いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

報酬に充当してはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000096-mai-pol
（以下は、コピーです）
　東京都千代田区が区議１人当たり月１５万円の政務活動費のうち１０万円を報酬に組み込むことを検討している問題で、石川雅己区長の諮問を受けた区の審議会が２４日、使途の報告を義務付ける政務活動費制度は廃止すべきだとして組み込みを認める答申を出した。政務活動費を縛りのない報酬に振り替えるのは全国でもきわめて異例で、「改革の流れに逆行するお手盛り」との批判が高まっている。

　石川区長は、答申を受けて来年春にも条例案を提出し、「振り替え」を実施する構え。

　答申を出したのは「千代田区特別職報酬等審議会」（会長＝武藤博己・法政大教授）。答申は、区議の報酬について勤務実態を考慮し区の部長職給与の９割が妥当と判定。現時点は８割程度で月約１０万円の増額が必要とした。この増額分を月１５万円の政務活動費から振り替えるとしている。

　政務活動費について千代田区は現在、使い道の基準を定め、領収書添付の報告書提出を義務づけている。これに対し、答申は「使途をどれだけつまびらかにしても、議員が区政に貢献していると評価するにはかなり無理がある」と批判。「制度そのものを廃止し、自分の報酬の中から自らの責任で支出する時代へと向かっている」と主張し、「政務活動費に対する積年の課題に一石を投じることができた」と結んだ。

　答申後、武藤会長は「（政務活動費の使途報告で）領収書を出しても議員活動が透明化するわけではない。議員報酬を高め、議員の社会的地位を高める」と狙いを説明した。石川区長は「答申の中身を検討し対応する」と述べた。

　千代田区議の月額報酬は現在、東京２３区中４番目に高く、振り替えが実現すれば７１万８０００円となり、現時点でトップの江戸川区（６２万１０００円）を大幅に上回る。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話　政務活動費はもともと補助金で、使い道が調査研究などに拘束されるのは当たり前だ。答申は制度の意味を誤解している。そもそも補助金に相当するものを報酬と同じ場で議論すること自体がおかしい。政務活動費を報酬に組み替えれば選挙活動の側面を持つ分野にまで使え、現職を有利にする。答申は議員報酬を部長職と比較し査定しているが、そもそも議員活動は査定にそぐわない。

　◇千代田区特別職報酬等審議会の答申骨子

　・区議報酬は、区の部長職を１００とした時に９０が妥当。現状は８０程度なので増額する。

　・報酬を大幅に増やす一方で、政務活動費を大胆に削減する。

　・政務活動費を廃止し、報酬から自らの責任で支出していく時代へと向かっている。

　・政務活動費の支出状況によっては５万円が妥当かの検討も必要。