いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00523211-shincho-pol&pos=4
（以下は、コピーです）
　「この、ハゲーーーーーっ！」の絶叫によって一躍、世間にその名が知られることになった豊田真由子代議士（42）。自民党に離党届を提出し、現在は入院中と報じられているが、被害者が録音した音声データには、豊田氏のさらなる“最恐”部分がある。

［音声］豊田氏のさらなる“最恐”音声
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
　***

　口汚い言葉で罵り、ミュージカル調で秘書をイビり、殴る――。先に公開した音声は5月20日の現場の模様だが、翌21日にも、豊田氏の怒りは爆発していた。

〈あたしが違うって言ったら違うんだよ！　

物事にはねえ！　裏と表があんの!!　 入口と出口があんの!!!　

裏なんだよ!!　こっちは、お前はよお!!!　〉

　そして激しい暴行音……。男性によれば、豊田氏を乗せた車を運転した際に、カーナビの示した道が最短距離ではなかったことで怒りを買い、

「彼女はとにかく、『私の教えてやった通りに運転すればいいんだ』ということで、運転席と助手席の間から足を入れてきて、パンプスで5、6回、私を蹴ったのです」

　男性は6月27日に警察に相談。他に「一車線の道を無理やりUターンさせられたこともあった」と明かす別の元秘書もおり、男性は”被害者の会”の一員に過ぎないのである。

　***

　6月29日発売の「週刊新潮」では“豊田真由子様に向かって”との歪んだ選民意識を窺わせる絶叫や、赤ちゃん言葉で秘書をイビる文言も掲載。豊田氏の人格を形成した家庭環境、複数の元秘書たちの証言を交え、第2弾を報じる。

「週刊新潮」2017年6月29日号 掲載  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00010009-jprime-soci&p=3
（以下は、コピーです）
　彼女の“素顔”をよく知る人物に話を聞くことができた。同じ私立中高校、東京大学法学部を卒業した田中絵里緒さんだ。

　中学3年で同じクラスになった2人は「楽しく生きたいね」と、ときには羽目もはずす、よき友人だったという。

　当時は「何か自分が目立ちたい、有名になりたい、カッコよくいたい思いが強い人」だったものの、まだ政治家になるビジョンはなかったようだ。そしてある日、田中さんは“秘密”を打ち明けられた。

「お母さまがDV（ドメスティックバイオレンス）を受けているという話をおっしゃっていました。詳細は語らなかったんですけども、そばで見ているだけでも子どもにとってはショックな出来事だったでしょう。

　お父さまも立場のある人だと聞いていましたし体面を考えているためか、真由子さんの身体にアザができることはありませんでしたから、どちらかというと精神的な虐待だと思います」

　なんと、母親が父親から家庭内暴力を受けていたという。直接的な暴力ではないものの、彼女もまた暴言を浴びせられていたのかもしれない。

「少なからず暴力がある家庭に育って、本人も自分で自覚はしていたと思うんです。暴力を身近で見てきた人は暴力の恐ろしさを知っていますし、カッとなると自分も抑えられないのだと。“キレる自分って怖いよね”って、そういうふうにならないようにすごく気をつけていたとは思うのです」（田中さん）

　そして今回の騒動を「異常な精神状態にあったのでは」ととらえ「またやさしい豊田さんに戻ってほしい」と気遣った。報道後、主を失った新座市内の事務所からは絶えることなく電話が鳴り響いていた。ノックをして数分後、「ごめんなさいね」と女性スタッフが対応。

「少なくとも私には（議員からのパワハラは）ありませんでした。現状をテレビで見るくらいで連絡がとれないんです。彼女の精神状態が落ち着くまでは……、退院したらきちんと会見など対応できるとは思います。しなくてはいけないと思っています。（議員辞職は）何も聞いておりません。（自宅マンションは）プライベートはまったく知らないんですよ。マンションがあることも知りませんでした。（DVについて）聞いたこともありません」

　事務所の扉には《とよた代議士！　議員辞職を求めます　新座市民》と落書きがあった。本人からの一刻も早い説明が求められている。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00052096-gendaibiz-pol
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いつになく弱気に

　「『怪文書』と言ったのは間違いだった」

　疲労困憊した様子の菅義偉官房長官は、先日、オフレコの記者懇談でこう漏らしたという。

　加計学園の獣医学部新設問題で、野党は臨時国会招集を要求。萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言した、という内容の文書まで登場し、まさに泥仕合の様相を呈している。

