いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

そうなります。
これが、無年金無貯金夫婦になると、１億２０００万円の赤字になります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci
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　１５日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で金融庁が高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

　この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収２０万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は２０００万円の赤字どころじゃなくて５０００万、６０００万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

　さらに番組では非正規雇用労働者が全体の３７・３％とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と解説していた。  

与党を、惨敗させなければなりません。
さもなくば、年金問題が解決しません。
産経新聞は、総理が大好きな新聞社。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00029026-president-pol&p=5
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■議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向ける

　朝日社説の13日付の見出しも、麻生氏の報告書拒否表明を受け「議論避ける小心と傲慢」と手厳しい。

　「報告書は、学者や金融業界関係者らが昨秋来12回の会合を重ねてまとめられた。金融庁が事務局を務め、会合は公開、資料や議事録も公表されている。そもそも麻生氏の諮問を受けて設けられた作業部会だ。議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向けるのでは、行政の責任者の資格はない」

　報告書は民間で活躍する有識者らが作り上げたものだ。最初、金融庁も麻生氏も支持した。それに突然「背を向ける」のはこれこそ、手のひらを返す以外の何ものでもない。

　さらに朝日社説は主張する。

　「麻生氏は『これまでの政府の政策スタンスとも異なっている』という。異論があるなら、受け取ったうえで反論すればいい。不正確なところがあるのなら、より正確なデータや解釈を示すべきだ」

　正式な報告書として受け取らなければ、議論が始まらない。報告書に問題があるのなら、受け取ってうえで指摘すればいい。そうすれば突っ込んだ議論ができる。深い議論は、年金制度を維持しながら受給者への的確な年金額を決めていくうえで欠かせない。

■国民は年金制度の厳しさから目を背けてはいない

　朝日社説とは反対に安倍政権擁護に回るのが、産経新聞の12日付の社説(主張)である。

　まず「老後『2千万円』 厳しい現実に目を背けるな」という見出しだ。この社説を書いた論説委員は違和感がないのか。

　厳しい現実が分かるから、国民は憤っているのである。その現実を隠そうとした安倍政権に怒っているのだ。

　有権者の怒りが参院選で爆発すると惨敗する。そう自民党はこれまでの経験から判断し、報告書の存在をなきものにしようとした。国民は年金制度の厳しさから目を背けようとはしてないからこそ、麻生氏らの答弁に怒りを感じたのである。

　産経社説の見出しは上から目線で読者をこき下ろす。産経ファンを欺く、悲しい主張である。産経社説は序盤でこう書く。

■老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している

　「だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない」

　野党が参院選を乗り切るために有権者の不安をあおっている。産経社説はそう言いたいのだろうが、報告書をまとめさせたにもかかわらず、それを受け取ることを拒否したことが今回の問題である。最初に参院選への影響を気にしたのは与党自民党の方だ。それを見て野党が攻撃材料に利用した。野党であれば当然の行為だろう。決して「不毛」には当たらない。

　産経社説はこうも書く。

　「野党は報告書について『〈100年安心〉は嘘だったのか』と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない」
「老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである」

　老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している。しかし「自助努力を促す」という書き方にはうなずけない。

　今回の産経社説の書きぶりは、安倍政権の代弁者のようで情けない。  

老後の生活費が枯渇する人が続出します。
悲惨な社会が到来することでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000042-sph-soci
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　フリーアナウンサーの小倉智昭氏（７２）は「夫婦が１００歳まで生きるために年金以外に２０００万円必要だというのは、かなり大きな問題」だとし、「２０００万円貯めようと１日１万円ずつ貯めたって５年以上かかるんだよ。１０００円ずつだったら５０年かかるんだよ。大変な金額ですよね」と指摘。

　「厚生年金に加入していてきちっと年金を受給される方はいいですけど、所得の少ない人、あるいは国民年金の人たちはそんなに年金を貰えいわけだから。そういうことを考えたらどうなりますかね、こういう感覚でいったら」とコメントをした。  

以下の記事は、表題に引用した部分だけが、正しいです。
そもそも年金制度というものは、月の支給額を「１円」にまで下げれば、１００年どころか１０００年など未来永劫維持できるものなのです。
政府は、このように、分かり易く説明しなければなりません。
しかし、月額「１円」なんてものを、年金と呼べるでしょうか？
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000000-ykf-soci  

自助では、解決できない問題です。
年金問題や生存権の問題は、自己責任では解決できません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00029026-president-pol&p=2
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■「報告書がなくなったので、論点になりようがない」

　麻生氏のこの発言を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は11日の記者会見で、まず野党の求めている予算委員会の集中審議の開催について「報告書そのものがなくなった」として応じない考えを示した。さらに森山氏は参議院選挙への影響について「正式な報告書として受け取らない決定をしており、論点になりようがない」と答えた。

　与党自らが勝手に「受け取らない」とし、その結果「報告書がなくなった」とか「論点になりようがない」と言うのは、何ともとぼけた話である。開いた口がふさがらない。

　10日の参院決算委員会での安倍晋三首相の答弁も、年金の受給を受ける国民の目から見て納得のいかないものだった。

■年金問題は安倍政権にとって鬼門

　野党が「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」と攻撃すると、安倍首相は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明し、こう答弁していた。

