いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/38.html
（以下は、コピーです）

駒澤大学法科大学院教授・日笠完治氏

日本国憲法は、国民が制定し、国民を現実的に支配する政府をはじめとする権力者に対して、絶対に遵守すべき規範を明確に記したものである。（このことは立憲主義の基本であり、日本国憲法前文に明示されている）日本国憲法は、前文と第９条によって、戦争を放棄し戦力の不保持を原理原則とした積極的平和主義を規定している。政府はそれを前提として平和外交を展開し国際協調を模索しなければならない。この原理原則は理想論として唾棄するものではなく、原理原則に基づく理想的現実主義の道を歩み続けなければならない。もちろん、独立国家であるから、国家主権という観点から、自衛権の保持している。しかし、この自衛権は、憲法によって規範的に拘束されていることを忘却してはならない。政府は自らの憲法解釈の正当性を担保するために、憲法現実の問題を指摘する。隣国の政治的軍事的活動、国益保持という国家的経済利益、人権や民主主義という価値観の共有、経済大国としての国際的責任、自国のプライドと歴史など、これらを具体的にまた直接ないし間接的に国民の思考材料とすることによって、自らの解釈の説得力を維持しようとする。しかし、理想無き現実主義は、際限のない紛争と闘争を世界に撒き散らすことになる。現実主義の着地点が具体的に明示されないときは、「武力行使の新三要件」などのルールは、何の歯止めにもならない可能性が高い。人類の歴史は、「小さな合理が大きな不合理になること」を教えている。目の前の利益を追求するために用いる「必要性と合理性」は、人類史の発展という大きな視点から見れば、誤った考え、過敏反応、過剰反応ないしは誇大妄想というレベルの合理性ということになりかねない。科学技術が発展した現代においては、今までの想像を絶する戦いが現出する可能性を持っている。人命だけでなく文明や文化を破壊するという危険を避け、人類の終末を回避する叡智を必要としている。第二次世界大戦の悲劇を経験した国として、今こそその叡智に基づく「大きな合理性」ある施策を望む。もし、このまま際限なく政府の憲法解釈が拡張的に進むならば、この時点で、「徴兵制の禁止」「強制労働（勤労奉仕）の禁止」「所有物の徴用禁止」「強制疎開の禁止」といった明文の憲法条文を追加しておかなければならないのではなかろうか。心配性かもしれないが、真の平和と安全の最低限の条件を明文で確認しておかないと、「主権者たる国民が政府のための道具になりかねない」のである。