2019年04月20日
「寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず」との報道
寄付の理想は、少額を大勢の人にしてもらい、多くの人々の心をいただくこと、だと思います。
ところが、ノートルダムに関しては、セレブによるマウントの取り合い、偽善の場、ノブレスオブリージュを使った自己顕示の場、政治利用の場、となってしまいました。
その総額が、既に1000億円超とのことですから、これだと巨額すぎて、お釣りが出ることでしょう。
もう、寄付は要らないということになります。
寄付としては、金額が集まっただけで、心が集まらなかった、寄付の失敗例です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000004-jij_afp-int
(以下は、コピ-です)
「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ(約1070億円)については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール(Franck Riester)文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ(RMC)に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ=アンリ・ピノー(Francois-Henri Pinault)氏やベルナール・アルノー(Bernard Arnault)氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ(約130億円)を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは(公益となる)何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔(せんとう)のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合(National Rally)」のジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。
ところが、ノートルダムに関しては、セレブによるマウントの取り合い、偽善の場、ノブレスオブリージュを使った自己顕示の場、政治利用の場、となってしまいました。
その総額が、既に1000億円超とのことですから、これだと巨額すぎて、お釣りが出ることでしょう。
もう、寄付は要らないということになります。
寄付としては、金額が集まっただけで、心が集まらなかった、寄付の失敗例です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000004-jij_afp-int
(以下は、コピ-です)
「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ(約1070億円)については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール(Franck Riester)文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ(RMC)に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ=アンリ・ピノー(Francois-Henri Pinault)氏やベルナール・アルノー(Bernard Arnault)氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ(約130億円)を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは(公益となる)何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔(せんとう)のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合(National Rally)」のジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。
Posted by いざぁりん
at 01:00
2019年04月20日
「消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い」との報道
消費税を、直ちに廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190419-00028504-president-pol
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190419-00028504-president-pol
Posted by いざぁりん
at 00:47
2019年04月20日
「京大の琉球遺骨 学問の誠意が問われる」との報道
京大は、遺骨を返しなさい。
報道は、こちらです。
http://www.kyoto-up.org/archives/2785
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190322_3.html
(以下は、コピーです)
沖縄県今帰仁(なきじん)村に伝わる地元の有力首長の墓から90年前に学術研究の名目で持ち出された琉球人の遺骨を返すよう、子孫らが京都大を訴えている。
沖縄で先祖の遺骨は信仰の対象である。それが墓にないため、憲法が保障する信仰や宗教の自由が侵害された、と原告は主張している。
京大は裁判で遺骨の保管を認めたが、「(当時は)違法でなかった」と争う姿勢を見せている。
重要な学術研究とはいえ、それが遺族らに遺骨を返さなくていいという理由にはなるまい。京大のかたくなな姿勢は残念だ。
京都地裁に訴えた首長の子孫らによると、1929年に当時の京都帝国大助教授が首長を葬った「百按司(ももじゃな)墓」から26体の遺骨を持ち出し、現在も研究材料として保管しているという。
子孫らは遺骨が持ち出されていたことを知らずに長年、祭祀(さいし)を継承してきた。「むなしい」という訴えは悲痛である。
裁判を起こされる前に、返還に動くのが道理ではなかったか。
