いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

総理による改憲発言は、違憲です。
安倍総理は、戦争をやりたいのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000503-san-pol
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　安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。

　夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。

　首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。

　その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議論に応じない野党第一党の立憲民主党の対応を批判した。

　改憲には最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、首相は「その国民の権利すら奪っていると思う」とも語った。  

自助できずに、餓死する国民が続出します。
貧困は、自己責任ではないのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00000003-moneypost-bus_all
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　厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。

　財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。
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　本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。
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「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」
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　財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」（2012年の民自公3党合意）の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。
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　さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「（引き上げは）68歳では終わらない」と断言する。
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「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」
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　そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。
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　総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している（30年間で赤字は2000万円）。


　しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。
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　それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9％ずつ実質目減りしていくと考えられている。
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　本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した（図参照）。
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　その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳（1949年生まれ）の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。
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　来年から特別支給が始まる62歳（1957年生まれ）の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳（1967年生まれ）は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。
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　現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。
  

なので、怪しい投資話を、政府が推奨。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00173170-bizspa-bus_all
  

国民が、可哀そうです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00173170-bizspa-bus_all&p=2  

政府に都合の良い方向へ、物事が進みます。
報道は、2019年02月08日です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800983&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_aja
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　政府は８日の閣議で、安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇の御製（和歌）を引用したことについて、「憲法９条の理念に反する」との指摘は当たらず、問題はないとする答弁書を決定した。立憲民主党会派の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。
　首相が引用したのは「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」。小西氏は「日露戦争の戦意高揚のために詠まれたとの見解がある」と指摘した上で、憲法９条の理念に反すると非難し、首相辞任を求めた。   

右翼は、憲法９条では平和は守れない、と言いますが、田中角栄の事例は、憲法９条が平和を守った事例、となります。
憲法９条は、平和を守っているのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00567238-shincho-pol
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　ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。

　令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。

「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」

　そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。

「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」

　一方、昨年末、当時の天皇陛下が「平成という時代が戦争のない30年間となって良かった」との平和への思いを話されたのを聞いて、角栄の言葉を思い出したと言うのは、新潟日報社の小田敏三社長だ。

「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、1980年代に初当選した議員たちに次のように話していました。『戦争を体験した世代が政治の中心にいる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と……」

リアリスト

　高等小学校卒ながら自らの才覚と器量で国権の頂点を極めた今太閤。あるいは、金脈批判で総理の職を辞し、ロッキード事件で逮捕された悲劇の主。角栄についてはそうした部分が取り上げられることが多いが、

「角栄が、リアリズムを第一とした平和主義を貫く人物だったということは、あまり光が当てられてこなかった側面です」

　と、小田社長は語る。

「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

　その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、

「角栄は『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」

　憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」（同）

　アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄。
  

撤回を、克ち取らなければなりません。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00050357-yom-int