2015年06月09日
長谷部恭男・早大教授（憲法学 ５８歳）「特定秘密法に賛成」
特定秘密法は、違憲です。
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20150606000256.html
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11793817.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11793817
（以下は、コピーです）
安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、憲法違反か否か――。法案を審議する衆院特別委員会では５日、その根幹に関わる問題が突きつけられた。前日、憲法学者が「違憲」と指摘したことがきっかけだ。勢いづく野党は追及のトーンを上げ、世論への波及を恐れる政府・与党は対応に追われている。
４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人が安保関連法案を「違憲」と断じたことを受け、野党はこの指摘を論戦の正面に据えた。
「３人とも口をそろえて違憲だと言った。政府は法案を撤回された方がいい」
５日の衆院特別委で民主の辻元清美氏が迫ったが、中谷元・防衛相は「様々な角度からのご意見が開陳された」などと評価を避けた。
憲法学者３人が問いかけたのは、まず、集団的自衛権の行使を認めた昨夏の閣議決定の「違憲性」だった。民主の大串博志氏は５日の質疑で、自民が推薦した長谷部恭男・早大教授による「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」との発言を引き、政府の解釈をただした。
中谷氏が持ち出したのは、自衛のためなら武力行使が正当化されるとした１９７２年の政府見解だ。だが、見解は結論として「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記した。
大串氏は国を守る自衛を認めた７２年見解の前提部分の理屈を抜き出しつつ、当時とは逆の集団的自衛権の行使を認める結論を導き出した「矛盾」を追及した。
これに対し、中谷氏は「行政府における憲法解釈として裁量の範囲内で、違憲の指摘は当たらない」などと述べるにとどまった。
自衛隊による米軍などへの後方支援拡大も論点となった。政府は昨年の閣議決定以降、「戦闘が行われている現場」以外での支援ならば、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないとしてきた。
しかし、民主が推薦した小林節・慶大名誉教授は４日、「兵站（へいたん）（軍への物資補給）なしに戦闘はできない。露骨な戦争参加法案だ」と批判。共産の赤嶺政賢氏も５日の質疑で「後方支援も軍事的措置。軍事支援であることには間違いない」と訴えた。
■政権、世論へ影響警戒
「国会運営について緊張を欠いていた。大変申し訳なく思う」。自民の谷垣禎一幹事長は５日、政府与党連絡会議で謝罪した。同党の佐藤勉国会対策委員長も、各省庁幹部を国会に集めて「ここ数日間にいろんな出来事が起きた。事前に防ぐことができた」と異例のハッパをかけた。
自民推薦を含む参考人の憲法学者が、最重要の安保法案を「違憲」と断じた――。政府与党には、強い危機感が広がっている。
安倍晋三首相は４月末、米議会での演説で安保法案を「夏までに成就させる」と明言した。しかし、報道各社の世論調査などで政府の「説明不足」を指摘する意見が目立つなか、今回、国会の場で憲法学者から「違憲」「戦争法」と指摘された。世論の批判が厳しくなれば、法案審議の行方は一層見通せなくなる。
加えて、日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題も発生。４日に首相と会談した谷垣氏は、第１次安倍政権で「消えた年金」が大きな問題になったことを踏まえ「（当時の）社会保険庁で色んなこともあった。気をつけてやらなきゃいけない」と指摘した。
政権が焦るのは、夏以降、戦後７０年に合わせた「安倍談話」や九州電力川内原発の再稼働など、重い判断を迫られる出来事が続くからだ。一歩間違えば、支持率の急落にもつながりかねない。佐藤氏は官僚との会議後、記者団にこう語った。「今国会のターニングポイントだ」
■学識者１８６人、「廃案」に賛同
４日の記者会見で「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに走った菅義偉官房長官。５日も、首相の私的諮問機関の名を挙げて「安保法制懇で、憲法学者を含む有識者にご議論をいただいた」と強調した。
だが、メンバーに憲法学者は１人しかいないと記者に指摘されると、「憲法学者がすべて、今回の（安保法案の）ことについて（意見を）発表することもないと思う」とはぐらかした。
そのうえで、１９５９年に在日米軍の合憲性が問われた砂川事件の最高裁判決が「日本固有の自衛権」に言及したことに触れ、「何と言っても大事なのは、憲法は番人である最高裁が判断すること」と強調した。
ただ、菅氏ら政府・与党側が集団的自衛権の行使容認の理屈に持ち出す「砂川判決」については、憲法学者の評価は「憲法解釈を変える根拠になるという説は聞いたことがない」（小林節氏）といった意見が大勢だ。政府側からは「憲法学者は自衛隊は違憲であるとする者が多い」（横畠裕介・内閣法制局長官）との主張も目立つが、長谷部氏や小林氏は「自衛隊違憲論」とは異なる立場だ。
憲法学者らが呼びかけた法案廃案を求める声明に、賛同した学識者は５日午後までに１８６人に上った。声明は「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する」などと指摘。事務局役の清水雅彦・日体大教授（憲法）は「約１週間でこれだけ数が集まるとは反応がいい」と語る。
