いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」のは、その通りです。
韓国の最高裁判決が、正しいです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000093-mai-kr  

日米安保を、破棄しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181114-00000015-ann-int  

「日ソ共同宣言には日本に島を引き渡すとは書かれているが、どの国の主権になるかは書かれていない」、とのプーチン発言の意味するところは、返さない、ということです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181115-00000054-ann-int  

安倍氏もプーチン氏も、国内向けに成果を急ぎ、前のめりになっています。
その結果、安倍総理は、外交的に敗北しました。
安倍総理は、「前提なしで」という言葉に、騙されています。
安倍総理の、退陣を求めます。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000091-asahi-int
（以下は、コピーです）
日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意

11/14(水) 22:05配信

　安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡すと明記しており、二島の帰属確認を優先する可能性もある。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

　日本と旧ソ連が国交を回復した５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を出発点としたが、今回の合意は基礎としつつも、国後、択捉を含む４島の帰属の問題について、首相は記者団に言及しなかった。歯舞、色丹２島の帰属を優先して協議する可能性をにじませたものだ。

　首相は会談後、記者団に対し、「領土問題を解決して平和条約を締結する」と述べた。その上で「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べた。

　首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたって行われた。外務省の秋葉剛男事務次官も同席した。

　会談冒頭、プーチン氏は「協力のすべての方向性について協議できるのをうれしく思う。その中にはあなたが優先順位があると考えているであろう問題も含まれる」と表明。今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。

　これに対し、首相は「特に重要な平和条約締結の問題についてしっかりと議論をしたい」と述べた。

　プーチン氏は９月１２日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を結ぼう」と発言。平和条約を先に締結した上で、北方四島についてはその後に交渉することを提案した。

　この提案は、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの日本政府の基本方針とは異なる。両政府が交わした過去の合意文書にも領土問題を先に解決することは盛り込まれており、日本政府内には困惑も広がった。

　ところが首相は「平和条約が必要だとの意欲を示したのは間違いない」と前向きな評価を相次いで発信。「１１月、１２月の首脳会談が重要になっていく」と述べていた。（シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦）


■北方四島をめぐる主な重要な文書

●日ソ共同宣言（１９５６年）

　日ソ両国は当時、平和条約を締結しようと交渉していたが、日本が返還を求めた北方四島のうち国後島と択捉島の帰属の問題について合意できなかった。このため、「共同宣言」を締結して外交関係を回復し、平和条約交渉を継続することになった。共同宣言では平和条約の締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことになっている。

●東京宣言（１９９３年）

　細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領が署名。北方四島の島名を列挙し、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するよう交渉を継続することで合意した。

●イルクーツク声明（２００１年）

　森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が署名。１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の出発点と位置づけ、法的な有効性を確認し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの認識を再確認した。

●プレス向け声明（２０１６年）

　プーチン大統領が訪日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した後に発表。北方四島での共同経済活動に関する協議開始が、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得ることで相互に理解

■日ロ関係年表

１９４５年　日本が無条件降伏。ソ連が北方領土占領

　　５６年　日ソ共同宣言

　　９１年　ソ連崩壊

　　９３年　東京宣言

　　９７年　クラスノヤルスク合意（東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす）

　　９８年　静岡県川奈で橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が会談。橋本氏が四島の北に国境線があることを確認できれば、当面は返還を求めないとする「川奈提案」を示す

２００１年　イルクーツク声明

　　１２年　プーチン首相、朝日新聞などとの会見で領土問題の「引き分け」を提案

　　１４年　ロシアがクリミア半島を併合。日本が対ロ制裁

　　１６年　プーチン大統領が訪日。北方四島での共同経済活動で合意

　　１８年　プーチン大統領が前提条件なしで平和条約を締結しようと提案