同様の訴訟としては、北海道でアイヌ民族が北海道大を相手に起こしている事例がある。
人骨の研究は戦前、京大や北大を中心に盛んに行われていた。「民族の系統」の研究が名目で、沖縄やアイヌ民族の墓から骨を持ち出していた。
こうした研究は、日本が大陸や南方に領土拡大を目指す中で行われた。学問が国策のために利用されたが、学問自体も国策に乗じた権威主義的な姿勢が強かった。
墓から遺骨を持ち去るなどという行為はその典型といえる。
京大は、当時の沖縄県などの許可を得ており、合法的な取得だったと反論している。だが、当時の帝国大学の権威の前に、沖縄県側が抵抗できなかった可能性は十分にある。
対等ではない関係の中で持ち去られた文化財などの返還を求める動きは、現在、世界的な潮流になっている。
米国では先住民の遺骨を収集していた大学に対し、返還を義務づける制度が1990年に施行された。北大も一部返還を始めている。
京大は訴えられるまで、子孫に対し遺骨の存否さえ回答しなかった。提訴を受け遺骨の存在を認めたが、遺骨が原告の先祖のものかを証明するよう求めている。京大の管理があいまいだったのに、あまりに冷淡な対応だ。
遺骨は本来の場所に戻すのが筋だ。学問の誠意が問われている。
[京都新聞 2019年03月22日掲載]
報道は、こちらです。
http://www.kyoto-up.org/archives/2785
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190322_3.html
(以下は、コピーです)
沖縄県今帰仁(なきじん)村に伝わる地元の有力首長の墓から90年前に学術研究の名目で持ち出された琉球人の遺骨を返すよう、子孫らが京都大を訴えている。
沖縄で先祖の遺骨は信仰の対象である。それが墓にないため、憲法が保障する信仰や宗教の自由が侵害された、と原告は主張している。
京大は裁判で遺骨の保管を認めたが、「(当時は)違法でなかった」と争う姿勢を見せている。
重要な学術研究とはいえ、それが遺族らに遺骨を返さなくていいという理由にはなるまい。京大のかたくなな姿勢は残念だ。
京都地裁に訴えた首長の子孫らによると、1929年に当時の京都帝国大助教授が首長を葬った「百按司(ももじゃな)墓」から26体の遺骨を持ち出し、現在も研究材料として保管しているという。
子孫らは遺骨が持ち出されていたことを知らずに長年、祭祀(さいし)を継承してきた。「むなしい」という訴えは悲痛である。
裁判を起こされる前に、返還に動くのが道理ではなかったか。
同様の訴訟としては、北海道でアイヌ民族が北海道大を相手に起こしている事例がある。
人骨の研究は戦前、京大や北大を中心に盛んに行われていた。「民族の系統」の研究が名目で、沖縄やアイヌ民族の墓から骨を持ち出していた。
こうした研究は、日本が大陸や南方に領土拡大を目指す中で行われた。学問が国策のために利用されたが、学問自体も国策に乗じた権威主義的な姿勢が強かった。
墓から遺骨を持ち去るなどという行為はその典型といえる。
京大は、当時の沖縄県などの許可を得ており、合法的な取得だったと反論している。だが、当時の帝国大学の権威の前に、沖縄県側が抵抗できなかった可能性は十分にある。
対等ではない関係の中で持ち去られた文化財などの返還を求める動きは、現在、世界的な潮流になっている。
米国では先住民の遺骨を収集していた大学に対し、返還を義務づける制度が1990年に施行された。北大も一部返還を始めている。
京大は訴えられるまで、子孫に対し遺骨の存否さえ回答しなかった。提訴を受け遺骨の存在を認めたが、遺骨が原告の先祖のものかを証明するよう求めている。京大の管理があいまいだったのに、あまりに冷淡な対応だ。
遺骨は本来の場所に戻すのが筋だ。学問の誠意が問われている。
[京都新聞 2019年03月22日掲載]
Posted by いざぁりん
at 00:42
2019年04月20日
「米軍に囲まれ陸の孤島、104歳敗訴」との報道
裁判所は、冷淡です。
報道は、こちらです。
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5600M4MUTIL02S.html?iref=com_alist_8_06
(以下は、コピーです)
自宅の周囲が米軍施設の「根岸住宅」に囲まれている横浜市中区の山本嘉平治さん(104)=現在は老人ホームに居住=が、外部との交通やライフラインの確保がままならない「陸の孤島」の生活を余儀なくされたとして、国に約4億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。高宮健二裁判長は「原告が受けた不利益や制限が受忍限度を超えているとは言えない」として、請求を棄却した。
判決によると、山本さんや家族は戦前から同じ場所に土地を所有し、住んでいた。戦後、周囲が米側に接収されたために、「陸の孤島」となり、外部から自宅まで行くために通行パスが必要になった。
判決は根岸住宅について、「日米の安全保障条約に基づき、米軍に提供された施設で、テロや襲撃のために一定の通行制限をすることはやむを得ない」と指摘。そのうえで、「出入りが一定程度制約されたとしても、通行制限が違法とは言えない」と結論づけた。
報道は、こちらです。
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5600M4MUTIL02S.html?iref=com_alist_8_06
(以下は、コピーです)
自宅の周囲が米軍施設の「根岸住宅」に囲まれている横浜市中区の山本嘉平治さん(104)=現在は老人ホームに居住=が、外部との交通やライフラインの確保がままならない「陸の孤島」の生活を余儀なくされたとして、国に約4億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。高宮健二裁判長は「原告が受けた不利益や制限が受忍限度を超えているとは言えない」として、請求を棄却した。
判決によると、山本さんや家族は戦前から同じ場所に土地を所有し、住んでいた。戦後、周囲が米側に接収されたために、「陸の孤島」となり、外部から自宅まで行くために通行パスが必要になった。
判決は根岸住宅について、「日米の安全保障条約に基づき、米軍に提供された施設で、テロや襲撃のために一定の通行制限をすることはやむを得ない」と指摘。そのうえで、「出入りが一定程度制約されたとしても、通行制限が違法とは言えない」と結論づけた。
Posted by いざぁりん
at 00:38