いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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◇軍の反乱勢力がクーデターか

　トルコで軍の反乱勢力がクーデターを試みたのは、言論統制など強硬策を進めるイスラム系政党出身のエルドアン大統領への反発が背景にあるとみられる。「民主・世俗主義の擁護」を掲げて政権転覆を正当化しようとする手法は、過去に繰り返された軍の政治介入の歴史と重なる。地域大国トルコの不安定化は、隣国シリアの内戦など中東情勢にも影響を与える可能性がある。

　「民主的、世俗的な法治が現政権下でむしばまれてきた」。軍の反乱勢力は１５日夜、国営テレビを通じて声明を発表し、クーデターを試みた理由の一端を明かした。

　トルコでは１９２３年に共和国が誕生。軍の幹部らは、「トルコの父（アタチュルク）」である初代大統領ムスタファ・ケマルと共に建国のために戦った軍の系譜を受け継いでいるとして、「民主主義の守護者」を自負する。こうしたエリート意識が、政治介入のハードルを下げているとの見方がある。

　６０年、当時のメンデレス政権がイスラム化に寛容な姿勢を示し、野党や言論機関への弾圧を強めたのに対し、軍による最初のクーデターが起きた。翌年に民政復帰したものの、軍は７１年にも、経済難や社会不安を理由に当時の政権に圧力をかけて退陣させた。

　さらに８０年には、当時の２大政党の政治対立や過激派のテロを背景に、再び軍がクーデターを起こした。９６年にイスラム系政党中心の政権が生まれると、世俗主義を重視する軍が翌９７年に再び政治介入し、当時のエルバカン首相は辞任した。

　エルドアン氏の出身政党・公正発展党（ＡＫＰ）が２００２年に政権を握り、翌年にエルドアン氏が首相に就くと、経済発展を遂げ政権安定の基盤を築いた。相対的に軍の影響力に陰りが出始めた。

　１０年の国民投票で軍の権限を縮小する憲法改正案が承認されるなど、国民の間でも、民主化への期待と裏腹に、「軍離れ」の傾向が見られた。憲法改正によって８０年のクーデターを主導した当時の参謀総長の不訴追特権は剥奪され、後に終身刑を下された。

　エルドアン氏は首相退任後、１４年に大統領に就任。大統領権限の強化を図り、政権初期に比べて、社会のイスラム化を進めているとの指摘もある。エルドアン氏と対立する米在住のイスラム教指導者ギュレン師の影響下にある主要メディアを政府管理下に置くなど言論統制も強めた。

　一方、トルコでは昨年以降、首都アンカラや最大都市イスタンブールで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロが頻発。一時は、政府との和解が進んでいた少数民族クルド系の非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）との衝突も再燃した。隣国シリアからＩＳの越境砲撃も続いている。クーデターを試みた軍の反乱勢力は、最近の政権運営や治安情勢に不安を抱いていた可能性がある。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一角を占め、シリア内戦の主要関係国でもあるトルコの不安定化は、地域情勢に大きな影響を与えかねない。トルコは南部のインジルリク基地を米軍主導の対ＩＳ有志国連合に提供する。米国防総省は「現時点でインジルリク基地への影響はない」としているが、先行きは不透明だ。政情不安に乗じて、ＩＳやクルド人勢力がトルコ・シリア国境で実効支配強化を図る可能性がある。