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レーダー照射は、韓国が間違っていますが、徴用工は、韓国が正しいです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000045-cnippou-kr&pos=1
(以下は、コピーです)
日帝強占期における旧日本軍による慰安婦被害者と強制徴用・原爆被害者を代理して各種訴訟を担当してきた日本の弁護士が「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は国際法違反」という日本政府の主張が間違っていると指摘した。

高木健一弁護士は30日、社団法人法曹言論人クラブに送った2018年「今年の法曹人賞」の受賞感想文で韓国の大法院(最高裁)判決をめぐり「国際法に照らしてあり得ない判断だといった安倍晋三首相の発言は初歩的な誤りを犯している」と指摘した。

高木氏は1991年8月27日、当時の柳井俊二外務省条約局長の国会答弁を紹介して「韓日請求権協定で言う『完全かつ最終的な解決』とは、二国間の請求権および個人に関する『外交保護権』であるのが明白だ」と話した。

当時、柳井元局長は「いわゆる、個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたわけではない」として「韓日両国間政府レベルでの外交保護権を行使できないという、そのような意味だ」と明らかにした。

1965年韓日請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったということを日本政府も認めてきたというわけだ。高木氏は、根拠として協定締結と同年に制定された日本法律第144号を挙げた。この法は韓日協定締結の時点で日本および日本人に対する韓国人の個人請求権も消滅させる内容となっている。

つまり、協定で個人請求権が消滅したとすれば、あえて協定直後この法を作って個人請求権をまた消滅させる必要がないということだ。現在まで残っているこの法にしたがって日本の裁判所は韓国人被害者の個人請求権を全部認めなかった。

高木氏は「日本の法律の効力が及ぼさない韓国で個人の請求権を認められても日本政府が何と言える立場でない」として「韓日両国政府やメディアはこの法律の存在を重要に考えていないようだ」と話した。

高木氏は「請求権協定により日本側が提供したという有償・無償援助1800億円も現金で支給されたわけでなく、むしろ日本経済にも大きく役に立った」と強調した。彼は「全体の供与額の10%に該当する5000万ドル(約55憶円)という資金が当時不振に陥っていた新日本製鉄から生産設備を購入することに使われるなど、すべて現金でない日本の生産物や日本人の役務として提供された」と説明した。

高木氏は韓日請求権協定で日本が得た利益について「請求権問題を解決して日本経済に大きなプラスになり、その後(技術が従属した)韓国経済をずっと支配することができる『一石三鳥』の効果があった」と評価した。

彼は「このような事実と協定内容、さらには法律に照らしてみると日本政府の主張は全く成立しない」として「安倍首相があえて韓日関係を悪化させようとしているとしか見えない」と批判した。また、「韓国政府が被害者の人権回復のために堂々と協定の紛争解決手続きとして仲裁裁判所を利用する必要がある」として「紛争解決機関に行っても道理が韓国にあるというのは明らかだ」と付け加えた。

高木氏は1973年に弁護士になって以降、ロシア・サハリンで強制徴用された韓国人被害者問題に関わってきた。1991年からは太平洋戦争被害者遺族会の依頼で軍人や軍務員、慰安婦被害者を代理して日本政府などを相手取って訴訟を起こしてきた。今回、このような功労が認められて法曹言論人クラブから「2018年今年の法曹人賞」を受賞することになった。  


Posted by いざぁりん  at 23:15
総理が、沖縄に寄り添わないことを、認めました。
辺野古が完成(13年かかります)しても、普天間は返還されません。
那覇空港を、米軍に差し出さなければ、普天間は返還されないのです。
辺野古は、ゼネコンを儲けさせ、自然を破壊するだけの、米軍にも沖縄経済にも役に立たない、無駄な公共事業なのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000019-ryu-oki
(以下は、コピーです)
安倍晋三首相は28日に開かれた国会での施政方針演説で「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べ、辺野古移設を推進する考えを改めて示した。一方、昨年の施政方針演説で使い、これまで多用してきた、沖縄に「寄り添う」という言葉は消えた。「沖縄に寄り添っていない」と批判される場面が増えたことを踏まえ、避けたとみられる。沖縄の基地問題に関する言及も昨年に比べて大幅に減った。
  


Posted by いざぁりん  at 00:12
5市の市長は、妥協案を受け入れなさい。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000075-asahi-pol
  