　そんな中、菅官房長官がいつになく弱気になっている。官邸スタッフが明かす。

　「加計の件は、文科省の内部文書を菅さんがほとんど独断で『怪文書だ』と斬って捨てたことが、こじれる原因になった。その後会見で謝罪はしたものの、菅さんはそのことを気に病んでいて、安倍総理に口頭で『進退伺』をした、との話もあります」

　「後々証拠が出てくるかもしれない」ということは、菅官房長官も最初から承知していたはずだ。なぜあのとき、「怪文書」などと口走ったのか。

　「安倍政権を潰そうとする動きが出たときには、とにかく返り討ちにすることが菅さんの務め。それに安倍総理は当初、『加計には違法性はまったくない。毅然と対応しようじゃないか』と言って、政権内でコンセンサスを作ろうとしていた。菅さんには、どんな文書が出ようと一蹴して、あらためて総理への忠誠心を示そうという意図もあったでしょう」(前出・官邸スタッフ)

　その忠誠心が裏目に出たのだ。
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あの人からの「苦言」

　柄にもなく失敗を犯した菅官房長官。「とどめ」となったのは、なんと連立与党である公明党から、安倍総理に直接届けられた「苦言」だったという。

　「強気だった安倍総理が一転して19日に『謝罪会見』まで開いたのは、公明党の山口(那津男)代表から、総理にこんな連絡が入ったのがきっかけでした。

　『前川(喜平・文科省前事務次官)がこれ以上出てくれば、前川シンパの官僚が援護射撃を始めるかもしれない。ここは潔く対処してほしい。怪文書は言い過ぎではないか』と」(前出・官邸スタッフ)

　目前に迫った都議選、「ビデオメッセージ」まで出してぶち上げた憲法改正、そのための自民党総裁3選――安倍総理は、こうした自らの政治目標と、「一時の恥」とを天秤にかけた。そして、強硬路線をあっさり捨てて、頭を下げたのだ。

　菅官房長官の面目は丸潰れである。

　「『次の内閣改造で、菅さんを文科大臣にすればいいんじゃないか』なんてブラックジョークが党内で流れて、安倍さんが二階(俊博)幹事長に、発言者を厳重注意するよう促した」(自民党閣僚経験者)

　この夏は菅官房長官にとって、かつてなく厳しい夏になりそうだ。
  

総理は、直ちに、説明責任を果たさなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00010010-agora-pol&p=1
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【獣医学部新設問題　首相「加計以外も認める」　優遇批判を意識】（https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/002/100/067000c）というニュースを見て、思わず目を疑った。

安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。
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政府側の従来の主張を根底から否定するもの

この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。

総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかった文科省の「認可行政」が、その「権限」によって覆され、安倍首相の「腹心の友」の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が経営する大学だけが、獣医学部新設を認められ加計氏を利する結果になったことは間違いない。

問題は、そこに、安倍首相がどのように関与していたのか、首相と加計理事長との関係が何らかの影響を与えていたのか否かであるが、安倍首相は、「獣医学部新設の認可」に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、「自分は関わっていない」「指示したことはない」と関与を否定し、野党の質問自体を「印象操作だ」と言って逆に批判をしてきた。

そして、国家戦略特区を所管する山本幸三担当大臣も、和泉洋人内閣総理大臣補佐官も、萩生田光一官房副長官も、「安倍首相は、国家戦略特区での獣医学部の認可問題には一切関わっていない」という前提で、「首相からの指示は全く受けていない。意向は何ら影響していない。」と言い続けてきたのである。


安倍首相が「獣医学部の新設を全国で認めていく」と発言する意味

ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。“私は総理大臣なんだから何でもできる、加計だけ認可したことで文句があるのなら、全部認めてやろうじゃないか。”という本音が表れたということだろう。

「『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と言っていることからすると、安倍首相は、「『私の友人だから』という意向」が内閣府や文科省で設置認可を認める方向で働いたか否かが問題だと思っているようだ。

しかし、そのような露骨な意向が示され、それがまかり通ったことが疑われているのではない。平成30年4月開学に向けて加計学園が今治市での獣医学部設置に向けての準備を着々と進めている中で、安倍首相が、「国家戦略特区で獣医学部新設を早急に認める」という意向を示し、その通りに事が運べば、獣医学部の認可で「腹心の友」への便宜を図ることは十分に可能なのである。
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ロッキード事件に例えると

