2015年09月29日
どうする？自治会・町内会
町内会もPTAも、廃止すべきです。
廃止すれば、世の中は明るくなります。
廃止に際しては、解散決議をあげるもよし、完全ボイコットもよし。
そもそも、ボランティアとは、やりたい人だけがやるべきなのです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11986835.html
（以下は、コピーです）
加入率が下がって一人ひとりの負担が重くなる。次第に、敬遠される存在になってゆく。朝日新聞デジタルに寄せられた意見から、自治会・町内会が陥っている悪循環が見えてきます。こうした状況は変えられるのか。何から始めたらいいのか。自治会・町内会に詳しい中田実・名古屋大名誉教授に聞きました。
■高齢化、担い手がいない
アンケートには、「役員のなり手不足」や「負担の重さ」に触れた意見が数多く寄せられています。
＊
●「存在意義が薄れ、特に若手は入会しないので、入会している高齢者に負担（会費・行事参加・寄付金）が増え、加速度的に脱会者が増加傾向にある」（滋賀・５０代男性）
●「交流行事（とんど、獅子舞、盆踊り、秋祭りみこし、運動会）を通じて区民の顔を知る機会を担当する郷楽会。７０歳以上一人暮らしへの弁当、高齢者の集い、敬老会は福祉部会。資源ごみ回収、道路・溝掃除は美化環境部会。防犯灯維持管理、パトロールは防犯部会。災害時対応、訓練は自主防災会。民生委員。消防団。女性会。子供会。万年青（おもと）会（６０歳以上）で活動。区、組は任意。防犯灯維持費、年１２００円は強制。社協、日赤、共同募金は任意。組長は順番制。葬儀連絡。未加入者へのサービスはしない」（広島・７０歳以上男性）
●「現在、自治会役員をしていますが、４年任期内に祭り、環境整備、防災関連の行事が多く高齢の役員には重責に過ぎます。自治会連合会経由の市政がらみの委託業務も多く大変です。特に今回の国勢調査員は、自治会から推薦する形で各役員に割り当てがあり、皆説明会当日から不満爆発でした。６５歳過ぎの役員には、頭にも身体にも負担が多すぎます。ほんの一例ですが、とにかくなり手がいません」（静岡・６０代男性）
＊
＜休日、休めなくなる＞
●「主人が休みなく仕事をしているので、役員が回ってきたら自分がやるしかないけど、むずかしくてわからないし、主人がやったとしても、２カ月に１回あるかないかの休みを自治会の集まりに使うなんて、休めなくてかわいそう」（埼玉・２０代女性）
●「班で役員を出さなければいけない年はおおもめです。誰もやりたくないからです。現役世代は仕事の忙しさなどの理由で、年金世代は若い人にやってほしいなど、押し付け合いが始まります。実際、役員になると、会議、お祭り、運動会、町内のもめごとなど、過重な仕事が待っています」（秋田・４０代女性）
●「私も一度やって二度と自治会役員になりたくないのは、理由があります。夫婦共働きや子供の受験、少子化、夫が単身赴任など多様なライフスタイルや家族に課題があって余裕がないことに目を向けず、ただ、昔ながらのボランティアを強制されることが皆、大きな負担になるからです」（神奈川・５０代男性）
＊
＜押し付け合い集団に＞
●「母子家庭で負担が大きいです。仕事や育児だけで精いっぱいで余裕がありません。役員をしないと、ズルい、不公平だとか言う方がいらっしゃいますが、助け合いのための組織が、強制力を持つ押し付け合いの集団と化しています」（山形・４０代女性）
●「明確な使命を自覚できていないため、明確なビジョンが描けない。従って、具体的なプランが作れず、前例踏襲が精いっぱいで、その意義も見いだせない場合は、とにかく自分が役員の間はできるだけ何もなく過ぎ去ることを願うのみの役員になってしまっている」（兵庫・６０代男性）
●「様々なことがあったが、休みの時、知らない方から声を掛けて頂く等コミュニケーションは広がった。一度はやってみるべし！」（大阪・４０代男性）
■多様な仕事、国勢調査も
自治会・町内会の役員の仕事は、回覧板の作成や自治体との連絡役、名簿の作成・管理に会員勧誘活動と、多岐にわたります。活動は平日の日中が多く、退職世代が担うことになります。６５歳定年が増えて役員の高齢化が進み、最近では７０代、８０歳以上の会長も珍しくありません。