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20150606000256.html
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安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、憲法違反か否か――。法案を審議する衆院特別委員会では５日、その根幹に関わる問題が突きつけられた。前日、憲法学者が「違憲」と指摘したことがきっかけだ。勢いづく野党は追及のトーンを上げ、世論への波及を恐れる政府・与党は対応に追われている。
４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人が安保関連法案を「違憲」と断じたことを受け、野党はこの指摘を論戦の正面に据えた。
「３人とも口をそろえて違憲だと言った。政府は法案を撤回された方がいい」
５日の衆院特別委で民主の辻元清美氏が迫ったが、中谷元・防衛相は「様々な角度からのご意見が開陳された」などと評価を避けた。
憲法学者３人が問いかけたのは、まず、集団的自衛権の行使を認めた昨夏の閣議決定の「違憲性」だった。民主の大串博志氏は５日の質疑で、自民が推薦した長谷部恭男・早大教授による「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」との発言を引き、政府の解釈をただした。
中谷氏が持ち出したのは、自衛のためなら武力行使が正当化されるとした１９７２年の政府見解だ。だが、見解は結論として「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記した。
大串氏は国を守る自衛を認めた７２年見解の前提部分の理屈を抜き出しつつ、当時とは逆の集団的自衛権の行使を認める結論を導き出した「矛盾」を追及した。
これに対し、中谷氏は「行政府における憲法解釈として裁量の範囲内で、違憲の指摘は当たらない」などと述べるにとどまった。
自衛隊による米軍などへの後方支援拡大も論点となった。政府は昨年の閣議決定以降、「戦闘が行われている現場」以外での支援ならば、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないとしてきた。
しかし、民主が推薦した小林節・慶大名誉教授は４日、「兵站（へいたん）（軍への物資補給）なしに戦闘はできない。露骨な戦争参加法案だ」と批判。共産の赤嶺政賢氏も５日の質疑で「後方支援も軍事的措置。軍事支援であることには間違いない」と訴えた。
■政権、世論へ影響警戒
「国会運営について緊張を欠いていた。大変申し訳なく思う」。自民の谷垣禎一幹事長は５日、政府与党連絡会議で謝罪した。同党の佐藤勉国会対策委員長も、各省庁幹部を国会に集めて「ここ数日間にいろんな出来事が起きた。事前に防ぐことができた」と異例のハッパをかけた。
自民推薦を含む参考人の憲法学者が、最重要の安保法案を「違憲」と断じた――。政府与党には、強い危機感が広がっている。
安倍晋三首相は４月末、米議会での演説で安保法案を「夏までに成就させる」と明言した。しかし、報道各社の世論調査などで政府の「説明不足」を指摘する意見が目立つなか、今回、国会の場で憲法学者から「違憲」「戦争法」と指摘された。世論の批判が厳しくなれば、法案審議の行方は一層見通せなくなる。
加えて、日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題も発生。４日に首相と会談した谷垣氏は、第１次安倍政権で「消えた年金」が大きな問題になったことを踏まえ「（当時の）社会保険庁で色んなこともあった。気をつけてやらなきゃいけない」と指摘した。
政権が焦るのは、夏以降、戦後７０年に合わせた「安倍談話」や九州電力川内原発の再稼働など、重い判断を迫られる出来事が続くからだ。一歩間違えば、支持率の急落にもつながりかねない。佐藤氏は官僚との会議後、記者団にこう語った。「今国会のターニングポイントだ」
■学識者１８６人、「廃案」に賛同
４日の記者会見で「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに走った菅義偉官房長官。５日も、首相の私的諮問機関の名を挙げて「安保法制懇で、憲法学者を含む有識者にご議論をいただいた」と強調した。
だが、メンバーに憲法学者は１人しかいないと記者に指摘されると、「憲法学者がすべて、今回の（安保法案の）ことについて（意見を）発表することもないと思う」とはぐらかした。
そのうえで、１９５９年に在日米軍の合憲性が問われた砂川事件の最高裁判決が「日本固有の自衛権」に言及したことに触れ、「何と言っても大事なのは、憲法は番人である最高裁が判断すること」と強調した。
ただ、菅氏ら政府・与党側が集団的自衛権の行使容認の理屈に持ち出す「砂川判決」については、憲法学者の評価は「憲法解釈を変える根拠になるという説は聞いたことがない」（小林節氏）といった意見が大勢だ。政府側からは「憲法学者は自衛隊は違憲であるとする者が多い」（横畠裕介・内閣法制局長官）との主張も目立つが、長谷部氏や小林氏は「自衛隊違憲論」とは異なる立場だ。
憲法学者らが呼びかけた法案廃案を求める声明に、賛同した学識者は５日午後までに１８６人に上った。声明は「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する」などと指摘。事務局役の清水雅彦・日体大教授（憲法）は「約１週間でこれだけ数が集まるとは反応がいい」と語る。
Posted by いざぁりん
at 00:16