「総理大臣の犯罪」が裁かれたロッキード事件に例えてみると、時の総理大臣自身が、「全日空がロッキード社のトライスター機だけを導入したから疑われた。これから全日空に働きかけて、ボーイング社からも買うように言ってやる。それなら文句ないだろう。」と公言したようなものだ。

この事件では、ロッキード社の全日空へのトライスター機売り込みについて総理大臣が便宜を図ったのかどうか、運輸省の監督下とは言え民間会社である全日空の航空機購入について、総理大臣の職務権限が及ぶかどうかが争点になったのであるが、もし、（在職中に疑惑が表面化したとして、）総理大臣自身が、「全日空の航空機購入に影響力を及ぼしてやる」などと言えば、総理大臣としてロッキード社に便宜を図ることが可能だったことを認めるに等しい。

もちろん、「5億円の授受」について、検察の（相当強引な）取調べによって、全日空関係者等が現金授受を自白する供述調書が作成されたロッキード事件とは異なり、加計学園の問題に関しては、安倍首相が加計理事長から利益供与を受けていたことの「具体的な疑い」があるわけではない。

しかし、安倍首相自身も認めているように、長年にわたって「腹心の友」の関係にあるのであるから、安倍首相が加計氏から様々な有形無形の恩恵を得ていることは否定できないであろう。その見返りに、獣医学部の設定認可に関して、加計氏に有利な取り計らいが行われたのではないかが問題となるのであり、そこで、国家戦略特区に基づく獣医学部新設の認可について、総理大臣がどのように位置づけられ、どのような立場にあり、どのような姿勢をとっていたのかによって、加計氏に「便宜供与」を行うことができた現実的な可能性があったか否かが判断されることになる。

この点について、総理大臣は、国家戦略特区の枠組みについて、基本方針、区域方針等を決定する権限を持っており、しかも、諮問会議の議長である。しかし、「獣医学部の設置認可を認めるかどうか」という個別の政策判断については、総理大臣が直接、判断・決定を行ったりすることは前提にされていないし、実際に、諮問会議等で、安倍首相は、個別の問題について発言を行っていない。

しかも、官邸・内閣府側が、安倍首相は、獣医学部の新設認可に一切関わっておらず、関わる立場でもないとの説明を行ってきた。そのため、これまで主として問題とされてきたのは、「安倍首相が全く関与していないとしても、加計氏が安倍首相の『腹心の友』であることが獣医学部設置認可に影響した可能性があり、外形上、公正・中立が疑われる」という「利益相反」の問題、つまり「政府のコンプライアンス」の問題だった。

ところが、安倍首相は、今治市だけに新設認可を認めたことで加計氏への優遇が疑われているという「個人的な事情」の下で、「獣医学部の新設を全国でどんどん認めていく」などと発言した。

それは、裏を返せば、「その気になれば、獣医学部の新設を認めることなど、総理大臣の私にとって簡単なことだ」ということであり、「獣医学部の認可の問題に、総理大臣として、いくらでも口を出せる」ということを認めたに等しい。

「『岩盤規制の打破』はすべて『善』」と単純に割り切れる問題ではない

安倍首相の真意は全く不明だが、“獣医師の不足は、誰の目にも明らかであるのに、既得権益を保護する獣医師会が、獣医学部新設に不当に反対していた。一校だけ新設を認めたことは「岩盤規制の打破」として全く不十分なものであり、むしろ、獣医学部の新設を無条件に認めていくことが社会的に当然だ。”と思い込んでいるのかもしれない。

しかし、大学や学部、大学院の設置などは、認可をすれば、その後に、私学助成金等で公的資金を投入することになり、国に財政上の負担を生じさせる。その点で、酒屋の出店規制の撤廃等の「規制緩和」とは、決定的に異なる。しかも、獣医学部のような国家資格の取得に関わる学部の設置は、将来の資格取得者や就業者の増加に直結する。資格を取得しても職に就くことができない人を大量に発生すれば社会問題にもなりかねない。

最近では、法科大学院の設置に関し、申請通り70校全てを認めてしまったことが、最終的には、法曹資格を得ることができない、或いは、資格を取っても仕事にありつけない修了者を大量に生み出すことになった挙句、既に半数近くの法科大学院が募集停止に追い込まれたのが、その典型例である。それによって、多くの若者達の人生設計を狂わせ、法科大学院に費やされた膨大な公的助成金は無駄になってしまった。国家資格取得を目的とする大学・大学院設置認可というのは、「岩盤規制の打破はすべて善」と単純化できる話ではない。