Posted by いざぁりん  at 23:25
政府による、国民監視です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000094-asahi-soci
(以下は、コピーです)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局発注の海上警備を委託された警備会社が、計画に抗議する市民らをリスト化していたことがわかった。約60人分の顔写真や氏名、経歴をまとめ、警備艇に備えていた。岩屋毅防衛相は29日の閣議後会見で「適切ではない」と述べた上で、「(リスト作成を業者に)指示した事実はない」と防衛省の関与を否定した。

 警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。2014~17年に海上警備を担当していた。

 ライジング社は、朝日新聞の取材にリストの作成を認め、「インターネットや新聞報道などを元に作った。誰がどういう行動をとるか把握し、安全に警備するためだった」と語った。すでに回収・廃棄したという。

 リストについては、16年に沖縄タイムスが報道。その後、政府は「写真撮影やリスト作成、個人情報の収集、報告を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。

 これに対し、毎日新聞が今月、ライジング社の内部文書に「沖縄防衛局調達部次長から作成を依頼された」という趣旨の記述があると報道。市民の情報公開請求を受けて、防衛局が同社に、警備報告書から抗議船の船長の名前などを削って出し直すように依頼した疑いがあると報じた。

 岩屋防衛相は、当時の調達部次長本人に確認したとして、「指示した事実はないし、リストも持っていない」と否定。報告書の書き換えについては調査する考えを示した。

 ライジング社は、リスト作成は「沖縄防衛局の指示ではなく、独自の判断。リストを防衛局側に提出したことはない」としている。内部文書については「そういう文書はない」と否定した。
  


Posted by いざぁりん  at 23:12
プーチンの罠に嵌まる安倍総理。
報道は、こちらです。
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190128/org/00m/070/003000d?inb=ys
(以下は、コピーです)
「安倍首相が在任中にやり遂げたいことは憲法改正、北朝鮮拉致問題と北方領土問題の解決の三つです。総裁・首相任期は21年9月で、政局が勃発すれば早まることもある。一方のプーチン大統領は任期が24年まで。のらりくらりと領土問題をちらつかせながら経済で実を取り、一方で任期が迫った安倍首相が功を焦って不利な条件を呑(の)み、2島返還でも『主権なし』となれば最悪です」
「結局ロシアは領土など返す気はない。たとえ2島を引き渡したとしても主権は渡さない。そうなれば安倍首相の完敗ですが、首相やその周辺が6月の日露首脳会談ギリギリまで『まったく進展なし』という状態にしておけば、主権抜きの2島返還であっても大成功のように見えるよう、手を打っているんじゃないか」  


Posted by いざぁりん  at 23:02
わが国では、私的制裁や体罰は、禁止されています。
松本人志氏の認識は、違法です。
違法を奨励する、御用タレント・松本人志氏。
生徒の挑発に乗った段階で、その教員は、教員失格です。
松本人志氏の問題発言が続いていますが、今後も、続くことでしょう。
体罰賛成の、世界的体罰奏者・日野皓正氏の居る国、日本ですから。
国民の、6割~7割が、体罰を肯定する暴力国家、日本。
最低です。
報道は、こちらです。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190127-31280224-sirabee
http://izaarin.kyo2.jp/e524917.html
  


Posted by いざぁりん  at 00:05
高圧的な、防衛相(=軍隊)。
軍隊とは、そういうものなのです。
軍隊は、怖いです。
軍隊は、市民の敵です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00377674-okinawat-oki
(以下は、コピーです)
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに使っている土砂の細粒分含有率を巡り、防衛省は25日、「細粒分含有率の割合といった仕様は、県の承認を必要とするものではない」との認識を示した。野党超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会などで説明した。

 議員からは「県が疑義を挟んでいる。防衛省が勝手に判断するものではない」(立民・石橋通宏参院議員)などと、批判の声が上がった。

 水の濁りに影響を与える細粒分含有率に関し、埋め立て承認審査の過程で沖縄防衛局は県に「2~13%前後」と説明。環境保全図書にも「おおむね10%前後」と記述している。

 だが、昨年12月に始めた埋め立てに使っている土砂は、業者との契約にかかる特記仕様書は当初説明と異なる「40%以下」と設定されており、県が立ち入り調査を求めている。

