いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

学校に通わないことは、正しいことです。
最近、宿題を廃止した東京の公立中学校が、注目されています。
その学校の校長は、不登校にも理解を示しています。
宿題は、指導力のない教員が、出すものなのです。
そもそも、子供に体罰をしたり指導死させたりするような学校を、信頼することが間違っています。
学校なんかに行かなくても、立派な大人になれます。
学校に行った者には、大した奴は居ません。
不登校万歳。
そして、不登校以前に、公教育の学校に一切行かない選択、万歳。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-05080462-nksports-soci
（以下は、コピーです）
自由を求めて学校に通わずユーチューバー「ゆたぼん」として活動する中村逞珂さん（10）の父で心理カウンセラーの中村幸也氏が、自身や息子に対するネット上の批判に反論した。

琉球新報が5日、逞珂さんの活動を紹介し、ネット上では賛否両論が渦を巻いている。逞珂さんが自分の行きたいときにだけ学校へ行き、行きたくないときには学校へ行かないという“自由登校”を自ら選択していることに「わがまま」だと批判の声も少なからずあがっているが、幸也氏は7日のブログで「これが本当にわがままでしょうか？自分の気持ちに従って生きる事の何がいけないのでしょう。そしてそう言ってくる方に聞きたいのですが、あなたにゆたぼんが何か迷惑をかけたのでしょうか？『行くか、行かないかハッキリ決めろ！』と言う人もいますが、なぜハッキリ決めなければならないのか？」と疑問を投げかけた。

続けて「『宿題くらいしろ！』とか『宿題をしないとロクな大人にならない！』という意見もありましたが、その人がそう思い込んでいるだけで何の根拠もありません。実はアメリカの調査結果でも『宿題は学力向上に効果なし』という衝撃的な結果が出ています」と反論。「もちろんこれも『宿題をしたい』と言う子にはさせてあげればいいと思います。でも宿題をしたくない子どもに強要する権利が学校や親にあるのでしょうか？」と問いかけ、「与えられた課題をこなすだけじゃなく、自分で何を学ぶかを自分で選ぶ事の方が大切だと僕は思う。だから僕は学校に行かなくても子どもたちの可能性に目を向ければ、子どもたちは自ら学ぶべき事を学ぶべきタイミングで自ら学んでいくと信じています」との考えを示した。

学校は勉強以外にも同世代の子どもたちとの交流を通じて人間関係を学ぶ場でもあるとの考え方に対しては、「たまたま同じ年に生まれた同じ地域の子たちが集められた閉鎖的な場所（学校）での出会いで学べる事より、自らの足で色んな人に会いに行った方が多くの事を学べるのではないでしょうか？」と異論を唱えた。

また、親である幸也氏に対しても「（逞珂さんを）金儲けに利用している」と邪推する書き込みがネット上に少なくないが、「会いたい人に会いに行って金儲け？って、どういう思考をしているのか甚だ疑問です」と反論。「言うまでもありませんが、意見と誹謗（ひぼう）中傷はまったくの別物です。誹謗中傷とは根拠に基づかないで相手の悪口を言って傷つける行為です」と訴え、「子どもの可能性を信じて、子どもが熱中できる事をさせてあげる事が大切だと思いませんか？　現代の子どもの考え方を批判するのではなく、応援してより良い世界にしていきませんか？」と呼びかけた。  

現天皇は、憲法改悪に賛成、ということになります。
報道は、こちらです。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14000211.html  

７５歳まで、現役で働かなければならなくなります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00000005-moneypost-bus_all
（以下は、コピーです）
　改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。
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「平成の改革」では、男性サラリーマンの年金支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられてきた。今年58歳の1961年生まれの世代から完全に65歳支給に移行し、激変緩和措置として65歳前にもらえる厚生年金の特別支給もなくなる。完全移行は2026年の予定だ。
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　では、次の70歳への支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。実は、民主、自民、公明3党合意で消費税10％増税を決めた7年前の「税と社会保障一体改革」の際、社会保障審議会年金部会では68歳への支給年齢引き上げの具体的なスケジュールが議論された。
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　当時、厚労省が年金部会に提出したプランには、65歳支給の完全実施を早めて「2024年」から上げていく案と、従来の引き上げペースのまま2026年に65歳支給に移行した後、そのままのペースで「2029年」から66歳、67歳へと2年に1歳ずつ引き上げていく案が示されている。
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　このうち、団塊ジュニアから70歳支給になるのが後者の案だ（実施が7年間遅れたために前者のスケジュールは今からでは間に合わない）。
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「団塊の次に人口が多い団塊ジュニアが年金をもらい始める前に70歳支給に引き上げる」という「令和の年金改革」の狙いからみると、この2029年開始のスケジュールを基本に70歳→75歳へと支給開始年齢を引き上げていく議論が進められると予想される。
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　そこで、本誌・週刊ポストは生まれた年ごとに、年金がいつから支給され、どのくらい減額されるかをシミュレーションした（別掲表参照）。
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　年金支給が66歳に遅れるのは1963年生まれ（今年56歳）の世代で、前述のように団塊ジュニアの1971年生まれは70歳、さらに今年38歳になる1981年生まれ以降は「75歳」まで年金はもらえないことになる。
  

経団連の言う、優秀な非正規の方が優秀ではない正規の方に対して不満を持つから正規を廃止する、と言っているのと似た構造。
働く女性が働かない女性に対して不満を持つから働かない女性の年金を半額にする、という政策。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000061-it_nlab-soci  

天皇は、毎年３億円。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000271-bloom_v-int  

真実が解明されなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-10000713-bunshuns-pol  

池上氏の議論は、間違っています。
お金を、印刷すればいいのです。
そもそも、１０００兆円の借金、という概念が間違っています。
現在は、デフレなのだから、紙幣を増刷し、消費税を廃止し、累進課税を徹底し、年金・医療・介護・教育・生活保護・保育所その他の社会保障・社会福祉を充実させ、ベーシックインカムを導入する、インフレ政策を取れば、簡単に持続可能な好景気を作ることが出来ます。
現在デフレな理由は、デフレな方が儲かる人が居るからです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190429-00020234-gonline-bus_all&p=1