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コミュニケーション能力。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=pZHv6gNiXqw  


Posted by いざぁりん  at 09:21
総理自身は、否定していますが、嘘をついているのでしょう。
報道は、こちらです。
https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html?ref=mor_mail_topix1
(以下は、コピーです)
 老後の生活費が「2千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計(かけ)学園問題などで隠蔽(いんぺい)を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

 安倍晋三首相は、18日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

 「あたかも一律に老後の生活費が月5万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

 首相にとって年金問題は鬼門だ。2006年に発足した第1次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、1年で退陣に追い込まれた。

 今月10日、首相も出席した参院決算委員会で「2千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

  


Posted by いざぁりん  at 00:33
子供を持たないこと、結婚しないこと、が対策になります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00000004-moneypost-bus_all  


Posted by いざぁりん  at 00:28
消えた報告書。
消された報告書。
不都合だから消された報告書。
集団的自衛権も、閣議決定で認めた、安倍内閣。
閣議決定で、何でもできると、思い上がっている安倍内閣。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000063-jij-pol
(以下は、コピーです)
 政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。
 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。   


Posted by いざぁりん  at 00:27
6000万円~1億2000万円、貯めなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190617-00018242-argent-column
(以下は、コピーです)
20代~40代の一人暮らしで、貯蓄1000万円以上の割合は?

2018年の調査によると、一人暮らし(単身者)のうち貯蓄が1000万円以上ある人は、なんと18.3%もいるそう! でも、ご安心ください、これは50代、60代の人も含めた数字です。では、20代~40代の場合はどうでしょうか。

「1000万円以上貯蓄がある人」は、いったいどれくらいの割合なのでしょうか(正しくは「金融資産保有額」ですが、当記事ではまとめて「貯蓄」と表記します。また、例えば来月のカード引き落とし代など、日常的に使うために一時的に貯めているお金ではなく、将来のために備えている貯蓄や運用のためのお金をここでは「貯蓄」とします)。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」(2018年)によると、「単身者」全体のうち、1000万円以上貯蓄がある人はなんと18.3%もいるという結果が出ています。「10人に2人くらいいるの?」と驚いたかもしれませんが、これは50代、60代の人も含まれているのでご安心ください。

ここでは20代~40代の人に絞って、一人暮らし(単身者)で1000万円以上貯蓄の人がどれくらいの割合かを、年収別に紹介します(データをもとに、筆者が再計算しています)。

◆「20代の単身者」で貯蓄1000万円以上の人の割合は?

・年収300万円未満……0%
・年収300~500万円未満……2.8%
・年収500~750万円未満……16.7%
・年収750~1000万円未満……(全体の回答者10人未満のため除外)
・年収1000~1200万円未満……(同上)
・年収1200万円以上……(同上)

20代の一人暮らしで1000万円以上貯蓄がある人は、年収300~500万円未満の人では100人に2、3人の割合、年収500~750万円未満の人では15%以上という結果が出ています。もちろん、“20代”といっても、22歳と29歳とでは貯蓄に大きな開きがありますが、「20代の一人暮らしで、1000万円以上貯めている人が意外といる」という事実に、刺激を受けるのではないでしょうか。

◆「30代の単身者」で貯蓄1000万円以上の人の割合は?

・年収300万円未満……1.0%
・年収300~500万円未満……19.6%
・年収500~750万円未満……26.6%
・年収750~1000万円未満……(全体の回答者10人未満のため除外)
・年収1000~1200万円未満……(同上)
・年収1200万円以上……(同上)

30代の一人暮らしでは、年収300~500万円未満の人では2割近くが、年収500~750万円の人ではおよそ4人に1人が、1000万円以上貯蓄があると答えています。1000万円以上貯めている人は、あなたのまわりに実は密かにたくさんいるかもしれません!

◆「40代の単身者」で貯蓄1000万円以上の人の割合は?

・年収300万円未満……4.9%
・年収300~500万円未満……14.0%
・年収500~750万円未満……45.8%
・年収750~1000万円未満……71.4%
・年収1000~1200万円未満……(全体の回答者10人未満のため除外)
・年収1200万円以上……(同上)

40代の一人暮らしでは、年収300~500万円未満の人では約15%が、年収500~750万円未満の人では半数が、年収750~1000万円未満の人では7割ほどが、1000万円以上の貯蓄があると答えています。「40代の年収500~750万円の一人暮らしの人のうち、2人に1人!」というのは大きな割合ですよね。

以上、一人暮らしで1000万円以上の貯蓄がある人のデータをお伝えしましたが、これらはあくまでもデータです。「みんなこんなに貯めている……どうしよう」と焦るのではなく、参考としてご覧ください。これから貯蓄をがんばりたいと思っている人は、ぜひいい刺激として受け取っていただけたらと思います!  


