いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

自民党らしさが十分に発揮された、発言です。
報道は、こちらです。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377417?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
（以下は、コピーです）
2019年1月26日 06:53
　沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」（１５日）などと投稿した。
　田中氏は「ハンストはテロ行為」とツイート後の１８日、「最近のハンストは『死を覚悟してやるものではない』ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます」と記述したが、２１日の投稿では「ハンストがテロではないとか、表現の１つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」と書き込んだ。
　本紙の電話取材に対し、田中氏は「ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている」と説明。「ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった」と話した。
　秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は２５日、元山さんへ電話し「申し訳ない。（元山さんの）行動は評価する」と伝え、謝罪した。


  

良い結果です。
逆に、辺野古賛成の意思表示の１人の人の意見を、聞いてみたい。
分からない、とした１７人の意見も、聞いてみたい。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00377420-okinawat-oki
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名護市辺野古の新基地建設に反対する千葉県松戸市民ら約30人が25日、JR松戸駅前で「もしあなたが沖縄県民だったら、辺野古に賛成ですか、反対ですか」と道行く人に呼び掛け、模擬投票を行った。約2時間で125人が応じ、「賛成」1、「反対」107、「分からない」17だった。

  

５年間、国民が監視されます。
国の調査は、憲法に違反します。
報道は、こちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
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2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年５月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ

ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。  

沖縄の人、素晴らしい。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010516-bunshun-soci&p=2
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「 沖縄、不屈の歴史 ハンストは権力への意思表示 」（1月19日）

《沖縄では戦後27年間の米国統治時代から現在に至るまで、民衆が非暴力の手段で米軍の圧政や基地問題などの政治的な課題に抵抗してきた歴史がある。》

　として、記事中ではいくつも例をあげているのだがここでは二つ抜粋する。

　まず1955年、沖縄北部の離島・伊江島。米軍による土地の強制接収に対し、

《生活の糧となる農地を奪われた伊江島の島民は、後に「沖縄のガンジー」と呼ばれた阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）さん（故人）を先頭に、55年7月から沖縄本島をむしろ旗を掲げて歩いて回る「乞食（こじき）行進」で約7カ月かけて窮状を訴えた。非暴力の訴えは共感を呼び、米軍の土地の強制接収に抗議する大規模な「島ぐるみ闘争」へと発展した。》

　沖縄にもガンジーはいたのである。

　そして、1957年1月に那覇市長に就任した瀬長亀次郎だ。映画 「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」 （佐古忠彦監督）で取り上げられ、その功績にあらためて注目が集まった伝説の人物。

《米軍の基地拡張に反対した瀬長さんは、逮捕や市長当選後わずか11カ月での公職追放など米軍の圧政にさらされながらも、ユーモアを交えた演説などで反基地運動の先頭に立つ姿が圧倒的支持を集めた。》

《瀬長さんの資料を展示する那覇市の「不屈館」の館長で次女の内村千尋さん（73）によると、瀬長さんも本土への渡航制限撤廃を求めてハンストに取り組んだことがあったという。》

　カメジローもハンストをやっていたのである。

　毎日新聞の記事を読むと、「沖縄の人たちは常に、理不尽なことに抵抗したり、声を上げたりすることで、民主主義や権利を勝ち取ってきた」ことがわかる。

　思うのだけど、ハンストを「冷笑」した人は、主義主張は実は関係ないのかもしれない。そこまでやることで誰かの心が揺さぶられるのを見たくないだけなのかも。

　だから「体を張っても結果は変わらない」とまとめたい。ホッとしたい。

　でもそれって冷笑どころか、かなり自分の心が揺さぶられたのだと思います。  

今井氏は、ヤマトの味方です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010516-bunshun-soci&p=1
（以下は、コピーです）
　沖縄の県民投票の行方が注目されるなか、あの人が沖縄に言及した。

　自民党の今井絵理子参議院議員である。今週月曜、産経新聞のインタビューに登場。

　今井議員は「故郷の沖縄が抱える問題にも取り組んでいます」とし、

《辺野古移設を容認する人でさえ、沖縄から基地をなくすことができるなら一番いいと思っているのが本音です。しかし、基地問題は安全保障に関わる国の専権事項です。沖縄県民の意思だけでは決定できません。》

　と語る。  

政府を、信頼してはなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000078-jij-pol  

政府の言うことを、信頼してはなりません。
報道は、こちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790961000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=厚労省不適切調査  

ということは、現在は、１７００年代、１８世紀です。
西暦６１４年から、９１１年までは、存在しないとのことです。
歴史に改竄は、つきものです。
現代の日本でも、改竄だらけです。
報道は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HgwFTw03BZE  

世界中から、すべての原発を、無くさなければなりません。
報道は、こちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791371000.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001