若い世代を中心にマンション入居者が増えたことも、負担増に拍車をかけています。オートロックのマンションは回覧板を回したり、勧誘活動をしたりすることが難しいからです。自治会員が高齢者に偏り、活動も高齢者向きのものが多くなり、一層若者が参加しにくくなるという悪循環も見受けられます。
横浜市が２０１２年に、市内の自治会・町内会向けに実施したアンケートでは、７６．８％の自治会が運営上の課題として「役員のなり手が少ない」を挙げ、「会員の高齢化」も５８．８％に上りました。市町村合併や予算の削減で行政サービスが細る中、高齢者の見守りや子育て支援など、自治会への期待は高まっていますが、実態は厳しいようです。
５年に１度の国勢調査の調査員の多くは自治会・町内会の推薦で決まっています。調査員は（１）一般公募（２）自治会・町内会の推薦（３）前回調査の経験者からの選考――などで決まります。総務省によると、うち「自治会・町内会の推薦」は６割。総務省統計局の担当者は「地域のことをよく知っていて、漏れのない調査ができる。調査される側も、地域の人なら警戒しない」と利点を挙げます。
行政が自治会・町内会を頼りにしている事務はほかにも多くあります。例えば、市区町村が自治会に広報紙の配布を委託しています。市区町村から補助金を受けて防犯パトロールをしたり、民生委員や選挙の投票立会人選任に協力したりすることも多いようです。
（高木真也、今村尚徳）
■活動、現代に合った形に 中田実・名古屋大名誉教授
加入率の低下や役員のなり手不足は、各地の町内会に共通する悩みです。その一方で、災害時の対応や高齢者の見守りなど、町内会に期待される役割は大きくなっています。組織は弱体化するのに、期待は膨らむというジレンマに陥っていることが、町内会が現在抱えている最大の問題でしょう。
まず、本当に必要な活動は何か、見直してみたいものです。世帯が加入の単位となっています。かつては家庭のことは家庭で解決した上で、町内会活動もできましたが、いまは、独居老人やひとり親家庭など、世帯の方が町内会に助けを求める状況になっています。世帯の変化に対応したマネジメントをしなければ、組織の維持も難しいでしょう。
高齢者も、非正規雇用の人も、育児や介護で忙しい人も、みんなに今まで通りの活動を求めたら、人は離れていってしまいます。高齢で活動が難しい人の役を免除したり、生活苦の人の会費を減免したり、柔軟に対応したいものです。「活動出来ないから」「会費を払えないから」と退会していくままにしておくのは、町内会の役割と逆行しています。そんな人こそ町内会が見守るべきなのですから。
祭りや運動会などで人手が足りないのであれば、行事を広域化するのはどうでしょうか。また、地域には住民だけでなく、地域課題の解決に専門的に取り組んでいるＮＰＯや市民団体などがあります。こうした団体と連携していくことも、重要になると思います。
長年やってきたというだけで続いている慣習の中には、不適切なものがあります。その一つが、政治との関わりです。地方選挙などで町内会が特定の候補者を推薦したり、町内会をあげて支援したりすることは、個人の思想信条の自由を制約しかねないものです。
町内会が個人の行動を縛ることは許されません。町内会費として集めたお金の中から、共同募金などにまとめて寄付する事例もあります。最高裁は、募金は個人が自由な意思で行うべきもので、町内会費に自動的に上乗せすることは「事実上の強制」にあたると判断しています。「長年、だれも文句を言わなかった」としても、現代に合った形にしていくことが、これから新しい会員を増やし、信頼を得るための大切な条件です。
いろいろと課題を挙げましたが、町内会は地域の暮らしに必要な組織です。児童の安全確保や災害時の助け合いなどに加え、高齢者の見守りなどの身近な問題は、行政頼みでは限界があります。
だれでも何かできることがあるはずです。やってみると、意外と楽しいとか、達成感があるとか、やりがいが見つかります。町内会を「義務」と思わず、地域にかかわっていける「権利」と考え、みんなで住みやすい街をつくっていきたいものです。
（聞き手・田中聡子）
＊
なかた・みのる １９３３年、愛知県生まれ。名古屋大教授（社会学）、愛知江南短大学長などを歴任。著書に「地域分権時代の町内会・自治会」（自治体研究社）など。
廃止すれば、世の中は明るくなります。
廃止に際しては、解散決議をあげるもよし、完全ボイコットもよし。