獣医学部の新設認可は、獣医師の需給関係に直接影響を与える。犬・猫等のペット数の減少傾向に加え、産業用動物が漸減する状況の下で、不足しているのは、資格取得のコストの割に待遇が良くない公務員獣医師だけだと言われており、獣医師全体で見ると、決して不足しているとは言えない。そこに、これまでの獣医学部の定員総数の17にも及ぶ160人の定員での学部新設を認めることに、強い異論があるのは当然だ。

安倍首相は、そのような獣医師の需給関係をめぐる議論をすべて無視し「全国で新設を認める」と言い放っているのである。

獣医学部について「1校に限定して特区を認めたのが中途半端だった」というのであれば、同様に、国家戦略特区で、成田市の国際医療福祉大学1校のみに、38年ぶりに「医学部」の設置を認めたことも、「中途半端」だったので「全国で設置認可していく」ということになるはずだ。それを言わず、獣医学部についてだけ「全国展開」を言い出すのは、それが、自分に対する疑いを払拭するという「個人的事情」によるものだからである。

産経新聞社主催の講演で飛び出した「自爆発言」

これまで、官邸も、内閣府も、「安倍首相は獣医学部設置認可の問題には一切関わっていないし、全く無関係である」という説明を一貫して行ってきたのに、安倍首相は、何を血迷ったのか、「自分が、その気になれば、獣医学部の新設を全国で認めることもできる」と野放図に放言してしまった。「正気の沙汰」とは思えない。「自爆行為」そのものである。

注目すべきは、その自爆発言が、産経新聞主催の講演会の場で発せられたということである。これまで、安倍首相は、加計学園問題について国会で質問されても「印象操作」だと言って開き直り、一般論的な自説をとうとうと述べ、また、国会閉会後に行われた記者会見でも「プロンプター」に映し出される原稿を棒読み、記者との質疑応答もすべてセットされていて、原稿に基づいて答えていたようだ。

要するに、自分で考えたこと、思ったことは、安倍首相の口からは全く出て来ていなかった。今回、自民党を一貫して支援してくれている産経新聞社主催の講演会だということで気が緩んだのか、加計学園問題についての自らの考えを、思わず口にしてしまったということであろう。

今回の安倍首相発言の真意を、今後、国会や記者会見の場で、しっかりと問い質していかなければならない。それが、今回の加計学園をめぐる問題の真相解明につながるはずである。


編集部より：このブログは「郷原信郎が斬る」2017年6月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちら（https://nobuogohara.wordpress.com/）をご覧ください。
  

粛清人事は、してはなりません。
https://www.news-postseven.com/archives/20170627_566669.html
（以下は、コピーです）
　加計学園問題で追い込まれた官邸側は内部情報を次々と流出させる霞が関への報復に動き出した。だが、その先にはさらに巨大な“地雷”が埋まっているのかもしれない──。

　官邸が関与を否定するたびに、それをあざ笑うように新たな証拠文書が出てくるのだから、安倍晋三首相の面子は丸潰れだ。菅義偉官房長官が“怪文書”と貶めた〈総理のご意向〉文書は文科省の再調査で本物と認めざるを得なくなり、安倍首相自身が国会閉会にあたっての会見で「（獣医学部新設のプロセスに）一点の曇りもない」と胸を張った直後に、6月19日のNHKの「クローズアップ現代＋」で新文書が報じられた。松野博一・文科相はこの新文書も本物と認めざるを得なくなり、まさに泥縄だ。

「官僚人事を握る菅官房長官は、一連の情報リークに激怒している。これが他省庁にまで広がる前に7月の文科省人事で大鉈を振るい、反乱軍の息の根を止めるつもりだ」（官邸官僚）

　文書の存在の再調査も、それを名目にした情報流出の“犯人捜し”と証拠集めが真の目的だと見られる。

「粛清」に向けた動きの先鞭は、再調査が始まった後の義家弘介・文科副大臣の国会での発言だ。「非公知の行政運営上のプロセスを許可なく外部に流出させることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と公然と処分の可能性に言及したのである。

　粛清対象と見られているのは、文書の発信元とされる同省高等教育局専門教育課の女性課長補佐、その上司の課長、高等教育局長も監督責任は免れそうにない。公然と政権を批判した前川喜平・前文科事務次官の元部下で、省内で「喜平隊」と呼ばれる前川派官僚にも及ぶという見方もある。

