いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

以下の解説は、分かりやすいです。
国際関係の複雑さが、見えてきます。
エルドアン大統領には、問題があります。
http://mainichi.jp/articles/20160716/dde/018/030/012000c
（以下は、コピーです）
トルコで軍の反乱勢力がクーデターを試みたのは、言論統制など強硬策を進めるイスラム系政党出身のエルドアン大統領への反発が背景にあるとみられる。「民主・世俗主義の擁護」を掲げて政権転覆を正当化しようとする手法は、過去に繰り返された軍の政治介入の歴史と重なる。地域大国トルコの不安定化は、隣国シリアの内戦など中東情勢にも影響を与える可能性がある。


　「民主的、世俗的な法治が現政権下でむしばまれてきた」。軍の反乱勢力は１５日夜、国営テレビを通じて声明を発表し、クーデターを試みた理由の一端を明かした。

　トルコでは１９２３年に共和国が誕生。軍の幹部らは、「トルコの父（アタチュルク）」である初代大統領ムスタファ・ケマルと共に建国のために戦った軍の系譜を受け継いでいるとして、「民主主義の守護者」を自負する。こうしたエリート意識が、政治介入のハードルを下げているとの見方がある。

　６０年、当時のメンデレス政権がイスラム化に寛容な姿勢を示し、野党や言論機関への弾圧を強めたのに対し、軍による最初のクーデターが起きた。翌年に民政復帰したものの、軍は７１年にも、経済難や社会不安を理由に当時の政権に圧力をかけて退陣させた。

　さらに８０年には、当時の２大政党の政治対立や過激派のテロを背景に、再び軍がクーデターを起こした。９６年にイスラム系政党中心の政権が生まれると、世俗主義を重視する軍が翌９７年に再び政治介入し、当時のエルバカン首相は辞任した。

　エルドアン氏の出身政党・公正発展党（ＡＫＰ）が２００２年に政権を握り、翌年にエルドアン氏が首相に就くと、経済発展を遂げ政権安定の基盤を築いた。相対的に軍の影響力に陰りが出始めた。

　１０年の国民投票で軍の権限を縮小する憲法改正案が承認されるなど、国民の間でも、民主化への期待と裏腹に、「軍離れ」の傾向が見られた。憲法改正によって８０年のクーデターを主導した当時の参謀総長の不訴追特権は剥奪され、後に終身刑を下された。

　エルドアン氏は首相退任後、１４年に大統領に就任。大統領権限の強化を図り、政権初期に比べて、社会のイスラム化を進めているとの指摘もある。エルドアン氏と対立する米在住のイスラム教指導者ギュレン師の影響下にある主要メディアを政府管理下に置くなど言論統制も強めた。一方、トルコでは昨年以降、首都アンカラや最大都市イスタンブールで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロが頻発。一時は、政府との和解が進んでいた少数民族クルド系の非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）との衝突も再燃した。隣国シリアからＩＳの越境砲撃も続いている。クーデターを試みた軍の反乱勢力は、最近の政権運営や治安情勢に不安を抱いていた可能性がある。

欧米、対テロ影響懸念

　□米国

　米国政府は１５日夜、トルコのエルドアン政権を支持する姿勢を明確に打ち出した。オバマ米大統領とロシア訪問中のケリー米国務長官は電話協議し、「トルコのすべての当事者は、民主的に選出されたトルコ政府を支援すべきだ」との考えで一致。ホワイトハウスが公表した。これを受けてケリー氏はトルコのチャブシオール外相と電話協議し、「支持する」と伝えた。

　情勢が不透明な中、オバマ政権が早々とエルドアン政権支持を強力に打ち出したのは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を有志国と実施する米国にとり、トルコは極めて重要な役割を担っているからだ。

　□ＥＵ

　欧州連合（ＥＵ）は、エルドアン政権の強権的な姿勢に懸念を示す一方で、欧州と中東の中間に位置するトルコに難民問題やテロ対策で「防波堤」の役割を期待してきた。今後トルコ国内の体制が流動化することがあれば、欧州への影響も避けられない。

　ＥＵとトルコは今年３月、トルコ国内にいるシリア難民への経済支援などの見返りに、ギリシャに入った「違法な移民」全員をトルコに送り返すという内容で合意。ＥＵはエルドアン政権の表現の自由や人権を巡る問題に懸念を示しつつ、難民・移民問題の解決を優先した形だ。