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安倍総理は、消費税増税延期とダブル選挙を、決断することでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00194370-hbolz-soci&p=2
(以下は、コピーです)
トランプ大統領の「外圧」も!?
「今後、日米自由貿易交渉が本格化するが、トランプ大統領は日本の消費税を非関税障壁と見做して批判している。消費税は、海外の消費者に売った製品には課税できないので、輸出企業には仕入れにかかった消費税を払い戻す『輸出戻し税』という仕組みがあり、還付金は年間約5兆円にも達する。トランプ大統領はこの『輸出戻し税』を、輸出産業への“補助金”と認識し、米国が対日貿易赤字を抱える要因のひとつと見ている。10月に消費税増税に踏み切れば、日米貿易交渉への悪影響は免れない。ドナルド・シンゾーの仲の安倍首相は、増税を再々延期するほかないでしょう」
  


Posted by いざぁりん  at 02:24
年金制度は、破綻しています。
金融庁は、本当のことを言っただけです。
火消しに躍起になる政府の態度は、年金制度の破綻を認めたことになります。
現在の政府に、年金問題の解決能力は、ありません。
国民の生存権を守るには、日本を社会主義にするしか、方法はありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000015-jij-pol
(以下は、コピーです)
 老後資金として2000万円の不足を指摘した金融庁の報告書をめぐり、与党内で夏の参院選への悪影響を懸念する声が高まっている。

 世論の公的年金制度に対する不信感の広がりが、第1次安倍政権の崩壊につながった12年前を想起させるからだ。火消しに走る与党を尻目に、野党は政権追及の好機と意気込んでいる。

 自民党の林幹雄幹事長代理は11日、金融庁幹部に報告書撤回を要求。この後、二階俊博幹事長は記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招き、大変憂慮している」といら立ちをあらわにし、「われわれは選挙を控えている」と指摘した。

 公明党の山口那津男代表も記者会見で、「(金融庁に)猛省を促したい」と強調した。

 第1次安倍政権は年金保険料を納付した記録が国に残っていない「消えた年金」問題を追及され、支持率が急落。閣僚の相次ぐ不祥事が重なり、2007年の参院選に惨敗、間もなく退陣した。

 自民党内では依然、この時の苦い記憶が消えておらず、あるベテラン議員は金融庁の報告書について「参院選に相当響く」と懸念する。10日の役員会では、参院側から「野党に12年前のように騒がれたら大変なことになる」と悲鳴が上がった。

 与党は批判を金融庁に集中させることで、政権全体へのダメージを和らげたい考えだ。麻生太郎金融相は「正式な報告書として受け取らない」と表明。自民党の岸田文雄政調会長は報告書を「極めてずさんなもので、まともな政策議論に供し得るものではない」と酷評した。

 野党側は、想定外の敵失を急きょ参院選の「最大の争点」(立憲民主党幹部)に据えた。麻生氏の異例の対応について、立憲の枝野幸男代表は11日の記者会見で「政府にとって都合の悪い事を隠し、ごまかそうとしている」と厳しく指弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「あり得ない」と記者団に語った。両党は衆参両院予算委員会での集中審議開催を改めて要求し、追及を強める方針だ。   


Posted by いざぁりん  at 02:13
麻生大臣に、庶民の苦労は分かりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00010005-flash-peo
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麻生氏に余裕があるのは当然だろう。祖父は吉田茂、義父は鈴木善幸でどちらも元首相。実家は福岡で約80社を束ねる「麻生グループ」の御曹司だ。政界のなかでもトップレベルのセレブといえる。かつて本誌が取材した、麻生氏のセレブエピソードを並べてみよう。

●麻生太郎のために麻生グループが小学校を新設した

●1976年のモントリオール五輪に、クレー射撃の日本代表として出場している。参考までに、クレー射撃は、始めるまでに200万円ほどの費用がかかる

●1979年、衆議院選挙に初出馬したときの演説で、開口一番「下々の皆さん」と発言

●セレブ発言は何度も話題に。「ホテルのバーは安くて安全」、「(カップ麺は)最初に出たとき、えらく安かったと思うが、いまは400円ぐらいします?」など

●政治団体の2017年度の収入総額は1億9700万円。2017年3月22日には、1日で約170万円の飲み会。年間合計の飲み会代は約2000万円(収支報告書より)

●渋谷区、福岡県飯塚市、軽井沢町などの不動産は合計で推定40億円
(2017年12月の資産公開)

