いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

急迫不正の侵害があった場合、つまり、他国の武力侵攻があった場合は、急迫であろうがゆっくりであろうが、正当であろうが不当であろうが、日本は直ちに降伏しなければなりません。
降伏後、独立したいならば、民主的な運動によって、独立を果たせばいいのです。
自衛のための武力行使は、一切してはなりません。
日本が直ちに降伏することで、戦争を防止し、人命を守らなければならないのです。
自衛隊の防衛費は、直ちに全額削除しなければなりません。
災害時の自衛隊活用は、してはなりません。
災害救助は、自衛隊の訓練に活用されていることを見抜くべきですし、そして、国民に自衛隊を馴染ませるための広報活動であることも、見抜かなければなりません。
参院選での共闘が難しいならば、しなくても良いのです。
日米安保と自衛隊、安保関連法案は、直ちに無くさなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000550-san-pol&pos=5
（以下は、コピーです）
　共産党の小池晃書記局長は２９日、防衛費をめぐるテレビ発言で同党の藤野保史（やすふみ）氏を事実上、政策委員長から更迭したことについて、遊説先の福岡市東区で産経新聞社などの取材に応じ、「（発言は）党の綱領にも反し、全面的に党の方針とは違ったから」と述べた。

　「共産党は自衛隊の防衛費を全額削除しろ、とは言っていない。急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」とも語った。

　藤野氏の発言に対しては与党に限らず、参院選で共闘する民進党からも非難の声が上がった。

　小池氏は「問題ならば丁寧に説明するしかない。（与党の批判は）こちらの頑張りではね返すしかない」と述べた。

　また小池氏は同日、福岡選挙区（改選３）の共産候補者の応援演説で安全保障政策に触れ、「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない。（昨年成立した）安保法制をなくせと言っている」と訴えた。

　共産党中央委員会広報部によると、同党は日米安保を廃止し、自衛隊の段階的な解消を目指している。また、集団的自衛権行使を限定的に容認した閣議決定の撤回を求めている。広報部の担当者は「参院選では民進党とは安全保障政策では距離があるのを横に置いてでも、われわれが『戦争法』と呼ぶ『安保法制』は憲法違反だとして、廃止するため、共闘した」と指摘した。

　藤野氏は、２６日のＮＨＫ討論番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。同日夕に「不適切だった」と撤回したが、批判は収まらず、２８日に責任を取って辞任した。同日夜の記者会見では「党の方針と異なる誤った発言だ」として謝罪した。

　小池氏はこの記者会見にも同席した。また、後任の政策委員長を当面兼務する。