※週刊ポスト2017年7月7日号  

内閣の暴走を、役人が止めるということは、正しいことです。
官僚には、良い官僚も、おられるのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000014-pseven-soci
（以下は、コピーです）
　安倍政権は「2つの武器」を手に霞が関官僚全体の“生殺与奪の権”を握ろうとしている。官邸（内閣官房）に「内閣人事局」を設置して各省幹部の人事権を掌握したことと、特定秘密保護法の制定だ。若手キャリア官僚が語る。
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「前川（喜平・前文科次官）さんは現役の事務次官当時に官邸に身辺調査をされて出会い系バー通いの事実を掴まれていた。そんなことが可能になったのは2014年12月の特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象とされたからです。安倍政権はいわば身内であるわれわれ官僚が何もしなくても当局に動向を見張らせ、いざ逆らったときは情報を脅しに使っている」
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　それだけに文科官僚の一部が加計学園問題で決死の反撃に出たことへの共感が霞が関全体に広がりつつある。
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　官邸が怖れているのは第2、第3の“官僚砲”だ。これまでは次々と“文書”が飛び出してきたが、加計問題では「録音音声」の公開という最終爆弾が飛び出すとの見方がある。
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「文科省がいくら文書を出しても、官邸側は“そんな発言はしていない”と水掛け論で逃げている。しかし、最近は役所でも政治家や秘書に働きかけを受けた場合は、身を守るためにICレコーダーで録音を取って証拠を残しておくケースが多く、文科省の局長らが萩生田官房副長官と面会した時のやりとりなどを録音していれば、総理のご意向と官邸の関与の決定的証拠になる」（内閣府官僚）
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　疑惑が東京五輪利権に飛び火する可能性もある。文科省の反乱官僚の“後見人”でもある前川前次官は2015年に官邸が東京五輪メイン会場である新国立競技場の建設計画を全面的に変更した際、『整備計画経緯検証委員会』の事務局長を務め、設計と入札やり直しの舞台裏の全てを知る立場にあったからだ。
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「新国立の建て替え問題の闇は前川氏にとっていわば“隠し玉”だろう。官邸の報復人事で省内の前川派官僚が処分されるようなことになれば、新たな告発が飛び出すのではないか」（同前）


　文科省だけではない。財務省は「廃棄」した森友学園への国有地格安売却の交渉記録を“偶然”発見するだけで官邸に大痛打を与えることができる。厚労省は年金運用、農水省は農協改革、経産省はロシア支援や対米交渉などで火種を抱え、官邸への不満がくすぶっている。
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　第1次安倍政権は官僚の天下り規制を進め、結果、反発した霞が関から「閣議で大臣が総理に挨拶しない」といった官邸崩壊の実情がリークされ、求心力を失っていった。
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　そのトラウマから官僚支配を強めた安倍官邸だが、政権が弱体化したとみれば、森友問題では官邸を守る“汚れ役”に徹した財務省を含め霞が関全体が支配権を取り戻そうとスクラムを組むはずだ。文科省と官邸の戦いはその流れを決める“大勝負”なのである。
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※週刊ポスト2017年7月7日号
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000118-mai-pol
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　学校法人「加計学園」「森友学園」の問題などで与野党が攻防を繰り広げた今年の通常国会（１月２０日～６月１８日）。最後は与党が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の参院委員会採決を省略し、乱暴な国会運営で幕を閉じた。政府・与党の強弁、強権が目立った１５０日間を担当記者たちが振り返り、今後の政局展望を語り合った。

　◇異例づくし　与党は沈黙

　朝日弘行（首相官邸サブキャップ）　緩みの目立った国会だった。閣僚の軽率な答弁や失言が続いても、官邸の危機感は薄かった。

　－－安倍晋三首相は１９日の記者会見で「深く反省」と言ったが、閉会後すぐにまた加計問題で文部科学省の内部文書が出てきて、萩生田光一官房副長官が関与を否定するなど、混乱が続いている。

　朝日　加計・森友問題は政権側からすると「手続きに問題はない」となるが、最高権力者の安倍首相に近い人たちを優遇したかどうかが問題の本質。世間の感覚とずれている。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、野党の要求する国会の閉会中審査は「全く考えていない」と官邸関係者は口をそろえている。「そのうちみんな忘れるだろう」と。２０１３年の特定秘密保護法や１５年の安全保障関連法の時と同じだ。

　光田宗義（与党国対担当）　金田勝年法相の答弁を助けるために政府参考人を常時出席させたり、参院法務委員会の採決を省略して「中間報告」にしたり、与党の国会対応は異例づくしだった。官邸から「絶対にやる」と言われたことに応えようとした結果だが、本来なら世論や野党の動向を見ながら、ブレーキとチェックの役割を果たすのが与党国対。自民党の各派閥からも表立って批判が聞こえてこないのは異常だ。

