いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認は、取り消されなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7Y5HG4H7YTIPE028.html?iref=com_alist_6_01
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画をめぐり、前知事による同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について「法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。前知事による埋め立て承認を検証した第三者委員会が手続きの「法的瑕疵（かし）」を指摘したことを受けたものだ。

　翁長氏は８月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか判断する方針。東京都内で開かれたシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）での講演後、朝日新聞などの取材に答えた。

　シンポジウムで翁長氏は、政府が埋め立てを強行した場合について「ここまで反対しても埋めるなら、日米安保体制が重要な岐路に立つのではないか」と指摘。「私は辺野古には絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から、第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識をすべきだろう」とも語り、安倍政権は辺野古移設計画を見直すべきだとの考えを改めて訴えた。

　また翁長氏は、昨年の名護市長選や県知事選、衆院選で「辺野古容認派」が敗れたことを踏まえ、沖縄の民意は示されたと強調。知事就任後に安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談した際、普天間飛行場の移設問題の原点をめぐる議論がかみ合わなかったエピソードなどを挙げ、「（在沖米軍基地の県内移設計画が）本土からは負担軽減と見えるかもしれないが、そうはなっていない」と語った。

　沖縄県は２９日、埋め立て本体工事に着手する前の手続きとして国が今月２４日に県に提出した協議書をいったん取り下げるよう求める文書を沖縄防衛局に提出。第三者委員会の報告書の全文を、県のサイトで公表した。