2019年01月06日
署名は、179,792 signed、になりました。まもなく締め切りです。
署名は、こちらからです。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
ご協力、お願いいたします。
学習用動画は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=-6ecL1r-Bv8
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
ご協力、お願いいたします。
学習用動画は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=-6ecL1r-Bv8
Posted by いざぁりん
at 22:45
2019年01月06日
「東大クイズ王・伊沢 vs 京大クイズ王・宇治原 」
Posted by いざぁりん
at 02:43
2019年01月06日
「5分でわかる レ・ミゼラブル」
Posted by いざぁりん
at 02:42
2019年01月06日
「（沖縄）上位10社の利益総額は562億1560万円で、全体の36・7％を占めた」との報道
一部に富が偏在。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00366607-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
東京商工リサーチ沖縄支店は3日までに、2017年度の県内企業利益ランキングを発表した。対象となる当期純利益2千万円以上の企業は、前年度から10・3％増の995社となり、9年連続で最多を更新した。利益総額は16・0％増の1531億7334万6千円で、4年連続で過去最高を更新。調査を始めた08年度と比べ、対象企業数は2・2倍、利益総額は2・5倍に増えた。
1社当たりの平均利益額は5・1％増の1億5394万3千円。ランキングではサンエーが4年連続で1位となり、利益はランキング史上初めて100億円台に達した。前年度よりも増収となってランクインした企業は9社増の647社で、全体の65・0％。同支店は「11年度以降、対象企業数、利益総額とも伸びが顕著で、県経済は相変わらず好調」と分析している。
トップのサンエーは、主力の食料品に加え、住居関連や外食の売り上げも伸びた。さらに売上高総利益率の上昇で収益力が高まり、過去最高の純利益を更新した。2位は3年連続で沖縄セルラー。スマートフォンなどの契約数を伸ばし、経常利益、純利益とも過去最高だった。3位の琉球銀行は、子会社のリース業の売り上げだけでなく、手数料収入の増加や与信コストの大幅な減少から過去最高益となり、初めてトップ3に入った。
4位は前年度に引き続き日本トランスオーシャン航空。新機材の導入により、減価償却費が増えたものの整備費を抑え、増益となった。5位は沖縄銀行で、貸出金の利息収入が増えたことに加え、与信コストが減少した。6位は前年度と同じく沖縄電力で、石油や石炭などの燃料費が高騰した一方、発電所の減価償却費が減少した。
7位は沖縄徳洲会で、3年ぶりのランクイン。高齢化社会の需要を取り込み、売り上げを伸ばした。8位は前年度に引き続き那覇空港ビルディングで、テナントの家賃収入などが増えた。9位はオリオンビール。賃貸不動産の修繕費がかさむなどして減収となり、順位を前年度より2つ落とした。10位は沖縄県農協。
上位10社の利益総額は562億1560万円で、全体の36・7％を占めた。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00366607-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
東京商工リサーチ沖縄支店は3日までに、2017年度の県内企業利益ランキングを発表した。対象となる当期純利益2千万円以上の企業は、前年度から10・3％増の995社となり、9年連続で最多を更新した。利益総額は16・0％増の1531億7334万6千円で、4年連続で過去最高を更新。調査を始めた08年度と比べ、対象企業数は2・2倍、利益総額は2・5倍に増えた。
1社当たりの平均利益額は5・1％増の1億5394万3千円。ランキングではサンエーが4年連続で1位となり、利益はランキング史上初めて100億円台に達した。前年度よりも増収となってランクインした企業は9社増の647社で、全体の65・0％。同支店は「11年度以降、対象企業数、利益総額とも伸びが顕著で、県経済は相変わらず好調」と分析している。
トップのサンエーは、主力の食料品に加え、住居関連や外食の売り上げも伸びた。さらに売上高総利益率の上昇で収益力が高まり、過去最高の純利益を更新した。2位は3年連続で沖縄セルラー。スマートフォンなどの契約数を伸ばし、経常利益、純利益とも過去最高だった。3位の琉球銀行は、子会社のリース業の売り上げだけでなく、手数料収入の増加や与信コストの大幅な減少から過去最高益となり、初めてトップ3に入った。
4位は前年度に引き続き日本トランスオーシャン航空。新機材の導入により、減価償却費が増えたものの整備費を抑え、増益となった。5位は沖縄銀行で、貸出金の利息収入が増えたことに加え、与信コストが減少した。6位は前年度と同じく沖縄電力で、石油や石炭などの燃料費が高騰した一方、発電所の減価償却費が減少した。
