2019年02月03日
「県民投票改正条例 県議会は どちらでもない の説明を」との報道
右派の嫌がらせで挿入された、「どちらでもない」。
ここには、埋め立て反対の世論を、小さくしたいとの思惑が、あります。
しかし、そもそも、３択は、論理的に破たんしています。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00380567-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
［木村草太の憲法の新手］（97）県民投票改正条例 県議会は「どちらでもない」の説明を
1月29日、沖縄県議会で、「賛成」「反対」に加え、「どちらでもない」との選択肢を設ける県民投票条例改正が成立した。これを受け、投票事務拒否を表明していた五つの市でも、県民投票が実施される見込みとなった。全県実施となり、県民の投票権が確保されたのは大変好ましい。ただ、幾つか注意すべき点もある。
第一に、投票において「どちらでもない」との選択肢が許されるのは、県民投票の特性によるものだ。国政選挙、地方選挙や憲法改正国民投票では、そのような選択肢を設けることは許されない。
法的に見たとき、選挙や憲法改正国民投票の場面では、各有権者は、議員選定権限や憲法改正権を担う「権力者」としての決断を求められる。ここでは、「どちらでもない」などと、決定を先送りする選択肢を設けるのは不適切だ。
これに対し、今回の県民投票を含め、いわゆる住民投票は、行政機関（今回は県知事）が権限行使する際の参考として、住民の意識を調査するものだ。つまり、選挙よりも、パブリックコメントやデモ行進に近く、決断責任は、あくまで県知事にある。それゆえ、「どちらでもない」との消極的選択も許された。そう理解すべきだろう。
第二に、県議会は、今回の経緯が、「違憲・違法の投票権侵害行為に譲歩した前例」と位置付けられないように努力せねばならない。
これまで指摘してきたように、投票事務拒否は、憲法が保障する平等権や意見表明権の侵害だ。もしも選択肢追加によって、もともとの県民投票よりも不適切なものになったのであれば、それは「違憲行為への屈服」であり、許されない。そうだとすれば、今回の条例改正は、「交渉の中で、よりよい選択肢の在り方が発見された事例」として説明されなくてはならない。そのためには、「どちらでもない」という選択肢を加えた方が、元の県民投票よりよいものになる理由を、県議会は説明すべきだろう。
第三に、投票前に「各選択肢の意味」を確定する必要がある。改正県民投票条例10条は、県知事は投票結果を尊重しなければならない、と定める。もしも、「どちらでもない」との投票が多くなった場合、どうすれば県知事は投票結果を尊重したことになるのか。この選択肢の示す住民の意思はあまりに不明確だ。
これを曖昧なままにしておくと、工事反対派は「積極的賛成でないのだから反対の一種だ」と主張し、逆に、国は「反対多数でないのだから、工事を進めて良いのが民意だ」と主張するといった混乱を招くだろう。こうした事態を避けるには、事前に「どちらでもない」の意味を明確にしておくべきではないか。そうすれば、投票権者は意味を十分に理解して投票でき、県知事も解釈に戸惑う必要はなくなる。
この点、「どちらでもない」の意味の説明責任は、議決した沖縄県議会にある。賛成・反対以外の選択肢を設けるべきだと主張した自民党・公明党も含め、県民に対してしっかりと説明すべきではないか。また、玉城デニー知事は、そうした説明を踏まえ、玉城氏自身がそれをどう受け止めるつもりかについて、声明を出しておくべきだろう。
ここには、埋め立て反対の世論を、小さくしたいとの思惑が、あります。
しかし、そもそも、３択は、論理的に破たんしています。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00380567-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
［木村草太の憲法の新手］（97）県民投票改正条例 県議会は「どちらでもない」の説明を
1月29日、沖縄県議会で、「賛成」「反対」に加え、「どちらでもない」との選択肢を設ける県民投票条例改正が成立した。これを受け、投票事務拒否を表明していた五つの市でも、県民投票が実施される見込みとなった。全県実施となり、県民の投票権が確保されたのは大変好ましい。ただ、幾つか注意すべき点もある。
第一に、投票において「どちらでもない」との選択肢が許されるのは、県民投票の特性によるものだ。国政選挙、地方選挙や憲法改正国民投票では、そのような選択肢を設けることは許されない。
法的に見たとき、選挙や憲法改正国民投票の場面では、各有権者は、議員選定権限や憲法改正権を担う「権力者」としての決断を求められる。ここでは、「どちらでもない」などと、決定を先送りする選択肢を設けるのは不適切だ。
これに対し、今回の県民投票を含め、いわゆる住民投票は、行政機関（今回は県知事）が権限行使する際の参考として、住民の意識を調査するものだ。つまり、選挙よりも、パブリックコメントやデモ行進に近く、決断責任は、あくまで県知事にある。それゆえ、「どちらでもない」との消極的選択も許された。そう理解すべきだろう。
第二に、県議会は、今回の経緯が、「違憲・違法の投票権侵害行為に譲歩した前例」と位置付けられないように努力せねばならない。
これまで指摘してきたように、投票事務拒否は、憲法が保障する平等権や意見表明権の侵害だ。もしも選択肢追加によって、もともとの県民投票よりも不適切なものになったのであれば、それは「違憲行為への屈服」であり、許されない。そうだとすれば、今回の条例改正は、「交渉の中で、よりよい選択肢の在り方が発見された事例」として説明されなくてはならない。そのためには、「どちらでもない」という選択肢を加えた方が、元の県民投票よりよいものになる理由を、県議会は説明すべきだろう。
第三に、投票前に「各選択肢の意味」を確定する必要がある。改正県民投票条例10条は、県知事は投票結果を尊重しなければならない、と定める。もしも、「どちらでもない」との投票が多くなった場合、どうすれば県知事は投票結果を尊重したことになるのか。この選択肢の示す住民の意思はあまりに不明確だ。
これを曖昧なままにしておくと、工事反対派は「積極的賛成でないのだから反対の一種だ」と主張し、逆に、国は「反対多数でないのだから、工事を進めて良いのが民意だ」と主張するといった混乱を招くだろう。こうした事態を避けるには、事前に「どちらでもない」の意味を明確にしておくべきではないか。そうすれば、投票権者は意味を十分に理解して投票でき、県知事も解釈に戸惑う必要はなくなる。
この点、「どちらでもない」の意味の説明責任は、議決した沖縄県議会にある。賛成・反対以外の選択肢を設けるべきだと主張した自民党・公明党も含め、県民に対してしっかりと説明すべきではないか。また、玉城デニー知事は、そうした説明を踏まえ、玉城氏自身がそれをどう受け止めるつもりかについて、声明を出しておくべきだろう。
Posted by いざぁりん
at 09:50
2019年02月03日
「野党は2018年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになると試算」との報道
アベノミクス偽装。
うそつき総理。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190202-00010619-bunshun-pol&p=3
（以下は、コピーです）
安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。
では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか? 厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン 1月31日）。
安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース 2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。
うそつき総理。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190202-00010619-bunshun-pol&p=3
（以下は、コピーです）
安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。
では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか? 厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン 1月31日）。
安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース 2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。
Posted by いざぁりん
at 09:38