Posted by いざぁりん  at 00:26
この種の数字は、過小評価されがちです。
300万円×40年=1億2000万円、かかります。
無年金夫婦の場合は、1億2000万円の貯金が必要です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-mai-pol
(以下は、コピーです)
 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

 金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

 それによると、支出は総額9500万~1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額(2018年)を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金(1000万~2000万円)にローン(最大1000万円)を加味してもまかなえない1500万~3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

 同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

 WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。  


Posted by いざぁりん  at 00:26
ダブル選は、現時点では、有ると考えるべきです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000106-sasahi-pol&p=3
(以下は、コピーです)
自民党幹部は言う。

「解散はないとされているが、あまりに参院選に年金が影響してくると踏めば、安倍首相は思い切って解散を打つ可能性はある。野党は、解散なら自分の選挙で必死。参院選まで手が回らない。党も何があっても対応できるように準備はしてある」

 自民党議員によると、8月6日に広島で平和記念式典があり、衆・参院議長が例年、出席する習わしなので、逆算すると7月21日投開票がギリギリ。解散となれば、安倍首相は6月21日までに決めないと物理的に難しくなるという。

 同党の西田昌司・参院国対委員長代行はこう語る。

「デフレ脱却、インフレ率2%も未達。党内では消費増税反対の声が根強くあり、私も何度か安倍首相に延期を直言している。増税延期するなら解散して国民に問うたほうがいい」

 また、同党のベテラン議員もこう話す。

「党首討論後、先手を打って麻生さんに詰め腹を切らせ、解散に打って出る、という見方もある」

 一方の野党側は攻勢を強めている。第1次安倍政権で「消えた年金」問題を追及した長妻昭衆院議員(立憲)がこう批判する。

「麻生さんは受け取りを拒否することで、報告書そのものをなかったことにしようとしています。けれども老後2千万円の赤字になるという試算は、総務省の家計調査に基づくものだから、政府自身が出した数字です」

 隠蔽されようとしているのは報告書ばかりではない。厚労省は、5年に1度の公的年金の健全性をチェックする「財政検証」について、「いまも作業中」だとして、いつ公表するのかを明らかにしていない。前回の14年は6月3日に公表されたため、今年も6月中に公表されるとみられていた。野党側は公表を参院選後に先延ばししようとしていると、反発している。

 検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。だが、少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。

 共産党の小池晃参院議員が語気を強める。

「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」

 こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。

「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」

 安倍政権は森友・加計問題、自衛隊による南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。

「国民の中に緊張感、批判精神がなくなっている」  


Posted by いざぁりん  at 00:25
ダブル選は、現時点では、有ると考えるべきです。
与党などの改憲勢力を、激減させなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000106-sasahi-pol
(以下は、コピーです)
「年金問題」で自民党が逆風にさらされている。金融庁の報告書をめぐる一連の騒動が、公示を間近に控えた参院選を直撃するのはまちがいない。ただ自民党内では、この状況だからこそ安倍晋三首相が解散に打って出る可能性がある、と見る向きもある。19日の党首討論の行方が注目される。

「このような事態を招いたことを、深くおわび申し上げます」

 6月14日の衆院財務金融委員会。金融庁の三井秀範企画市場局長はそう述べ、謝罪した。

 かつて、森友問題に絡み、国会でうその答弁を重ねた財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏を連想させる。

「これまでの政府のスタンスと異なっており、正式な報告書としては受け取らない」と言い放った麻生太郎金融担当相に、忖度しているかのようだ。

 金融審議会は、内閣総理大臣らの依頼を受けた専門家が金融に関する重要な問題を議論する会議だ。今回の報告書は、金融庁が事務局を務め、昨年から12回の会合を重ねてまとめられた。麻生氏は諮問しておいて報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙だ。

 報告書を作った金融審議会の委員の一人は憤り、こう批判する。

「自分から意見を求めておきながら、受け取らないというのは間違っている。老後、暮らしていくためには、公的年金だけでは足りなくて、自助努力で預貯金や個人年金など金融資産を準備しておくことは多くの人が共有する認識になっている。それにもかかわらず、政府は選挙を意識して、拒否した。忖度したものしか受け入れないのか」

 金融庁官僚がこう話す。

「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。今は非正規雇用の人が多いので、年金が争点化すると自民党に逆風が吹く」

 選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。

「やばいよ、これで大敗かもしれない……。選挙前に大迷惑だよ。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。せっかく令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。参院で改憲勢力が3分の2を割れば、必ずポスト安倍を巡る政局になる」

 前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。

「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」(自民党幹部)

 衆参同日選を見送り、参院選だけでも有利に戦えるとタカをくくっていた安倍晋三首相の脳裏にも悪夢が甦る。第1次内閣時の2007年参院選では、「消えた年金」問題で追及を受けたことが一因で大敗。その後、体調不良で退陣に追い込まれたトラウマがあるからだ。

 政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。

「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」

 参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。


  


Posted by いざぁりん  at 00:24
もっと、落ちなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000019-ykf-soci
  


Posted by いざぁりん  at 00:23