　－－巨大与党の中でブレーキとチェックの役割を自任する公明党はどう考えている。

　高橋克哉（公明党担当）　政権の緩みやゆがみは認識していても、それを正す具体的な処方箋にまで頭が回っていない。東京都議選への影響を気にして、「共謀罪」法の参院採決を都議選後に先送りする会期延長を主張していた。「都議選ファースト」という考え方は理解できない面もある。

　光田　安倍政権に代わる現実的な選択肢に野党がなっていないのが大きい。今の勢いなら何でもできるというおごり、緩みだ。

　樋口淳也（野党担当）　稲田朋美防衛相、松野博一文科相、金田法相らの辞任を求めて「普通ならクビが取れた」という思いが野党にはある。民進、共産、自由、社民の４野党で政権与党の緩み、おごり、隠蔽（いんぺい）体質を追及したが、何も動かせない。担当記者としても無力感を感じた。

　－－民進党の党勢低迷が続いている。

　樋口　蓮舫代表が就任して以降「提案型」を掲げてきたが、「批判に明け暮れる野党」とひとくくりにされて苦々しい思いをしている。だからといって、今国会で成立した法律への賛成率７９％をアピールするのには疑問を抱かざるを得ない。

　◇国民の不信感は続く

　－－通常国会では天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。

　田中裕之（菅義偉官房長官担当）　政府の有識者会議は最初から「天皇陛下一代限りの特例法」という結論ありきだった。それに対して「国会は有識者会議の下請け機関ではない」と言って衆院の大島理森議長、川端達夫副議長が「立法府の総意」をまとめた。野党に最大限に配慮して与野党合意に導いた実績は大きい。国会が機能した場面だった。

　朝日　国会が機能したと思えたのは退位特例法の時だけだ。

　田中　与野党が合意していた「政治分野における男女共同参画推進法案」の今国会成立は見送られた。首相も蓮舫代表も「女性活躍」と言っているのに、国会終盤は政局の駆け引きでお互いに頭がいっぱい。法律を通す国会本来の役割を、与野党が放棄した。

　－－各社の世論調査で内閣支持率が急落した。政権は「人づくり革命」などの新しい政策を掲げて批判をやり過ごそうとしている。

　朝日　それもこれまでと同じパターン。国民もそろそろ飽きが来るのではないか。簡単に支持率が回復する有効なタマがあるわけではないが、首相に対抗する人がいないから「結局は何とかなる」という感じだ。

　田中　第２次安倍政権以降、４年半の成功体験を過信している。内閣人事局が省庁の幹部人事を握って、政治主導で官僚をコントロールしてきた。首相は「官僚のそんたくはない」と言い切ったが、そんたくを受ける側が言っても強弁と思われるだけ。加計問題で前川喜平前文科事務次官の告発に菅さんが激怒したのは、「官僚のクーデター」と映ったからだろう。抑えつけられてきた霞が関が面従腹背しきれなくなってきたのかもしれない。

　光田　菅さんの危機管理にほころびが見られる。「安倍１強」の過信、侮りに対する国民の不信感は政府・与党が思っているほど一過性では終わらないのではないか。  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/ASK6X04DWK6WUTFK01G.html?iref=com_alist_8_01
（以下は、コピーです）
　稲田朋美防衛相は２７日夕、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られかねない。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。

　稲田氏の発言に野党は批判を強めており、来月２日投開票の都議選に影響する可能性もある。学校法人「加計学園」問題を抱える安倍政権にとって、新たな火種を抱えた格好だ。

　稲田氏は応援演説後、記者団に「（演説会場は陸上自衛隊）練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。だが同日深夜になって改めて記者会見し、「（発言を）撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。

　一方で、稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と改めて釈明。「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、防衛相を辞任する考えのないことを強調した。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　民進党の山井和則国会対策委員長は２７日夜、朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。安倍晋三首相の任命責任も問われる」と批判した。
  

こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASK6V5J0CK6VUUPI00L.html?rm=567
（以下は、コピーです）
　学校法人・加計（かけ）学園に、国家戦略特区での獣医学部新設を認めた一連の経緯について、安倍晋三首相が「中途半端な妥協だった」とし、同学園以外にも学部新設を認める意向を示した。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）と批判が相次ぐなど波紋が広がっている。

