いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

映画＆ドラマ「HERO」を観てもわかる通り、一人の振る舞いが、周囲を変えていくことがあります。
それと同様、軍縮に向けた１国の取り組みが、周辺国を変えていくことが、有り得ます。
日本の非武装、そして、アジアの非武装地帯化は、国際平和に貢献します。
逆に、日本の再軍国主義化は、アジアの緊張を高め、戦争を引き起こすのです。
そもそも、集団的自衛権は、自国を守るためのものではありません。
集団的自衛権とは、他衛を意味するからです。
アメリカとオーストラリアにとってのみ、利益があるのです。
そして、アメリカには、日本を本気で守る意思はありません。
集団的自衛権を認めれば、日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなります。
総理は、「日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなり、日本は、対中東＆対中国の戦争を開始する」と、正直に、国民に説明しなければなりません。
ちなみに、自国を守る考え方は、個別的自衛権です。
しかし、憲法は、個別的自衛権さえも、認めていません。
なぜならば、個別的自衛権も、戦争原因になるからです。
日本は、９条と前文を守り、非武装中立の道を、歩まなければなりません。
日本は、「１国では、自国守れぬ」と再軍備を主張するのではなく、「１国から、非武装・非同盟・中立」を、率先遂行し、真の平和を実現する先頭に立たなければならないのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00050077-yom-pol
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案は２７日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。

　安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。

　この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。

　安保関連法案は２８、２９日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、３０日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」を９月１４日以降に適用できるため、今国会での成立は確実な情勢。民主党など野党は、法案を「憲法違反」などと批判しており、反対の世論を喚起して成立阻止に全力を挙げる構えだ。