●歳費・大臣給与 年間約2600万円
 毎月146万6000円、ボーナス約830万円(2018年)

 特に目を引くのが、飲み会代だ。2017年度の飲み会代は合計約2000万円。今回の報告書で明記された老後に必要な資産も2000万円。麻生氏にとって、2000万円とは1年間の交際費用にすぎないのだ。

 かつて政治評論家が、麻生氏の収支報告書について、本誌にこう語っている。

「豪放磊落ぶりがうかがえます。金に糸目をつけないとまでは言わないが、気にしながら使うタイプではない。寂しがりなのか(笑)、やたらに会合が多い。ともかく政治活動費の支出が非常に活発で、飲食は高級店が多い。どんなに遅くても、少しの時間でも毎日のように行く特定の店がある。昔の大物政治家によくいたタイプです」

 ボンボン麻生氏に、庶民が抱える「老後の不安」など、とうていわかるはずもない。  


Posted by いざぁりん  at 01:58
35歳から、子供なし独身でいれば、貯められます。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20190612-00129781/  


Posted by いざぁりん  at 01:52
目を瞑れば世の中が消える、訳ではありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00205313-diamond-bus_all&p=2
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● 麻生氏の無礼に次ぐ無礼

 後の質疑で話題の報告書の全文を読み込んでいなかったことが判明した麻生大臣だが、「表現が不適切」だと、部下ばかりか、報告書を了承した審議会の委員たちにまで恥をかかせた。そして、彼は、さらにこの報告書を正式なものとして受け取らないと言い出した。

 そもそも、大臣は、審議会の有識者とされる人々に対して、専門的識見に基づく意見の提出を依頼している立場だ。その報告書を、都合が悪いから「受け取らない」と言う麻生氏は一体どこまで失礼にできた人物なのか。

 しかし、この度重なる失礼も、罰当たりのブーメランを加速する結果に終わるのではないか。

 受け取りを拒否したとしても、報告書の計算自体が変わるわけではない。また、報告書が指摘した老後に向けた資産形成等が必要なくなるわけでもない。

 まして、麻生氏に、報告書に代わる老後の備えの対案があるようには見受けられない。

 報告書の各所に注目が集まる一方で、麻生大臣は、事実の説明とともに「それで、どうするのですか?」と対案を求められることになるだろう。

 ここでも、「単なる表現の問題」で逃げ切ろうとする姿勢が見えるので、追及する側も、見物する側も、麻生氏が追い込まれることに対して「張り合い」を覚える構造になっている。

 元々どうということのない報告書がこれだけ騒がれる問題となるのだから、組織のトップが不出来であることが、いかに不幸なことなのかが分かる。
  


Posted by いざぁりん  at 01:51
現政府には、年金問題を解決する能力がありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00205313-diamond-bus_all&p=2
(以下は、コピーです)
 なお、答弁としては、現役世代の手取り収入額に対する受給開始時の年金額の割合を示す「所得代替率50%」に言及した安倍晋三首相の発言も危ない。所得代替率は、これまで分子が名目額、分母が可処分所得といういびつな計算で示されていたことが、国会で指摘され(指摘したのは元厚生労働大臣の長妻氏だ)、塩崎恭久厚労大臣(当時)が不適切な計算であったことを認めている。

 分子・分母を共に可処分所得で計算すると数字は相当に低下するはずなので、「所得代替率50%」を基準とする説明に首相がこだわると、「年金はやっぱり安心ではない」という印象を国民に与える可能性がある。

  


Posted by いざぁりん  at 01:45
隠蔽です。
都合が悪いから、隠蔽したのでしょう。
資本主義をやめて、社会主義にすれば、生存権の問題は解決します。
報道は、こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/010/339000c?inb=ys
(以下は、コピーです)
 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ報告書を巡り、政府・与党からは12日、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことで「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言が出た。参院選が近づく中、なりふり構わず、幕引きを急ぐ。野党側は2007年参院選で自民党を大敗に追い込んだ「消えた年金問題」を念頭に「消された報告書だ」と徹底追及の構えだ。

 口火を切ったのは、自民党の森山裕国対委員長だ。森山氏は12日、東京都内で記者団に「報告書はもうなくなったわけだから、予算委員会にはなじまない」として、野党が求める衆参両院での予算委開催には応じない考えを示した。

 森山氏はその後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談。予算委の早期開催を求める野党5党派の申し入れに対し「難しい」と拒否した。森山氏は会談後も記者団に「報告書はないので、審議の対象にならない」。報告書そのものを政治的に打ち消す姿勢を繰り返した。