　安倍首相は２４日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。

　政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」（安倍首相）などと説明してきた。獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。「１校限り」で認める方針も、関係閣僚の合意によって決めたと説明してきた。

　今回の首相の発言は、こうした政府の判断を、自ら「中途半端な妥協」と批判したともとられかねない。

　菅義偉官房長官は２６日、１校限りで学部新設を認めたのは日本獣医師会の要請を受けたものだと強調し、「獣医師会などの抵抗がみられるなかで、１校に限るという判断は妥当だった」などと語った。

　ログイン前の続き野党は一斉に批判の声を上げた。共産党の小池晃氏は会見で「加計のために（岩盤規制に）穴を開けたと認めたようなもの」と指摘。「自分の疑いを晴らすために国の政策を根本的に変えるみたいな、すさまじい話だ」と非難した。民進党の蓮舫代表も街頭演説で「加計学園だけに限ってきたのに、中途半端だから全国展開というのはあまりに支離滅裂だ」と語った。

　一方、規制緩和推進を唱える有識者や特区指定されている自治体の首長らは２６日夜、都内でそろって記者会見を開き、「一刻も早く国家戦略特区の運営を正常化し、岩盤規制改革を進めてほしい」（高島宗一郎・福岡市長）などと訴えた。

●獣医学部をめぐる安倍首相発言（抜粋）

　獣医学部新設は、半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師会からの強い要望をふまえ、まずは１校に限定して認めた。しかし、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000093-asahi-pol
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　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

　稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。

　稲田氏の言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。

　都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。

　一方、自衛隊員の政治的行為の制限をめぐっては、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月、首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて「ありがたい」と発言し、野党などから批判されている。  

５％は、良い数字ですが、本来は１％以下であるべきです。
なぜならば、１％未満の人間が、９９％以上の人間を、支配している社会だからです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/
（以下は、コピーです）
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。

この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。

各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率

特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。

安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。

また、唯一の経済紙である日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。

全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。

各新聞読者層別の小池百合子東京都知事支持率・不支持率

対照的なのが小池知事の支持動向だ。産経新聞を除く全ての社の読者層で、支持が不支持を上回った。継続的に公開してきた都内世論調査でも、各政党支持層から幅広く支持を得てきた傾向を指摘しているが、「新聞読者層」という切り口でも同様の傾向が見える。


これまでの調査結果と分析

第6回：小池知事支持率は51.2%で下げ止まり、都民ファーストは支持拡大＝JX通信社 東京都内世論調査第6回（6月19日公開）

第5回：小池知事支持率52.6%、前月比8.8ポイント減＝JX通信社 東京都内世論調査第5回 詳報（5月29日公開）

第4回：小池知事支持率61.4%、前月比1.3ポイント減＝JX通信社 東京都内世論調査第4回（4月24日公開）

第3回までの分析：都議選前に「豊洲移転」決断？それでも小池旋風が強い3つの理由（3月31日公開）

第3回：豊洲新市場へ「移転すべき」37%、反対上回る（3月26日公開）

第2回：小池知事支持率は微減の65%（3月8日公開）

第1回：迫る東京都議選 1番手に「都民ファーストの会」（1月25日公開）


米重克洋
報道研究者／JX通信社 代表取締役

1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、メディアビジネスの課題を解決するテクノロジーに取り組む、株式会社JX通信社を創業。様々なジャンルのオンラインニュースメディア運営に携わる。個人としては航空行政とりわけ空港政策・規制緩和を専門とし、業界誌等でも発信。【出演/寄稿】NHK「ニッポンのジレンマ」、月刊エアライン等
  

良い質問です。
総理は、説明責任を果たさなければなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=gs8yEyhtu8U  

自民党は、都議選大惨敗の可能性。
https://www.youtube.com/watch?v=3kK7JBO6LIw  

安倍自民党独裁国家が、倒れようとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=6IWXWxd6ruM  

疑惑に対する説明責任を全部放棄した上に、今度は、問題をより大きくする発言をする、総理。
大丈夫か？
https://www.youtube.com/watch?v=EfAYtpvmteU

  

読売で３９％は注目できますが、これでもまだ高すぎます。
https://www.youtube.com/watch?v=thu686MAiIU  

やはり、総理は、体調不良？？？
http://www.asahi.com/articles/ASK6V52GCK6VUTFK009.html?iref=com_latestnews_01
（以下は、コピーです）
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日夕、東京都議選（７月２日投開票）の応援演説に初めて立った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足などへの批判を受け、自民党は首相が都議選の前面に立つことがマイナスに作用しかねないことを懸念し、告示直後の土日である２４、２５両日は選挙区に入らなかった。

