2017年01月14日
仏“つながらない権利”日本では？
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170113-00000069-nnn-soci
（以下は、コピーです）
「つながらない権利」―フランスで今月から「勤務時間外は会社からの連絡に対応しなくてもいい」という権利を認める法律が施行され、話題となっている。この「つながらない権利」は、日本ではどのように受け止められているのか。
フランスの新たな法律で認められた「つながらない権利」は、勤務時間外に会社からのメールなどに対応しなくてもいいという権利を認めるもので、従業員５０人以上の会社が対象となる。
フランスのビジネスマンからは「今、こういったツールがあるので、みんなの私生活を尊重するために決まりを設けて、それに慣れるべき」「（この法律は）必要だと思います。でも、私の仕事ではどうしたらメールをチェックしなくてよくなるかわかりません」といった声が聞かれた。
■日本人の反応は？
一方、日本での反応はどうか。ネットでは「よくやったフランス！」「ネット社会になってからとても面倒」「日本ではどうかな」といった反応が見られた。
街の人の受け止め方は様々だ。
メーカー営業職の男性（２５）「（フランスの法律は）個人的には賛成です。僕は仕事とプライベートの時間を両立させたいと思っているので」
看護師の女性（３２）「普通にいいなって思います。（Ｑどうしていいと思う）仕事さえすれば、あとは自分でプライベートな時間が確保できるというのは、すごく理にかなっていると思うし、その分仕事にも集中するというか」
電気工事関係の自営業の男性（３４）とその妻（２９）
男性「状況が把握できるから（休日に連絡が来るのは）逆にありがたい」
妻「（休日の連絡は）正直、嫌ですね。家族の時間を大切にしてもらいたいというのはあります」
整骨院を経営している男性（２９）「（Ｑ定休日や業務後に従業員に仕事の連絡することはある）やっぱりありますね。（Ｑどういった連絡を）連絡は、打ち合わせとかですね。シフト制になっているので、明日の人が変更になったとか、そういうのが共有できないと、ちょっと難しいかなと」
■日本企業の取り組みは？
２０１３年の労働政策研究・研修機構の調査によると、始業・終業時間が決まっている通常の雇用者で、勤務時間外に仕事の連絡が「よくある」「ときどきある」と答えた人は３割を超えていた。
そんな中、勤務時間外の連絡をやめるよう取り組む会社も出てきている。東京・中央区にあるインターネット系のベンチャー企業「ロックオン」。以前は勤務時間が長く、仕事とプライベートの区別が付きにくい働き方をしていたという。
そこで、５年ほど前からある取り組みを始めた。
ロックオン人事部・桐生明子さん「１年に１週間、平日と前後の土日を合わせて９連休になるんですけど、それを全社員、絶対とるようにという制度になっています。休暇中は一切連絡を取ってはいけないということで」
有給休暇とは別の新たな連休を設け、この期間は会社との一切の連絡を絶つのだという。
業務に支障をきたさないのか。社員に聞いた。
カスタマーサポート部部長・加嶋美穂さん（３１）「事前に困らないようにしっかり引き継ぎをやっている点と、ちょっとトラブルがあっても、いるメンバーで何とか乗り切ろうというところが、逆に仕事が鍛えられているポイントになっているかなと感じますね」
マーケティング部・吉本啓顕さん（２９）「（休暇中は）うまく周りのメンバーが回してくれるので、実際そんなにトラブルになったということはないです」
これ以外にも、「三菱ふそうトラック・バス」が「長期休暇中は社内メールを受け取れないシステム」を作ったり、ジョンソン・エンド・ジョンソンが「午後１０時以降は連絡しない決まり」を設けたりしているが、こうした企業は、まだ一部にとどまっている。
■つながらない権利が抱える矛盾
街の人やインターネット上の声を見ると、フランスの「つながらない権利」に賛成する人は数多くいた。
その一方で、日本ビジネスメール協会が行った調査によると、約８６％の人が「仕事で送ったメールは２４時間以内に返信が欲しい」と思っているという。
つまり、連絡を受ける立場の時は「勤務時間外に拘束されたくない」と考える一方で、連絡をする立場の時は「メールの返信は早めに欲しい」と思う人が多いことがわかる。
以前であれば、深夜に電話をするのは「家族に迷惑」などといった感覚が歯止めになっていた。そこには、相手方への配慮があったと思う。
