いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

「THIS IS JAPAN NAVY」は、自衛隊＝軍隊、と認めたうえでの発言です。
自衛隊は、軍隊です。
軍隊ですので、憲法に違反します。
違憲の自衛隊は、直ちに解散しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
（以下は、コピーです）
　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。

　私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

　3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。

　ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。
•陸上自衛隊 装備品
•海上自衛隊 装備品
•航空自衛隊 装備品

　諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。

　古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

　改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。

アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。

出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁

（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ～今後の熟議のために　2015/9/23）

　平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
  

宝くじは、損をしますし、当たっても、人生を狂わせるだけですから、買うべきではありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all  

これが、現実なのです。
報道は、こちらです。
https://toyokeizai.net/articles/-/255831
（以下は、コピーです）
誰にも看取られず、一人部屋で亡くなる孤独死は年間約3万人――。ここ日本ではざっと置き換えると1日当たり約82人、1時間に約3人以上が孤独死で亡くなっているという計算になる。『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』の著者、菅野久美子氏が、現代ニッポンの抱えるこの大きな社会問題のリアルを追った。

千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。

死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。

この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。

だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。

その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。

孤独死の不安を抱えるのは、高齢者だけではない。ゆとり世代、団塊ジュニア世代は、生涯未婚率が高いことから、将来設計から見てもひとごととはいえないのだ。実際、団塊ジュニア世代からは、将来「孤独死するかも」という不安をよく耳にする。

そんな孤独死が起こるメカニズムについていち早く目をつけたのが、前述の年間の孤独死3万人という数字をはじき出した、民間のシンクタンクのニッセイ基礎研究所だ。

同研究所の前田展弘研究員らは、「長寿時代の孤立予防に関する総合研究～孤立死3万人時代を迎えて～」という研究成果を2014年に発表した。

ゆとり、団塊ジュニア世代は危険な予備軍

この研究によれば、全国では、ゆとり世代が66万人、団塊ジュニア世代で105万人、団塊世代で33万人、75＋世代（75歳～79歳）で36万人が、社会的孤立が疑われる状況にあるというのである。

この数字を見ると、孤独死は、高齢者だけの問題ではないことが明確となる。むしろ、ゆとり世代や団塊ジュニア、今の30～40代のほうが数字の上では深刻だという結果にあぜんとせざるをえない。そして、これらの4世代を合わせると、なんと240万人という数字に膨れ上がる。

しかしこの240万人という数字は、それぞれの世代を一定の年齢として区切って集計したものなので、その間の年齢は含まれていない。

そこで、このニッセイの調査を基に私自身が独自に行った概算によると、わが国において、約1000万人がさまざまな縁から絶たれ、孤立していると推測されることがわかった。

この数字が孤独死予備軍だとすれば、日本には"孤独死大国"というなんとも暗すぎる未来が待ち構えていることになる。

前田研究員らの調査によると、団塊ジュニア世代では、未婚で単身生活者、非正規労働者、無職（専業主婦も含む）の割合が高い。非正規労働は、収入や職場が安定せず、人間関係も流動的になる。いわば”職縁”から切り離された属性が、社会的孤立リスクが高まる要因になると考えられる。

ゆとり世代でも、未婚の割合が高くパート、アルバイト、無職がほかの世代に比べて高い。ゆとり世代は、現在、親と同居している人も多いが、いずれ親は亡くなることを考えると、属性としては将来の単身者予備軍だといえる。

そして、団塊ジュニア、ゆとり世代こそが実は最も孤独死に近い世代だといえるだろう。そう、現在の孤独死年間3万人は、「大量孤独死時代」の序章に過ぎないのである。
  

那覇空港第２滑走路の建設に、反対します。
全米軍基地を撤去すれば、陸上に空港が造れます。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00554311-shincho-pol
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-218145.html
（以下は、コピーです）
那覇空港第２滑走路増設　“市最後の海岸”生態系影響も懸念
2014年1月21日

　那覇空港の第２滑走路増設で沖縄総合事務局が提出した埋め立て申請を県と那覇港管理組合は９日、承認し、今月にも工事が始まる。埋め立てられる予定の那覇市に残った最後の海岸「大嶺海岸」は２００種以上の希少な生物が息づく海だ。

発着便の増加で観光の発展に期待が高まる一方、埋め立てにより潮流が変化し、生態系にも影響が想定される。大嶺海岸の自然を見続けてきた沖縄自然環境ファンクラブの賀数弘さんは「十分な通水性を確保しなければ底質の環境は変わってしまう。環境が変われば、大嶺海岸は生物が多様な場所ではなくなる」と訴える。
　那覇市議会は県の要請を受け、昨年１２月２０日の本会議で埋め立て承認を賛成多数で可決した。採決は賛成２８、反対１１。共産、社民、社大が反対した。反対意見には環境悪化、自衛隊基地機能の強化、大津波対策への懸念などがあった。
　市議会での公有水面埋め立て申請の審議で、反対討論に立った湧川朝渉氏（共産）は那覇飛行場の自衛隊との軍民共用について、市議会が民間専有化を全会一致で１２回決議したことを挙げ「専有化すれば現有滑走路で十分対応可能だ。嘉手納基地の返還が緊急対応にも早道だ」と訴えた。
　一方、埋め立て承認に賛成する与党からは花城正樹氏（なは民主）が「中核市の那覇市は沖縄の観光と経済を発展する役割がある。滑走路増設は県民が大変望んでいる。環境措置は着実に実施し、県民全体で方向性を示すべきだ」と意見を述べた。
　反対した平良識子氏（社大）は「政府が次期中期防衛計画を示し自衛隊の強化がとても気になる。自衛隊がそのまま強化されるべきでない」と話した。
　市環境保全課は市民を対象に毎年３、４月の大潮に大嶺海岸の観察会を開く。参加者する親子連れからはサンゴやヒトデなど豊かな自然に感嘆の声が上がる。大嶺海岸はアカウミガメの産卵も確認されている。
　日本自然保護協会の亀山章理事長は２０１３年１１月、仲井真弘多県知事に提出した公有水面埋め立てに関する意見の中で、大嶺海岸に希少種が豊富に生息する同海岸を「数少ない良好なサンゴ礁生態系」と評価した。
　沖縄自然環境ファンクラブの賀数さんは「西海岸地区の海草藻場、生物が多様な環境をぜひ残したい。持続可能な開発の見本となるような事業であってほしい」と訴えた。


  

日本は、死刑が大好きな、野蛮な国家です。
１１０人の中には、無実の死刑囚が含まれています。
死刑制度を、直ちに廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-kyodonews-soci&pos=5
  

安倍総理の判断は、間違っています。
安倍総理の外交は、日本を孤立させ、国益を失わせるのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-jij-pol
（以下は、コピーです）
　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。