　演説の舞台は、文京区立駒本小学校の体育館。通常国会での自らの対応について「印象操作のような（野党の）質問に強い口調で言い返す。反省しないといけない」と述べると、来場者からは「印象操作じゃないでしょ」との声が飛んだが、安倍政権の政策の紹介を続けた。

　首相が不特定多数が集まる街頭ではなく、小学校の体育館で応援演説するのは珍しい。自民の現職都議は加計学園問題などによる逆風を感じながらも、「首相には街頭に出て堂々と演説し、支援拡大につなげてほしい」と注文を付ける。

　一方、下村博文・党都連会長はこの日、党本部で記者団に「首相が応援に行くと（支援者の）士気が高まるので大変にプラス効果だ。都連としては、できるだけ（応援に）入っていただきたい」と語った。自民候補も「私の応援にも来てほしい」と期待する。

　ただ、報道各社が今月中旬に行った世論調査で内閣支持率は前月と比べて軒並み下落した。このため、別の自民現職は「首相の応援は必ずしもプラスとは言えない。自民から逃げる有権者がいるかもしれない」と不安を漏らす。

　文京区（定数２）には、自民現職のほか、共産新顔と都民ファースト前職の計３人が立候補している。
  

総理の発言が、また問題を広げています。
https://www.youtube.com/watch?v=qij-ITo3Pp0

  

日本は、安倍独裁国家、と化しています。
http://digital.asahi.com/articles/ASK6S52NXK6SUTFK001.html?rm=442
（以下は、コピーです）
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市で講演し、自民党の憲法改正原案について「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」と語り、年内の国会提出を目指す考えを表明した。首相は改憲原案を年内にとりまとめる意向を示していたが、今秋に想定する臨時国会に提出する考えを示したのは初めて。

　産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会で語った。野党４党などは学校法人「加計学園」を巡る問題の真相解明が必要だとして、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求めている。だが、自民党は早期の召集には否定的で、首相も秋の召集を念頭に置いているとみられる。

　首相は「自民党の憲法改正推進本部で改正案の検討を急ぐ。憲法施行７０年の節目である本年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べた。年内に憲法改正案の審議を始めて国会発議できる環境を早く整え、憲法改正の国民投票や、国民投票と同日実施も想定する衆院選の時期について選択肢を増やす狙いもありそうだ。

　改正原案の焦点となる９条への自衛隊の明記については「現在の１項２項は残しながら、自衛隊の意義と役割を書き込む案を検討する」と強調。自民党内には、戦争の放棄や戦力の不保持を規定する１、２項を維持する案に異論もあるが、自身の提案で推し進める考えを示した。改憲項目のひとつに掲げる教育無償化を念頭に「これからの教育をどうするか。憲法改正で、避けて通ることのできない極めて重要なテーマだ」とも訴えた。

　また首相は、「加計学園」の獣医学部新設を巡り「行政がゆがめられた」との批判について、「時代の変化に対応できない制度ならば、そちらの方こそゆがんでいるのではないか」と反論。「獣医学部の新設を１校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。（愛媛県）今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」と述べた。
  

特区を増やして、利権を増やすということ？？？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170626-00000150-jnn-pol
（以下は、コピーです）
　加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、２４日に安倍総理が獣医学部の新設を全国に広げていく考えを示したことについて、民進党の野田幹事長は「新しい“総理のご意向”だ」と批判しました。

　「２校でも３校でも意欲あるところには、どんどん獣医学部の新設を認めていく」（安倍晋三 首相）

　２４日、安倍総理は、国家戦略特区制度を活用して獣医学部の新設を全国に広げていく考えを示しました。

　これについて、民進党の野田幹事長は・・・
　「これまでの説明を根底からひっくり返す発言であり、思いつきの新しい“総理のご意向”だと思います」（民進党 野田佳彦 幹事長）

　その上で野田幹事長は、「安倍総理の焦りを非常に強く感じる。全く説明責任を果たしていない」と述べました。

　「前川氏の指摘というのは個人の臆測や推測に基づくもの。本人も言っていますよね」（菅義偉 官房長官）

　一方、菅官房長官は、文部科学省の前川前事務次官が先週、和泉総理補佐官を一連の問題のキーパーソンだと指摘したことについて、「個人の憶測や推測に基づくものだ」と批判しました。