いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

皇族減少は、良いことです。
減少するなら、廃止すればいいのです。
増やす必要は、有りません。
天皇制については、都知事選などでも、国民の間で、大いに議論されなければなりません。
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　安定的な皇位継承をどう確保するか。皇族減少にどう対処するか。こういった問題意識から、政府は近年、皇室典範の見直しに取り組んできた。２００５年に小泉内閣は「女性・女系天皇」を容認、１２年には野田内閣が「女性宮家」を創設する案をそれぞれ打ち出したが、典範改正への根強い慎重論を背景に、その都度、実施が先送りされてきた。

　小泉純一郎首相（当時）は０５年１月、男系男子に限られている皇位継承の在り方を見直すため、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置した。皇室では当時、秋篠宮さま以来４０年近く男子が誕生しておらず、皇位継承の安定性が損なわれかねないと危ぶまれていた。

　有識者会議は同１１月、「女性天皇」や、母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を容認する最終報告書を取りまとめた。政府はこれを基に、皇室典範改正案の国会提出を目指した。

　だが、翌０６年２月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになると、安倍晋三官房長官（当時）は「大切なのは静かに見守ることだ」などと典範改正に慎重論を唱え、見直しの機運は急速にしぼんだ。同９月の長男悠仁さまのご誕生で、当面は男系男子による皇位継承が維持できる見通しとなり、改正は見送られた。

　旧民主党政権の１１年には、野田佳彦首相（当時）の下で、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に向けた検討作業が始まった。女性皇族が結婚した場合は「皇族の身分を離れる」とした皇室典範の規定により、将来的な皇族減少への懸念が強まったためだ。

　政府は１２年１０月、女性宮家の創設案と、結婚した女性皇族が国家公務員として皇室活動を継続する案を併記した論点整理を取りまとめた。しかし、同１２月の衆院選で自民党が政権に復帰し、第２次安倍内閣が発足すると立ち消えとなった。

　停滞していた見直し論議は１４年、高円宮家の次女典子さまの結婚に伴う皇籍離脱などを契機に再び動きだす。皇族減少が一段と深刻化するとみて、政府は休眠状態だった内閣官房の皇室典範改正準備室に人員を再配置。政治問題化を避けるため、今年の参院選後から議論を本格化させる予定だった。