 防衛省は環境保全図書にある細粒分含有率について、当初計画で「4年4カ月目」に想定されている護岸で締め切られない水域に土砂を投入する場合の記述と説明。特記仕様書で「40%以下」と記載した理由は「一般的な上限値」とした。

 埋め立ての進捗(しんちょく)については昨年12月から今月9日までに運搬船24隻分の土砂を投入したと説明した。  


Posted by いざぁりん  at 00:04
横断歩道が、意味を持たない、ということになっています。
これが長期化すれば、歩行者は、横断歩道に関係なく渡る、ということになりかねません。
報道は、こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/040/075000c
  


Posted by いざぁりん  at 00:03
国民を騙したい自民党の本音が、よく表された選択肢だったのです。
自民党の意図は、民意を反映したい、ということではなく、選択肢によって、辺野古埋立賛成が多数派になるように、誘導したい、というものなのです。
そもそも、辺野古の埋め立ては、普天間の移設のためのものではありません。
単に、ゼネコンを儲けさせるためのものです。
そして、辺野古が完成しても、普天間は返還されません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00010000-abema-soci
(以下は、コピーです)
 沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の実施をめぐり、県議会の与野党は選択肢を「賛成」「反対」に「どちらともいえない」を加えた3択とすることで合意した。

 これまで沖縄市など5つの市は、「2択では民意が反映されない」などとして不参加を表明。有権者の約3割が投票できない状況となっていたことで、県への批判が強まっていた。今回の合意で、2月24日に行われる投票は沖縄県の全ての地域で実施される見通しだ。

沖縄県民投票、“拒否された自民提案3択案“の2つの危険性

 県議会で3択回答を検討する当初、自民党は「賛成」ではなく「普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、やむをえない」「普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、反対」「どちらとも言えない」とする案を主張していた。これを与党側の“オール沖縄”が拒否し、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択になった。

選択肢に心理学者の見解は

 自民党の当初案について、臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏は「『反対』だけが明確な直接的な表現なので、『やむをえない』が『はっきり賛成といえない人』まで取り込んでしまう」と指摘。また、投票結果が提示された際にも「『賛成とも位置づけできる票』が多く見える効果がある」、つまり「どちらとも言えない」が賛成寄りに見えてしまう可能性があったとした。

  


Posted by いざぁりん  at 10:15
この投票は、ゴールではありません。
スタートラインです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-ryu-oki
(以下は、コピーです)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて県議会の全会派が3択への条例改正で一致したことを受け、玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、29日に招集する県議会臨時議会に「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の改正案を提案することを発表した。同席した謝花喜一郎副知事は、投票事務を実施する見通しとなった5市について「事務的には2月24日投票で可能だ」と述べ、県内全41市町村で2月24日に一斉実施できるという見解を示した。

 これまで投票事務の実施を拒否してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長や事務担当者は琉球新報の取材に対し、2月24日の投票実施が望ましいとし、準備も間に合うとの見通しを示した。

 県が決定した条例の改正案は、現行の選択肢である「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた3択とする内容。投票結果に対する知事の尊重義務は「賛成、反対、どちらでもないのいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達した時」との規定になる。

 会見で玉城知事は「住んでいる地域によって投票の機会が失われることがないよう、全ての市町村で県民投票ができるよう当該自治体に働き掛けてきた」と説明した。

 11日の会見では、条例は改正せずに不参加の自治体が出ても実施するという方針を表明していたが、「投票日が近づき一部の市で投票が実施されないことが現実味を帯びてくる中で、全ての県民が投票に参加できるよう求める声が高まり、事態の解決に向け、さまざまな努力がなされた」と、条例改正を判断した経緯を述べた。

 知事自ら与党会派に3択への条例改正に協力を要請したことを明らかにした上で「議会全会派の合意の上で条例改正案を提出できることは、多くの方々が最後まで諦めずに調整を続けてもらった結果だ」と評価した。

 県民に向けては「改正の趣旨を理解いただき、積極的に投票へ参加して自身の意思を示してほしい」と呼び掛けた。
  


Posted by いざぁりん  at 00:26
全県で投票できるようになったことは、良かったです。
3択は、論理的に間違っているので、「どちらでもない」には、投票しないように。
報道は、こちらです。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866157.html
(以下は、コピーです)
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会全会派は24日、県議会で各派代表者会議を開き、新里米吉議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案に合意することを確認した。29日に臨時議会を開き、条例改正案を全会一致で可決する。与野党がまとまったことで、全市町村で県民投票が実施されることが確実な見通しとなった。