最近では、携帯電話やメールの普及により、そうした感覚が薄れているが、そういう時代でも、改めて相手のプライベートに配慮する感覚を思い起こす必要があるかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170113-00000069-nnn-soci
（以下は、コピーです）
「つながらない権利」―フランスで今月から「勤務時間外は会社からの連絡に対応しなくてもいい」という権利を認める法律が施行され、話題となっている。この「つながらない権利」は、日本ではどのように受け止められているのか。
フランスの新たな法律で認められた「つながらない権利」は、勤務時間外に会社からのメールなどに対応しなくてもいいという権利を認めるもので、従業員５０人以上の会社が対象となる。
フランスのビジネスマンからは「今、こういったツールがあるので、みんなの私生活を尊重するために決まりを設けて、それに慣れるべき」「（この法律は）必要だと思います。でも、私の仕事ではどうしたらメールをチェックしなくてよくなるかわかりません」といった声が聞かれた。
■日本人の反応は？
一方、日本での反応はどうか。ネットでは「よくやったフランス！」「ネット社会になってからとても面倒」「日本ではどうかな」といった反応が見られた。
街の人の受け止め方は様々だ。
メーカー営業職の男性（２５）「（フランスの法律は）個人的には賛成です。僕は仕事とプライベートの時間を両立させたいと思っているので」
看護師の女性（３２）「普通にいいなって思います。（Ｑどうしていいと思う）仕事さえすれば、あとは自分でプライベートな時間が確保できるというのは、すごく理にかなっていると思うし、その分仕事にも集中するというか」
電気工事関係の自営業の男性（３４）とその妻（２９）
男性「状況が把握できるから（休日に連絡が来るのは）逆にありがたい」
妻「（休日の連絡は）正直、嫌ですね。家族の時間を大切にしてもらいたいというのはあります」
整骨院を経営している男性（２９）「（Ｑ定休日や業務後に従業員に仕事の連絡することはある）やっぱりありますね。（Ｑどういった連絡を）連絡は、打ち合わせとかですね。シフト制になっているので、明日の人が変更になったとか、そういうのが共有できないと、ちょっと難しいかなと」
■日本企業の取り組みは？
２０１３年の労働政策研究・研修機構の調査によると、始業・終業時間が決まっている通常の雇用者で、勤務時間外に仕事の連絡が「よくある」「ときどきある」と答えた人は３割を超えていた。
そんな中、勤務時間外の連絡をやめるよう取り組む会社も出てきている。東京・中央区にあるインターネット系のベンチャー企業「ロックオン」。以前は勤務時間が長く、仕事とプライベートの区別が付きにくい働き方をしていたという。
そこで、５年ほど前からある取り組みを始めた。
ロックオン人事部・桐生明子さん「１年に１週間、平日と前後の土日を合わせて９連休になるんですけど、それを全社員、絶対とるようにという制度になっています。休暇中は一切連絡を取ってはいけないということで」
有給休暇とは別の新たな連休を設け、この期間は会社との一切の連絡を絶つのだという。
業務に支障をきたさないのか。社員に聞いた。
カスタマーサポート部部長・加嶋美穂さん（３１）「事前に困らないようにしっかり引き継ぎをやっている点と、ちょっとトラブルがあっても、いるメンバーで何とか乗り切ろうというところが、逆に仕事が鍛えられているポイントになっているかなと感じますね」
マーケティング部・吉本啓顕さん（２９）「（休暇中は）うまく周りのメンバーが回してくれるので、実際そんなにトラブルになったということはないです」
これ以外にも、「三菱ふそうトラック・バス」が「長期休暇中は社内メールを受け取れないシステム」を作ったり、ジョンソン・エンド・ジョンソンが「午後１０時以降は連絡しない決まり」を設けたりしているが、こうした企業は、まだ一部にとどまっている。
■つながらない権利が抱える矛盾
街の人やインターネット上の声を見ると、フランスの「つながらない権利」に賛成する人は数多くいた。
その一方で、日本ビジネスメール協会が行った調査によると、約８６％の人が「仕事で送ったメールは２４時間以内に返信が欲しい」と思っているという。
つまり、連絡を受ける立場の時は「勤務時間外に拘束されたくない」と考える一方で、連絡をする立場の時は「メールの返信は早めに欲しい」と思う人が多いことがわかる。
以前であれば、深夜に電話をするのは「家族に迷惑」などといった感覚が歯止めになっていた。そこには、相手方への配慮があったと思う。
最近では、携帯電話やメールの普及により、そうした感覚が薄れているが、そういう時代でも、改めて相手のプライベートに配慮する感覚を思い起こす必要があるかもしれない。
Posted by いざぁりん
at 03:14