 金融庁に責任を押しつける動きも目立った。自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は12日の会合で、報告書について、誤解や不安を広げる不適切な表現があったとして「金融庁に猛省を促すとともに強く抗議する。政府も丁寧に国民に説明すべきだ」との認識を確認。公明党の高木陽介国対委員長は「金融庁は問題点を総括して反省し、国民に謝罪すべきだ」と述べた。

 ただ、政府・与党内での報告書の扱いはあいまいだ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「議論の過程の段階のもので、政府として正式な報告書としては受け取らないという立場だ」とする一方で、既に公表された報告書が公文書扱いされるかを問われると「そういう意味では公文書だと思う」と認めた。

 野党は、与党側が首相が出席する予算委開催に応じないことを「安倍隠しだ」と批判すると共に、麻生氏に照準を合わせる。第2次安倍内閣発足当初から一貫して首相を支える「屋台骨」を追及し、参院選に向けて政権にダメージを与える戦略だ。麻生氏に対する不信任決議案の提出も視野に入れる。

 辻元氏は12日、立憲、国民民主、共産など野党5党派の国対委員長会談で、「『消えた年金』ならぬ『消された報告書』だ。選挙に不利になるという理由で報告書をなき物にしてしまう。長期政権の横暴だ」と批判のトーンを上げた。立憲の福山哲郎幹事長も12日の党会合で「報告書を出し、国民に『2000万円貯蓄しないとダメだぞ』と言った事実は消えない」と述べた。

 野党は森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんなどで、安倍政権を「隠蔽(いんぺい)体質」と追及。今回は公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」もまだ公表されておらず、「安倍・麻生体制はまさにそんたくと隠蔽政権だ」(福山氏)とイメージダウンを狙う。

厳しい現実 対応急務

 金融庁の報告書は、老後必要な資金として具体額を明示したため、「自分で2000万円ためろとは何事か」と野党などから激しい批判を受けた。だが、報告書が指摘している通り、平均寿命の延びや少子高齢化、世帯構成の変化などで、年金給付だけでは満足な水準の老後生活を送るのが困難になっているという厳しい現実が目の前にあり、政府の対応も迫られている。

 報告書によると、日本人の平均寿命は戦後から延び続け、2017年には男性81・1歳、女性87・3歳となった。15年に60歳の人の4分の1が95歳まで生きる計算で、その分生涯に必要なお金は増える。一方、老後の生活資金の柱となる年金は、支え手となる現役世代の減少に応じて給付を自動的に抑制するルールが04年に導入され、受け取り水準が減るのは必至だ。退職金も減り続けており、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均は1997年の3203万円から、17年に1997万円と約1200万円も減少している。

 世帯構成の変化も顕著だ。65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの単身世帯の割合は26・4%(17年)、夫婦2人の世帯の割合は32・5%(同)で、合わせて全体の6割近くを占める。一方、3世代同居の割合は全体の11・0%(同)まで低下しており、同居する子どもが親の面倒を見るというかつてのモデルはほぼ崩壊している。

 報告書はこうしたデータを基に、老後の資産の備えがより重要になっていると指摘。解決策の一つとして、投資による資産形成を提案した。ただ、金融広報中央委員会の18年の調査では、世帯主が60代の世帯のうち、2000万円以上の金融資産を持っているのは3割に満たない。保有資産が「ゼロ」と回答した世帯も2割を超える。現役世代でも安定した収入を見込めない非正規労働者が多く、「2000万円以上が必要」とする金融庁の報告は不安をあおる結果となった。

 年金など公的な支出で高齢者の支えを強化するには、増税や社会保険料の引き上げなどの負担増が避けて通れない。しかし政府は年金制度の「安心」を声高に訴える一方で、老後の不安や負担のあり方を巡る議論については及び腰の姿勢が目立つ。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「生活に余裕のない世帯への年金を確保するには、定年退職後も働ける環境を整備し、健康な人の年金支給開始年齢を遅らせるなどの工夫が必要。政府は現状に向き合って対応策を早急に議論すべきだ」と指摘する。
  


Posted by いざぁりん  at 01:26
麻生氏は、嘘をついたのでしょう。
資本主義をやめて、社会主義にすれば、全ては解決します。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol
(以下は、コピーです)
 夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

 これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている。  


Posted by いざぁりん  at 01:19