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一般論として、五輪界隈には、贈収賄があると想像するのが、自然です。
真実が、明らかにされなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000075-mai-spo  


Posted by いざぁりん  at 02:46
自衛隊を、廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00010000-kinyobi-soci
(以下は、コピーです)
 自衛官募集に協力するため京都市は、来年度中に18歳と22歳になる市民の個人情報を、新たに宛名シールにして自衛隊側に提供する。

「戦争法」(安保関連法)施行で「戦う」事態が現実味を帯びるなか、自衛隊への便宜を積極的に図る対応が判明。市民らが12月、「わたしの個人情報を守って!市民の会」(準備会)を立ち上げ、市に宛名シール提供撤回と個人情報保護を申し入れた。「市民の会」は市議らとも連携、市民的運動に盛り上げる。シール化は全国的にも珍しいという。

 自衛隊では毎年、住民基本台帳法(第11条=国などによる閲覧請求)に基づく閲覧を各自治体に申請し、担当者が書き写すのが一般的とされる。だが近年、人手不足・少子化で自衛官志願者が減少、危機感を募らせる。

 京都市ではこれまで閲覧開示にとどめていた。今年は5月、防衛大臣による名簿情報提供の協力要請が、京都府を通さず直接市あてになされた。氏名、住所、年齢、性別の4情報で、紙または電子媒体での提供を依頼。市では提供方法を検討、電子媒体だと情報拡散・加工のリスクが高いとして、紙媒体での提供とした。

 宛名シール化について京都市地域自治推進室は「郵送に必要な情報だけで、男女別と生年月日は提供しないので情報開示が、より限定的。自衛隊側の事務作業効率も考えた」と説明。来年1月末頃、自衛隊側に提供、対象者は2万8000人ほどとする。ただ、情報非開示を求める市民がいても抜き取りはしないといい、個人情報保護の流れに逆行しかねない。

 これに対し、「市民の会」では12月初旬に京都市を訪れ、「これまでの閲覧対応を踏み越え、市自らが市民の個人情報を提供するのは見過ごせない」と申し入れた。面談では「紙媒体での提供に協力していない自治体もある中で、京都市の宛名シール提供は突出した対応。自衛隊から資料が届き、それが市の協力でとなれば市政不信にもつながる」などと指摘した。

 市側は、宛名シール提供は法的検討も加え総合的に判断したとし、自衛隊側とはコピー禁止や保管方法についての「覚書」を交わす考えを示した。提供は市情報公開・個人情報保護審議会でも承認されたが、一部委員から「行き過ぎでは」との疑問が出された。

【高校生も「信じられない!」】

 このことを知った高校生からは「ちょっと信じられない」「市に何でそんなことをする権利があるんですか」と驚き・憤りの声が上がった。京都市左京区で「安倍9条改憲NO!」の全国3000万署名に取り組む「左京市民アクション」が各高校前で行なった署名活動で、宛名シールでの個人情報提供を説明したときのことだ。

「市民の会」では12月13日に京都弁護士会館で、この問題を考える市民集会を開き、約40人が意見を出し合った。弁護士2人は法的な問題を説明した。

 京都市など紙媒体提供の自治体が根拠にするのは自衛隊法第97条「(地方自治体の首長が)自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と同施行令第120条「(募集に関し防衛大臣は)必要な報告又は資料の提出を求めることができる」の条項。

「市民の会」呼びかけ人の一人、福山和人弁護士は「そもそも、施行令120条に基づき『資料の提出』を求められても市が応じる義務はない。さらに、ここでいう『資料』とは応募適齢者の概数などを意味するにすぎず、個人情報は含まれないと解釈すべきだ」と述べ、宛名シールを認める明文規定はないとしている。

 防衛省のまとめでは昨年度、閲覧対応は全国の市区町村の約55%、紙や電子媒体では約35%(11月18日付『京都新聞』)。

 一方、京都市職員労働組合は11月27日付で「声明」を発表。「戦争法によって海外での武力行使が可能となった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出すことにつながる」と、地方自治体が協力すること自体の是非を問うている。

  


Posted by いざぁりん  at 02:30
脅威では、ありませんでした。
報道は、こちらです。
https://trafficnews.jp/post/82564
(以下は、コピーです)
 韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが、実際のところどうだったのでしょうか。

 P-1の全長は約38m、これは哨戒機としては世界最大級ですが、旅客機と比較すると、ボーイング737やエアバスA320などの「小型機」とほぼ同等です。韓国側も認める、「広開土大王」とP-1の最接近距離は500mで、これは通常、水平方向の距離を表しますから、直線距離は522mと算出できます(底辺500m、高さ150mの直角三角形の斜辺)。そして522m先にある約38mのP-1は、10cm先にある7.3mmの物体と同じ大きさに見えます。つまり理論上、「豆粒大」にしか見えなかったはずです。韓国側が公開した動画の、韓国艦艇から撮影したと見られる部分においても、P-1とされるものは、機種さえ識別不可能なかろうじて飛行機だとわかる黒点にしか映っていませんでした。

 また騒音についても、P-1は非常に静穏性に優れており、離陸時300mの地点から計測された騒音レベルでさえ70デシベルです。これは掃除機や騒々しい街頭のレベルに相当し、哨戒任務中のP-1が離陸時のようなフルパワーで飛ぶとは思えませんから、実際はもっと静かであったでしょう。
  


Posted by いざぁりん  at 02:30
徴用工をめぐる韓国の最高裁の判決は正しいですが、レーダー照射とその後の対応は、韓国は間違っています。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00010000-norimono-bus_all&p=2
(以下は、コピーです)
「国際民間航空条約は軍用機の飛行とは関係ない」という韓国側の主張は、じつは実際の情況とはかけ離れています。というのも、日本を含む各国は、軍用機の飛行について定めた国際的な条約などがないことをひとつの背景として、自国軍用機の行動について国際民間航空条約の規定を準用しているからです。

韓国側の「高度150mは威嚇的な低空飛行であり、国際民間航空条約は軍用機には関係ない」という主張は、自国の同盟国であるアメリカ軍での基準にも疑問を投げかけるもので、今後この主張を継続していくのかが注目されます。  


Posted by いざぁりん  at 02:29

2019年01月12日

Four Hands Guitar

楽しそう。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=i4BYMvVvMg0  


Posted by いざぁりん  at 02:28