7位は沖縄徳洲会で、3年ぶりのランクイン。高齢化社会の需要を取り込み、売り上げを伸ばした。8位は前年度に引き続き那覇空港ビルディングで、テナントの家賃収入などが増えた。9位はオリオンビール。賃貸不動産の修繕費がかさむなどして減収となり、順位を前年度より2つ落とした。10位は沖縄県農協。
上位10社の利益総額は562億1560万円で、全体の36・7％を占めた。
Posted by いざぁりん
at 02:41
2019年01月06日
「執行しないと回答 県民投票で宮古島市長」との報道
間接民主制の欠点が、表れています。
間接民主制は、実は、非民主的、なのです。
本来民主主義とは、全会一致制であり、直接民主制、なのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010000-miyako-oki
（以下は、コピーです）
理由は「議会の議決」
宮古島市の下地敏彦市長が実施しない方針を示している辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、執行するよう求める県からの勧告への回答期限だった4日、市は従来と同様、執行しない考えを県に伝えた。同日、市役所平良庁舎で会見を開いた下地市長は判断理由として「市議会の議決」とこれまでと同じ理由を挙げた。
市は県に対し、執行しない理由として市議会12月定例会で県民投票予算案が総務財政委員会、本会議、本会議再議の計3回にわたり削除されたことを挙げ、「議会の議決は住民から選ばれた議員が判断したもので大変重い」との認識を表明。「大多数の議員が反対している中で市長としては県民投票関連予算を計上して執行することはできかねる」とした上で「議決を尊重して県民投票の事務は執行しないという苦渋の決断に至った」と説明している。
会見で下地市長は、結論に至った一番の理由として「議会の議決」を挙げた。県が今回の県民投票予算の執行は義務との認識を示しているのに対しては、地方自治法で「執行しなければならない」ではなく「執行できる」とされていることから「執行するかしないかは市町村長の判断によると理解している」と語った。
県民投票実施を求める署名に市民約4000人が参加していることについては、そういう意見の市民がいることには理解を示すものの、市民の選んだ議員が予算に反対したことは大多数の市民が同じ意見と理解しているとの考えを示した。
現在の市議は今回の県民投票への賛否に関係なく当選したにもかかわらず、今回の議会の判断が市民の考えを反映していると主張することの疑問が呈されると「議員は地域の代表として意見を集約して持って来ている。選挙時に約束していなかったものは全部、県民投票をしなければいけないとなると市政の運営などできない」と反発した。
勧告に従わない場合、県は勧告より強い「是正の要求」を行う考えを示していることや、県民投票実施を求める市民らが投票が実施されない場合、市長のリコールや訴訟に言及していることなどの関しては、「出るかどうか分からないものには答えられない」と述べるにとどまった。
間接民主制は、実は、非民主的、なのです。
本来民主主義とは、全会一致制であり、直接民主制、なのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010000-miyako-oki
（以下は、コピーです）
理由は「議会の議決」
宮古島市の下地敏彦市長が実施しない方針を示している辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、執行するよう求める県からの勧告への回答期限だった4日、市は従来と同様、執行しない考えを県に伝えた。同日、市役所平良庁舎で会見を開いた下地市長は判断理由として「市議会の議決」とこれまでと同じ理由を挙げた。
市は県に対し、執行しない理由として市議会12月定例会で県民投票予算案が総務財政委員会、本会議、本会議再議の計3回にわたり削除されたことを挙げ、「議会の議決は住民から選ばれた議員が判断したもので大変重い」との認識を表明。「大多数の議員が反対している中で市長としては県民投票関連予算を計上して執行することはできかねる」とした上で「議決を尊重して県民投票の事務は執行しないという苦渋の決断に至った」と説明している。
会見で下地市長は、結論に至った一番の理由として「議会の議決」を挙げた。県が今回の県民投票予算の執行は義務との認識を示しているのに対しては、地方自治法で「執行しなければならない」ではなく「執行できる」とされていることから「執行するかしないかは市町村長の判断によると理解している」と語った。
県民投票実施を求める署名に市民約4000人が参加していることについては、そういう意見の市民がいることには理解を示すものの、市民の選んだ議員が予算に反対したことは大多数の市民が同じ意見と理解しているとの考えを示した。
現在の市議は今回の県民投票への賛否に関係なく当選したにもかかわらず、今回の議会の判断が市民の考えを反映していると主張することの疑問が呈されると「議員は地域の代表として意見を集約して持って来ている。選挙時に約束していなかったものは全部、県民投票をしなければいけないとなると市政の運営などできない」と反発した。
勧告に従わない場合、県は勧告より強い「是正の要求」を行う考えを示していることや、県民投票実施を求める市民らが投票が実施されない場合、市長のリコールや訴訟に言及していることなどの関しては、「出るかどうか分からないものには答えられない」と述べるにとどまった。
Posted by いざぁりん
at 02:39
2019年01月06日
「ドローン空撮した沖縄の海をバックに今一番伝えたい事を叫んだ【せやろがいおじさん】」
Posted by いざぁりん
at 02:29