そもそも、ボランティアとは、やりたい人だけがやるべきなのです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11986835.html
（以下は、コピーです）
加入率が下がって一人ひとりの負担が重くなる。次第に、敬遠される存在になってゆく。朝日新聞デジタルに寄せられた意見から、自治会・町内会が陥っている悪循環が見えてきます。こうした状況は変えられるのか。何から始めたらいいのか。自治会・町内会に詳しい中田実・名古屋大名誉教授に聞きました。
■高齢化、担い手がいない
アンケートには、「役員のなり手不足」や「負担の重さ」に触れた意見が数多く寄せられています。
＊
●「存在意義が薄れ、特に若手は入会しないので、入会している高齢者に負担（会費・行事参加・寄付金）が増え、加速度的に脱会者が増加傾向にある」（滋賀・５０代男性）
●「交流行事（とんど、獅子舞、盆踊り、秋祭りみこし、運動会）を通じて区民の顔を知る機会を担当する郷楽会。７０歳以上一人暮らしへの弁当、高齢者の集い、敬老会は福祉部会。資源ごみ回収、道路・溝掃除は美化環境部会。防犯灯維持管理、パトロールは防犯部会。災害時対応、訓練は自主防災会。民生委員。消防団。女性会。子供会。万年青（おもと）会（６０歳以上）で活動。区、組は任意。防犯灯維持費、年１２００円は強制。社協、日赤、共同募金は任意。組長は順番制。葬儀連絡。未加入者へのサービスはしない」（広島・７０歳以上男性）
●「現在、自治会役員をしていますが、４年任期内に祭り、環境整備、防災関連の行事が多く高齢の役員には重責に過ぎます。自治会連合会経由の市政がらみの委託業務も多く大変です。特に今回の国勢調査員は、自治会から推薦する形で各役員に割り当てがあり、皆説明会当日から不満爆発でした。６５歳過ぎの役員には、頭にも身体にも負担が多すぎます。ほんの一例ですが、とにかくなり手がいません」（静岡・６０代男性）
＊
＜休日、休めなくなる＞
●「主人が休みなく仕事をしているので、役員が回ってきたら自分がやるしかないけど、むずかしくてわからないし、主人がやったとしても、２カ月に１回あるかないかの休みを自治会の集まりに使うなんて、休めなくてかわいそう」（埼玉・２０代女性）
●「班で役員を出さなければいけない年はおおもめです。誰もやりたくないからです。現役世代は仕事の忙しさなどの理由で、年金世代は若い人にやってほしいなど、押し付け合いが始まります。実際、役員になると、会議、お祭り、運動会、町内のもめごとなど、過重な仕事が待っています」（秋田・４０代女性）
●「私も一度やって二度と自治会役員になりたくないのは、理由があります。夫婦共働きや子供の受験、少子化、夫が単身赴任など多様なライフスタイルや家族に課題があって余裕がないことに目を向けず、ただ、昔ながらのボランティアを強制されることが皆、大きな負担になるからです」（神奈川・５０代男性）
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＜押し付け合い集団に＞
●「母子家庭で負担が大きいです。仕事や育児だけで精いっぱいで余裕がありません。役員をしないと、ズルい、不公平だとか言う方がいらっしゃいますが、助け合いのための組織が、強制力を持つ押し付け合いの集団と化しています」（山形・４０代女性）
●「明確な使命を自覚できていないため、明確なビジョンが描けない。従って、具体的なプランが作れず、前例踏襲が精いっぱいで、その意義も見いだせない場合は、とにかく自分が役員の間はできるだけ何もなく過ぎ去ることを願うのみの役員になってしまっている」（兵庫・６０代男性）
●「様々なことがあったが、休みの時、知らない方から声を掛けて頂く等コミュニケーションは広がった。一度はやってみるべし！」（大阪・４０代男性）
■多様な仕事、国勢調査も
自治会・町内会の役員の仕事は、回覧板の作成や自治体との連絡役、名簿の作成・管理に会員勧誘活動と、多岐にわたります。活動は平日の日中が多く、退職世代が担うことになります。６５歳定年が増えて役員の高齢化が進み、最近では７０代、８０歳以上の会長も珍しくありません。
