いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

すごいです。
やったー！
現時点で、200,166 signed、です。
今日中、取り組めます。
署名、拡散、お願いいたします。
署名はこちらから。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
学習資料は、こちら。
https://www.youtube.com/watch?v=-6ecL1r-Bv8
  

事務代行は、実現されなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000001-asahi-pol
（以下は、コピーです）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。

　条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。

　全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。

　ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。
  

投票権自体を奪うことは、大問題です。
民主主義の否定に繋がります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00368131-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　◇　◇

　沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和33年（1958年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。
  

２０１６年の報道です。
日米安保を破棄しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22668?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
（以下は、コピーです）
　辺野古新基地建設で国と沖縄県が対立する中、沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは多くが具体的な回答を避け、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立った。翁長雄志知事が訴える「全国の問題」にはほど遠い内容となったが、回答からはそれぞれの政治姿勢や地域の実情も読み取れる。

　仮に、政府から「米軍普天間飛行場」の受け入れを打診されたら－。受け入れ協議に「応じる」「応じない」の選択肢を選ぶ知事はゼロだった。だが記述回答欄をひもとけば、各知事の米軍基地に対するスタンスが浮かび上がる。

　「その他」を選んだが、記述回答欄で「普天間」受け入れに協議の門戸を開く構えを見せたのは秋田県の佐竹敬久知事と滋賀県の三日月大造知事の２人。いずれも米軍専用施設を持たない県だ。

　これまで翁長知事は、米軍基地を造るために埋め立てられようとしている名護市辺野古沿岸部を、各県の「宝」になぞらえて共感を訴え掛けてきた。秋田、滋賀の両県にも「安全保障のために十和田湖（青森、秋田両県）や松島湾（宮城県）、琵琶湖（滋賀県）を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのですか」などと“名指し”したことがある。

　訴えが届いたのか。秋田、滋賀の両県はアンケートで、辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応にも「県民の声を大切にする姿勢に共感する。一方で処分の取り消しは慎重にあるべき」（秋田）、「地域の思い、事情、感情を毅然（きぜん）と伝えていく沖縄県知事、沖縄県の皆様方の姿勢に敬意を表する」（滋賀）と理解を示した。

　一方で、協議に「応じない」の選択肢は選ばなかったものの、記述回答欄で協議入りに難色をにおわせた知事は８人。このうち埼玉、神奈川、山口の３県は、米軍専用施設を抱える。沖縄の基地負担を減らす必要性に言及しつつも、自県の基地負担の重さを挙げながら「これ以上の負担増は困難」（神奈川、山口）と答え、複雑な胸中をのぞかせた。

　専用施設はないが、米軍の実弾射撃訓練を受け入れた大分県も同様で「安全保障は国全体で負担することが大事だが、これ以上の負担は難しい」と答えた。

　残る岩手、兵庫、徳島、香川の４県も専用施設は持たないが「地方自治や国民主権の観点から、簡単に応じられない」（岩手）、「県土が狭あいで騒音問題など多くの課題が予想されるので、応じるのは難しいのではないか」（香川）、「適地がない」（兵庫、徳島）などそれぞれの理由で困難視した。

  

まだ、署名は、出来るっぽいです。
今日中、ということでしょうか。
現在、195,237 signed、です。
２０万人まで、あと４８００人ほど。
署名は、こちらから。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
学習資料は、こちら。
https://www.youtube.com/watch?v=-6ecL1r-Bv8
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000064-asahi-musi
（以下は、コピーです）
　英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、埋め立て用の土砂の海への投入を止める署名活動に参加するよう、ツイッターやインスタグラムなどでファンに呼びかけた。

　メイさんは「緊急！！！　緊急！！！　この嘆願書に署名して、米軍基地の拡張により脅かされている美しいサンゴの海と、かけがえのない生態系を守ろう」とツイッターに投稿。米ホワイトハウスの嘆願書サイトを紹介し、７日が締め切りの移設工事を止めるよう求める嘆願書に署名するよう協力を求めた。投稿は１万回以上リツイートされている。

　ホワイトハウスの嘆願書サイトは、市民の声を聞くために設けられた「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」。ハワイ在住の作曲家が先月８日に提案した嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う２月の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めるよう求めている。

　国内でも、タレントのローラさんや作家の平野啓一郎さんらが賛同を表明。署名は１カ月以内に１０万筆を上回ると、米政府は内容を検討し何らかの返答をすることになっている。これまでに１９万２千人以上が署名している。  

五輪のボランティアは、ブラックで、やりがい搾取ですので、応募した方は、今からでも遅くありません、辞退してください。
報道は、こちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770261000.html
（以下は、コピ－です）
応募の最終日にアクセスが殺到したため、登録完了の最後の手続きをするメールが応募者に届かないシステムトラブルが発生し、詳しく調べた結果、応募が完了できていない人がおよそ２万6000人に上ることがわかりました。

すでに一部の人には改めてメールを送って追加の手続きを行ってもらっていますが、今月16日までに手続きを終えなければ、応募は無効になるということです。

仮に全員が登録の手続きを済ませると、最終的な応募者の総数は21万人を超える見通しですが、応募者全体の１割に影響が出たことになります。
  

五輪ボランティアに応募された方は、辞退を検討してください。
商業イベントに、搾取されに行くことは、すべきではありません。
不備のあった方は、２万６千人の方は、これを機に、キャンセルしましょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000095-jij-spo