いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000015-jij-pol
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　安倍晋三首相が来年4月予定の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期する方針を示したのは、「景気回復」「財政健全化」「選挙」の三つの条件を勘案した結果と言える。

　
　経済政策面からは、延期幅を当初浮上した「2年」から「2年半」に拡大することで、デフレ脱却を着実に達成する時間を確保するとともに、20年の東京五輪・パラリンピック特需を当て込んだ。また、20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるという財政健全化目標を堅持する必要性も考慮した。

　首相側近の下村博文自民党総裁特別補佐は29日、東京都内で記者団に「首相はデフレ脱却を最重点課題として考えた時に、増税延期はやむを得ないと判断した。最終的には与党もまとまると思う」と説明。延期慎重派の谷垣禎一幹事長も富山市での党会合で「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄という世界だ」と述べ、苦渋の判断で延期を考えざるを得ないとの認識を示した。

　一方、公明党幹部の一人は「景気回復に延期が必要というのは『名目』」として、政局的な意味合いが大きいとの見方を示す。2年半の延期幅なら、今年夏の参院選だけでなく、3年後の19年4月の統一地方選と、同年夏の参院選への影響も併せて回避できるためだ。

　さらに、18年12月の衆院議員の任期満了よりも後に増税を先送りすることにより、首相は衆院解散の時期についてもフリーハンドが得られる。

　ただ、首相の自民党総裁としての任期は18年9月まで。任期が延長されない限り、増税実施は次の政権に委ねられることになる。

　これに関し、民進党の岡田克也代表は29日、三重県いなべ市で記者団に「安倍首相の間は上げないという宣言に等しい。無責任ではないか」と批判。与党内からも「増税できる経済環境をつくれなかったと攻撃される」（自民党中堅）と懸念する声が出ている。