 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、新里米吉議長が提案した選択肢を「3択」に増やす条例改正案を巡り、12時間に及ぶ攻防の末、与野党がまとまった。選択肢変更を容認する与党の方針決定を受けて開かれた24日の各派代表者会議では、野党自民が議長提案の3択には応じられないとして、独自の3択を逆提案した。ただ、自民以外の5会派と無所属議員は全市町村での投票実施のため議長提案に賛成することを冒頭から表明し、さらに不参加を表明した5市の中から県議会の全会一致に期待の声が上がるなど“包囲網”は強まり、自民も翻意することを決断した。

プライド

 「新聞紙面でしか見ていない。あまりにも急ぎすぎていないか」。24日午前10時、与野党初の顔合わせとなる代表者会議に出席した沖縄・自民会派長の島袋大県議(自民党県連幹事長)は開口一番、調整役を担った新里議長に対する批判をぶち上げた。背景には、29日の臨時議会招集というタイムリミットを前にした「プライド」(自民幹部)がある。

 3択案が議長から与党に正式に伝わったのは今月19日で、自民側に3択案が伝えられたのは各派代表者会議前日の23日夜だった。島袋氏の批判に新里議長は「時間がなく切羽詰まった段階にきているが、早い段階では言える話ではない。与党も昨日まとまった」と理解を求めた。新里議長の「賛成・反対・どちらでもない」という3択の提案を持ち帰って開かれた自民会派の議員総会では「今日の今日出された提案を簡単にのめるわけない」と反発の声が相次いだ。当初は午後3時の再開を予定していた代表者会議は、自民の協議が長引き休憩が続いた。

 午後4時半に再開された代表者会議で島袋氏が示したのは、選択肢に「普天間飛行場の辺野古埋め立ては」という文句を付けた上での「やむを得ない・反対・どちらでもない」という3択だった。

外れた思惑

 与党は自民が持ち出してきた選択肢に猛反発した。「(県民投票の)前提が崩れる。議長提案の3択でさえ、5市でできるようにするための苦渋の選択だ」(会派おきなわの瑞慶覧功会派長)など、これ以上の譲歩はないという「ゼロ回答」で即座に自民にボールを投げ返した。

 代表者会議が再び休憩に入って夜を迎え、自民の会派室では再度、議長提案で合意できるか膝詰めの協議が行われた。県連役員が公明議員の居室に何度も出入りするなど、この日で結論を見るのか議会内は緊迫した空気に包まれた。

 与党側は午前中にも各派代表者会議で全会一致がまとまれば、24日のうちに5市長の下に出向いて県民投票の事務実施に協力を求めることを想定していた。自民の抵抗が続いたことに与党幹部は「見通しが甘かった」と嘆いた。だが、全会一致による条例改正を新里議長に持ち掛け、自民との間に入って調整していた公明会派の金城勉県議(公明党県本代表)は「自民にも彼らとしての主張がある。時間を掛けて丁寧にやることだ」と全会一致に自信を見せていた。

 午後9時45分、3回目の協議が始まった代表者会議に出席したのは島袋県議ではなく、県連会長の照屋守之県議だった。「われわれの提案は取り下げ、議長提案を認めたい」と述べ、疲れた表情を浮かべた。

 県民投票の全市町村実施に向けもう一人の主役である玉城知事はこの日、終日県庁内にいた。当初は東京都内で開かれた沖縄観光感謝の夕べに出席する予定だったが、県議会の動きを受け、急きょ出張をキャンセルしていた。

 代表者会議の終了後、マスコミに囲まれた新里議長に玉城知事からの電話がかかってきた。玉城知事は「お疲れさま、良かったね」とねぎらいの言葉を掛け、全県実施へ政治的な解決の道へとかじを切った当事者同士で成果を確認した。
  


Posted by いざぁりん  at 00:25
投票を、盛り上げましょう。
楽しく、投票しましょう。
報道は、こちらです。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866170.html
  


Posted by いざぁりん  at 00:24
与党&改憲勢力は、参院選後も、憲法改正をしてはなりません。
やるべきことは、日米安保の破棄、です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190126-00000022-ann-pol
  