若い世代を中心にマンション入居者が増えたことも、負担増に拍車をかけています。オートロックのマンションは回覧板を回したり、勧誘活動をしたりすることが難しいからです。自治会員が高齢者に偏り、活動も高齢者向きのものが多くなり、一層若者が参加しにくくなるという悪循環も見受けられます。
横浜市が２０１２年に、市内の自治会・町内会向けに実施したアンケートでは、７６．８％の自治会が運営上の課題として「役員のなり手が少ない」を挙げ、「会員の高齢化」も５８．８％に上りました。市町村合併や予算の削減で行政サービスが細る中、高齢者の見守りや子育て支援など、自治会への期待は高まっていますが、実態は厳しいようです。
５年に１度の国勢調査の調査員の多くは自治会・町内会の推薦で決まっています。調査員は（１）一般公募（２）自治会・町内会の推薦（３）前回調査の経験者からの選考――などで決まります。総務省によると、うち「自治会・町内会の推薦」は６割。総務省統計局の担当者は「地域のことをよく知っていて、漏れのない調査ができる。調査される側も、地域の人なら警戒しない」と利点を挙げます。
行政が自治会・町内会を頼りにしている事務はほかにも多くあります。例えば、市区町村が自治会に広報紙の配布を委託しています。市区町村から補助金を受けて防犯パトロールをしたり、民生委員や選挙の投票立会人選任に協力したりすることも多いようです。
（高木真也、今村尚徳）
■活動、現代に合った形に 中田実・名古屋大名誉教授
加入率の低下や役員のなり手不足は、各地の町内会に共通する悩みです。その一方で、災害時の対応や高齢者の見守りなど、町内会に期待される役割は大きくなっています。組織は弱体化するのに、期待は膨らむというジレンマに陥っていることが、町内会が現在抱えている最大の問題でしょう。
まず、本当に必要な活動は何か、見直してみたいものです。世帯が加入の単位となっています。かつては家庭のことは家庭で解決した上で、町内会活動もできましたが、いまは、独居老人やひとり親家庭など、世帯の方が町内会に助けを求める状況になっています。世帯の変化に対応したマネジメントをしなければ、組織の維持も難しいでしょう。
高齢者も、非正規雇用の人も、育児や介護で忙しい人も、みんなに今まで通りの活動を求めたら、人は離れていってしまいます。高齢で活動が難しい人の役を免除したり、生活苦の人の会費を減免したり、柔軟に対応したいものです。「活動出来ないから」「会費を払えないから」と退会していくままにしておくのは、町内会の役割と逆行しています。そんな人こそ町内会が見守るべきなのですから。
祭りや運動会などで人手が足りないのであれば、行事を広域化するのはどうでしょうか。また、地域には住民だけでなく、地域課題の解決に専門的に取り組んでいるＮＰＯや市民団体などがあります。こうした団体と連携していくことも、重要になると思います。
長年やってきたというだけで続いている慣習の中には、不適切なものがあります。その一つが、政治との関わりです。地方選挙などで町内会が特定の候補者を推薦したり、町内会をあげて支援したりすることは、個人の思想信条の自由を制約しかねないものです。
町内会が個人の行動を縛ることは許されません。町内会費として集めたお金の中から、共同募金などにまとめて寄付する事例もあります。最高裁は、募金は個人が自由な意思で行うべきもので、町内会費に自動的に上乗せすることは「事実上の強制」にあたると判断しています。「長年、だれも文句を言わなかった」としても、現代に合った形にしていくことが、これから新しい会員を増やし、信頼を得るための大切な条件です。
いろいろと課題を挙げましたが、町内会は地域の暮らしに必要な組織です。児童の安全確保や災害時の助け合いなどに加え、高齢者の見守りなどの身近な問題は、行政頼みでは限界があります。
だれでも何かできることがあるはずです。やってみると、意外と楽しいとか、達成感があるとか、やりがいが見つかります。町内会を「義務」と思わず、地域にかかわっていける「権利」と考え、みんなで住みやすい街をつくっていきたいものです。
（聞き手・田中聡子）
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なかた・みのる １９３３年、愛知県生まれ。名古屋大教授（社会学）、愛知江南短大学長などを歴任。著書に「地域分権時代の町内会・自治会」（自治体研究社）など。
Posted by いざぁりん
at 20:39