　『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」

　わずかな増額改訂を示し、「先細りが確実だ」と懸念される今後の年金制度に対する具体的解決策は示そうとしない。それでいて「公的年金の信頼は強固」と言うのだから、つじつまが合わない。野党が怒るのも無理はない。

　なぜ、安倍政権は年金制度の問題を追及されるのを嫌がるのか。

　第1次安倍政権の2007年に年金の杜撰管理問題が発覚し、自民党はこの年の参院選で大敗し、この大敗が尾を引いて安倍政権は退陣に追い込まれた。有権者の関心が高い、年金問題は安倍政権にとって鬼門なのである。年金管理問題は深刻で、いまだに2000万件もの年金記録の持ち主が不明で、宙に浮いた状態が続いている。  

年金は、破綻しているのです。
貯金が無い場合、毎月５万円、借金することになるのでしょう。
その借金が、限界に来た時、餓死、となります。
報道は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=qFuRxs5FvNE  

つまり、政権への忖度、です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000005-yonnana-soci
（以下は、コピ－です）

　老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡る混乱が続く中、金融庁の三井秀範企画市場局長が１４日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。これに対し、ツイッターなどネット上で「誰に対する配慮？」「なぜ謝る必要がある」「謝罪すべきは混乱を招いた政府与党」など、金融庁の謝罪について違和感をもって受け止める声が相次いだ。

　共同通信は１４日、「金融庁局長が『配慮欠いた』と謝罪」との速報を流した後、「老後報告書で金融庁謝罪　衆院財金委、2千万円試算」との記事をネット上にアップし、三井局長の謝罪に加え、麻生太郎金融担当相が報告書で問題となった「赤字」などの表記について「作成段階で『こういう表現はいかがなものか』と言えばよかった」と述べるなど、金融庁の対応に問題があったとの認識を示したことも伝えた。
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　これについて、ツイッターなどでは「誰に何をあやまっているのか」「報告は間違っていないのでは」「どうして謝っているのか。 足りなくて自分で何とかしなきゃいけない事実は変わらない」「謝るべきは金融担当相」「配慮とは（政府与党に対する）忖度のことか」「金融担当相に謝らされた」などとする反応が相次いだ。

　速報・記事は「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」にも掲載され、午後４時すぎまでに４０００近いコメントが寄せられている。

　金融審議会は５月２２日、老後に備えた資産形成を促す報告書案を公表、男性６５歳、女性６０歳の無職夫婦が公的年金だけでは月に５万円の赤字になると試算し、３０年生活するには２千万円の蓄えが必要と指摘した。国民の将来不安をあおる内容に対し、ネットを中心に批判が噴出。

　参院選を控え、２００４年の年金制度改革の際に政府が掲げた「１００年安心」はうそだったのかなど、野党が追及を強める中、麻生太郎金融担当相は１１日、正式な報告書として受け取らない考えを表明、報告書が実質的に撤回に追い込まれる異例の事態に。
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　麻生氏は報告書の内容が「政府の政策スタンスと違う」と釈明していたが、１３日には金融庁の試算の根拠が厚生労働省の示した資料だったと判明。説明との食い違いが浮き彫りとなるなど政府の対応に批判が相次いでいる。
  

今でも、総理はその認識なのでしょう。
報道は、こちらです。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190614-38806125-techinq
（以下は、コピーです）
タレントの山田菜々（27）が6月11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した。この日、金融庁の年金に関する「老後資金の不足額が2000万円になる」とした報告書に麻生財務大臣が「正式な報告書として受け取らない」との見解を示しており、番組の討論では「年金の信頼性」が主なテーマとなった。

山田菜々は以前から母親に「年金はもらえないものだと思いなさい」と言われてきたことを明かし、将来に不安はあるが年金はあてにしていないという。

共演した識者や専門家たちからは「年金に期待している若者はいるのか？　老後の30年間を年金だけで生活することが現実的ではないと思う」、「官房副長官時代の安倍総理と雑談した際に『年金制度は破綻しない、なぜなら払い込む人がいるので額を減らせば持つ』と話していたが、生活ができなくなったら破綻ではないのか」などの趣旨で発言があった。

そんななか元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、報告書について「金融庁の職員は財務省から行っている人が多く、10月から消費税を上げるかどうかというタイミングだけに『年金は危ない。だから増税』というトーンを感じた」という。

さらに「役所は資産運用しなさいとは言わないものだ。『年金が危ない。だからこの商品を』というロジックが見え隠れして正直、金融機関のパンフレットかと思った」と指摘しつつ、「麻生財務大臣にも秘書官が説明しているはずで、忙しくて見なかったのかもしれないが、それを受け取らないと言うのは、はっきり言えば“お笑い”だ」と皮肉る。

  

子供を持たず、結婚をせずにいれば、２０００万円は貯められます。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00017914-mimollet-ent  

アメリカの自作自演や画像の捏造に、警戒しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00050257-yom-int