2015年12月29日
慰安婦問題、「最終的解決」に残る多くの疑問
日本は、謙虚な対応をしなければなりません。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00098605-toyo-bus_all&p=1
（以下は、コピーです）
日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。
【詳細画像または表】
また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。
■ ぎりぎりの対応を続けた日本政府
日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。しかし、今回、岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と、あえて「責任」という言葉を使って示した。
同時に、「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と、岸田外相が合意後に述べており、踏み込んだ発言を行っている。
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韓国メディアの報道によると、慰安婦問題に対する日本政府の責任を明記すること、安倍首相が内閣総理大臣の資格で謝罪・反省を表明すること、また日本政府の予算を投入して支援に充てることを韓国政府が要求し、出してきた場合は評価するという方針だったという。
また、日本側がこれまで強く要求してきたソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去について、尹外相は「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決されるよう努力する」と述べるに留まっている。
日韓両政府は今回の合意で、「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。今回の合意により、本当に最終解決となるのだろうか。
■ 予想される元慰安婦や支援団体の反発
現在、韓国で生活する元慰安婦の女性は46人。韓国メディアによると、今回の合意内容を聞いた元慰安婦からは「反対」「政府の意志を考えて受け入れる」など、相反する反応が出ているという。
だが、これまでの経緯を考えると、「韓国最大の圧力団体」とまで言われる韓国挺身隊問題対策協議会など市民団体を中心に反発が予想される。日本政府の法的責任をあくまでも追及していたことから、今回の内容では当然、反発が予想される。
さらに、日本大使館前の慰安婦像を撤去・移転するとなった場合、彼らを中心に韓国社会の反発が高まるのは当然で、尹外相がいう「努力」が、実際にどの程度の努力であり、それが日本側との合意内容に沿うものになるかはまったく想像が付かない。
「韓国政府が実際に元慰安婦や支援団体とどこまで協議してきたか、意見の調整をしてきたかは疑問」(韓国全国紙記者)。仮に、韓国政府が彼らとこれまで十分な意見調整がなされていれば、「ゴールポストが動く」といった声は、日本からは出てこなかったはずだ。
また「最終的かつ不可逆的な解決を確認」したとしても、韓国側がその確認を守るかどうかは疑わしい。現在の朴槿恵政権の任期も半分を過ぎた。政権が変われば政策もがらりと変わるのが韓国の政治だ。政権が変われば「当時の合意はおかしかった」と、外交の一貫性が欠如した発言が出て問題が再燃する可能性もある。
韓国は法を守ることよりも、情を優先する国民性。しかも相手が日本ということになれば、合意が継続して守られることなどありえない。したがって、今回「ない」とされた問題の「蒸し返し」も十分考えられる。
■ 韓国以外の元慰安婦や政府から新たな要求も
合意に関する詳細な内容はこれから出てくるであろうが、日本政府の対応にも不安が残る。仮に韓国とは今回の合意で決着がついたとしても、中国や台湾、フィリピンなど、他国の元慰安婦やその支援団体、あるいは政府の動きが気になる。
すでに台湾外交部は「(日韓の)動向を把握し、台湾の元慰安婦も同様に扱うべきだとする要求を日本政府に伝える」よう、日本大使館に当たる台北中日経済文化代表処に命じたという。台湾には4人の元慰安婦が存命だ。
さらに、中国が歴史問題と絡めて新たな要求をしてくる可能性がある。また、北朝鮮からも国交正常化交渉や日本人拉致問題解決のための交渉などの場でさらなる強い要求をしてくることもありえる。これら韓国以外の国に対しても、日本側がどう対応するか。日韓関係を悪化させた懸案は、これからも、範囲を拡大して続きそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00098605-toyo-bus_all&p=1
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日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。
【詳細画像または表】
また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。
■ ぎりぎりの対応を続けた日本政府
日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。しかし、今回、岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と、あえて「責任」という言葉を使って示した。
同時に、「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と、岸田外相が合意後に述べており、踏み込んだ発言を行っている。
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韓国メディアの報道によると、慰安婦問題に対する日本政府の責任を明記すること、安倍首相が内閣総理大臣の資格で謝罪・反省を表明すること、また日本政府の予算を投入して支援に充てることを韓国政府が要求し、出してきた場合は評価するという方針だったという。
また、日本側がこれまで強く要求してきたソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去について、尹外相は「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決されるよう努力する」と述べるに留まっている。
日韓両政府は今回の合意で、「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。今回の合意により、本当に最終解決となるのだろうか。
■ 予想される元慰安婦や支援団体の反発
現在、韓国で生活する元慰安婦の女性は46人。韓国メディアによると、今回の合意内容を聞いた元慰安婦からは「反対」「政府の意志を考えて受け入れる」など、相反する反応が出ているという。
だが、これまでの経緯を考えると、「韓国最大の圧力団体」とまで言われる韓国挺身隊問題対策協議会など市民団体を中心に反発が予想される。日本政府の法的責任をあくまでも追及していたことから、今回の内容では当然、反発が予想される。
さらに、日本大使館前の慰安婦像を撤去・移転するとなった場合、彼らを中心に韓国社会の反発が高まるのは当然で、尹外相がいう「努力」が、実際にどの程度の努力であり、それが日本側との合意内容に沿うものになるかはまったく想像が付かない。
「韓国政府が実際に元慰安婦や支援団体とどこまで協議してきたか、意見の調整をしてきたかは疑問」(韓国全国紙記者)。仮に、韓国政府が彼らとこれまで十分な意見調整がなされていれば、「ゴールポストが動く」といった声は、日本からは出てこなかったはずだ。
また「最終的かつ不可逆的な解決を確認」したとしても、韓国側がその確認を守るかどうかは疑わしい。現在の朴槿恵政権の任期も半分を過ぎた。政権が変われば政策もがらりと変わるのが韓国の政治だ。政権が変われば「当時の合意はおかしかった」と、外交の一貫性が欠如した発言が出て問題が再燃する可能性もある。
韓国は法を守ることよりも、情を優先する国民性。しかも相手が日本ということになれば、合意が継続して守られることなどありえない。したがって、今回「ない」とされた問題の「蒸し返し」も十分考えられる。
■ 韓国以外の元慰安婦や政府から新たな要求も
合意に関する詳細な内容はこれから出てくるであろうが、日本政府の対応にも不安が残る。仮に韓国とは今回の合意で決着がついたとしても、中国や台湾、フィリピンなど、他国の元慰安婦やその支援団体、あるいは政府の動きが気になる。
すでに台湾外交部は「(日韓の)動向を把握し、台湾の元慰安婦も同様に扱うべきだとする要求を日本政府に伝える」よう、日本大使館に当たる台北中日経済文化代表処に命じたという。台湾には4人の元慰安婦が存命だ。
さらに、中国が歴史問題と絡めて新たな要求をしてくる可能性がある。また、北朝鮮からも国交正常化交渉や日本人拉致問題解決のための交渉などの場でさらなる強い要求をしてくることもありえる。これら韓国以外の国に対しても、日本側がどう対応するか。日韓関係を悪化させた懸案は、これからも、範囲を拡大して続きそうだ。
Posted by いざぁりん
at 10:36
