いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

国民の３割が、貯金ゼロの人なので、この人たちに老後の費用は、全くありません。
非正規雇用の人や、正規だけれども生活保護レベルの低賃金の人等は、超危険です。
餓死へ直行、となります。
年金に恵まれた人でも、数字過小評価の政府発表によると２千万円が不足。
２千万円が貯められていなければ、１００歳や９０歳よりも前に、餓死。
国民のほとんどが、餓死へと直行します。
資本主義というのは、老後の面倒は、見ないものです。
賃金とは、労働者の人生の幸福のために支払われるものではなく、労働力の再生産のためだけに、支払われるものだからです。
労働力の再生産以上の費用は、資本家は出さないのです。
資本主義の立場から言えば、老後の餓死は、ご自由にどうぞ、となります。
そういう社会がお嫌ならば、、社会主義を目指さなければなりません。
報道は、こちらです。
https://this.kiji.is/457020985288754273  

我が国の年金は、あてになりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00010020-jisin-pol
（以下は、コピーです）
「手取り収入50％確保」のはずが「2000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）

もくろみは成功し、当時1万4000～1万5000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。  

２千万で、老後が乗り切れる人は、少ないはずです。
多くは、１億円貯めなければならないのに、貯蓄ゼロ、となるはずです。
多くの人が餓死する社会が到来します。
現時点で、孤独死が年間約３万人ですから、それがもっと大規模になることでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000046-asahi-pol  

子育てに理解が無いのが、日本社会。
こういう社会は、将来つぶれます。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000004-mai-pol
（以下は、コピーです）
　「たった10分だが、その10分が大きい。でも、どうしてもわかってもらえなかった」。自民党のある女性議員はため息をついた。党の部会の多くは午前8時に始まる。開始を8時10分に遅らせてほしいと求めたが、受け入れられなかった。

　保育園に子どもを送る母親にとって朝の10分間は決定的な意味を持つ。一方、部会は政策を議論する場で、当選回数の少ない議員には意見を表明できる貴重な機会だ。

　保育園の送り迎えか、部会か。女性が子育てか仕事かの不幸な二者択一を迫られるのは国会議員も同じだった。

　◇小さな子がいない国会

　国会とその周辺には学齢前の子どもがほとんどいない。参院で0歳児の傍聴が可能になったのは2018年7月のことだ。しかし、私自身も日常的に国会で取材しているが、これまで子どもがいないこと自体に気がつかなかった。

　立憲民主党の西村智奈美衆院議員は、16年に第1子を出産し、衆院議員会館にある認証保育所に申し込んだが「落ちた」。

　私は西村氏が結婚し、出産したことは知識としては知っていた。しかし、西村氏が子育てをどうしているか、などということは考えたこともなかった。

　◇批判される「子育て中の議員」

　私は、今の政治では子育て政策が重視されていて有権者も関心があるのだから、子育て中であることは議員にとってもアピールになるはずだ、となんとなく考えていた。

　しかし、必ずしもそうではない。2人の子育て中の国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、議員会館事務所におもちゃやぬいぐるみなどを置いて、子どもが過ごせるようなスペースを作っている。ところが、そのことが紹介されると1500件以上の批判が寄せられた。

　また、自民党の鈴木貴子衆院議員は妊娠を公表した際に「職場放棄」などの声が寄せられ、ブログで思いをつづった。鈴木氏は「（妊娠8カ月だったが）どうしても説明したいと思い、ベッドにあおむけでパソコンのキーを打った」と話してくれた。

　選挙を勝ち抜かなければならない議員にとって、有権者の批判は特別に重い。伊藤氏や鈴木氏のように表で語ることができる議員ばかりではない。

　ある女性議員は出産のために法案採決を欠席し、周囲から「有権者から委任された権利の行使を怠った」と批判された。その女性議員がつらさを打ち明けたのは、政策的には隔たりのある、しかし、やはり子育て中の他党の女性議員だった。

　「歳費をたくさんもらっているのに、ぜいたくな悩みだ」と言う人もいるだろう。自らの子育てについては口が重くなる女性議員は少なくない。そうした批判にさらされていることを意識しているからだ。

　しかし、国民の代表である国会議員は社会の矛盾を反映する存在でもある。男性議員も含めて国会議員自身の子育てがあまり大きな声では語られてこなかったことは、我々の社会のあり方と無縁な話ではない。  

自助さえもできない、日本社会。
現在と将来は、餓死者が続出。
日本はつぶれます。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000010-jij-pol
（以下は、コピーです）
　老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

　政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。

　報告書は、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算。超高齢社会への備えとして、投資など資産運用による「自助」を呼び掛けた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

　首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

　主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた衆参同日選の臆測も出る中、17年衆院選の際にクローズアップされた学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政権を揺さぶるテーマが他に見当たらない事情も背景にある。6日は合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

　これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「将来にわたり持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭（ふっしょく）を図った。与党側は衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は報告書について会見で「貯蓄から投資へという資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。