきでしょう。
Posted by いざぁりん
at 00:17