Posted by いざぁりん  at 00:23
素晴らしいです。
https://www.youtube.com/watch?v=ahXt1_CARhw  


Posted by いざぁりん  at 00:22

2019年01月27日

プル型のビジネス

プッシュ型のビジネスではなく、プル型のビジネスを。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=965tKYMZDhI
  


Posted by いざぁりん  at 00:21
自民党らしさが十分に発揮された、発言です。
報道は、こちらです。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377417?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
(以下は、コピーです)
2019年1月26日 06:53
 沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」(15日)などと投稿した。
 田中氏は「ハンストはテロ行為」とツイート後の18日、「最近のハンストは『死を覚悟してやるものではない』ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます」と記述したが、21日の投稿では「ハンストがテロではないとか、表現の1つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」と書き込んだ。
 本紙の電話取材に対し、田中氏は「ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている」と説明。「ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった」と話した。
 秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は25日、元山さんへ電話し「申し訳ない。(元山さんの)行動は評価する」と伝え、謝罪した。


  


Posted by いざぁりん  at 17:59
良い結果です。
逆に、辺野古賛成の意思表示の1人の人の意見を、聞いてみたい。
分からない、とした17人の意見も、聞いてみたい。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00377420-okinawat-oki
(以下は、コピーです)
名護市辺野古の新基地建設に反対する千葉県松戸市民ら約30人が25日、JR松戸駅前で「もしあなたが沖縄県民だったら、辺野古に賛成ですか、反対ですか」と道行く人に呼び掛け、模擬投票を行った。約2時間で125人が応じ、「賛成」1、「反対」107、「分からない」17だった。

  


Posted by いざぁりん  at 16:39
5年間、国民が監視されます。
国の調査は、憲法に違反します。
報道は、こちらです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
(以下は、コピーです)
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。  


Posted by いざぁりん  at 01:02
沖縄の人、素晴らしい。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-00010516-bunshun-soci&p=2
(以下は、コピーです)
「 沖縄、不屈の歴史 ハンストは権力への意思表示 」(1月19日)

《沖縄では戦後27年間の米国統治時代から現在に至るまで、民衆が非暴力の手段で米軍の圧政や基地問題などの政治的な課題に抵抗してきた歴史がある。》

 として、記事中ではいくつも例をあげているのだがここでは二つ抜粋する。

 まず1955年、沖縄北部の離島・伊江島。米軍による土地の強制接収に対し、

《生活の糧となる農地を奪われた伊江島の島民は、後に「沖縄のガンジー」と呼ばれた阿波根昌鴻(あはごんしょうこう)さん(故人)を先頭に、55年7月から沖縄本島をむしろ旗を掲げて歩いて回る「乞食(こじき)行進」で約7カ月かけて窮状を訴えた。非暴力の訴えは共感を呼び、米軍の土地の強制接収に抗議する大規模な「島ぐるみ闘争」へと発展した。》

 沖縄にもガンジーはいたのである。

 そして、1957年1月に那覇市長に就任した瀬長亀次郎だ。映画 「米軍が最も恐れた男~その名は、カメジロー」 (佐古忠彦監督)で取り上げられ、その功績にあらためて注目が集まった伝説の人物。

《米軍の基地拡張に反対した瀬長さんは、逮捕や市長当選後わずか11カ月での公職追放など米軍の圧政にさらされながらも、ユーモアを交えた演説などで反基地運動の先頭に立つ姿が圧倒的支持を集めた。》

《瀬長さんの資料を展示する那覇市の「不屈館」の館長で次女の内村千尋さん(73)によると、瀬長さんも本土への渡航制限撤廃を求めてハンストに取り組んだことがあったという。》

 カメジローもハンストをやっていたのである。

 毎日新聞の記事を読むと、「沖縄の人たちは常に、理不尽なことに抵抗したり、声を上げたりすることで、民主主義や権利を勝ち取ってきた」ことがわかる。

 思うのだけど、ハンストを「冷笑」した人は、主義主張は実は関係ないのかもしれない。そこまでやることで誰かの心が揺さぶられるのを見たくないだけなのかも。

 だから「体を張っても結果は変わらない」とまとめたい。ホッとしたい。

 でもそれって冷笑どころか、かなり自分の心が揺さぶられたのだと思います。  


Posted by いざぁりん  at 01:01