いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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沖縄本島中部の北中城村（きたなかぐすくそん）。小高い丘の上に見慣れた赤紫色のロゴが見えてきた。「イオンモール沖縄ライカム」。一昨年４月にオープンした県内最大のショッピングモールだ。延べ床面積はヤフオクドーム２個分超、テナントは２００店を超える。

特集：沖縄はいま

　先月、休日の午前に訪れると、４千台以上を収容できる駐車場は埋まり、２０分待ち。ようやく入った店内は、熱帯魚が泳ぐ大型の水槽があり、ゆったりとしたリゾートの雰囲気が漂う。連日、イベントも開かれるそうだ。「地元で愛されています」と話す近くの会社員、与儀努さん（４４）は毎週末、家族で訪れるという。モールの佐藤規正ゼネラルマネジャーは「地元の方の支持が観光客の増加につながっている」という。

　そのライカムを上回るショッピングモールが２０１９年夏、浦添市に出来る。返還予定の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）と一体で、市が計画するリゾート開発の一環だ。地場スーパー最大手「サンエー」（宜野湾市）とファッションビルを運営する「パルコ」（東京都）が手を組む。「沖縄は国内最後の良質なマーケット。以前から進出を模索していたが、ようやく実現した」とパルコ幹部は話す。

　内閣府の県民経済計算によると、沖縄は県内総生産の実質成長率が９年連続でプラス。最新の１３年度は３・７％で全国合計の１・９％を大きく超える。増える観光客に加え、全国的に人口減に苦しむ中で、沖縄県の人口増加率は２・９％（１５年の国勢調査）で全国トップとなった。拡大する市場が投資を呼び込み、さらに経済が拡大する好循環となっている。

　この循環に組み込まれているのが米軍基地の返還だ。イオンの店名の「ライカム」は、琉球米軍司令部（Ｒｙｕｋｙｕ　Ｃｏｍｍａｎｄ　ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ）に由来する。敷地は米軍のゴルフ場だった。北谷町（ちゃたんちょう）の商業施設アメリカンビレッジ（開業は９８年）、高級ブランドの免税店などが並ぶ那覇新都心（返還は８７年）も、米軍が返還した土地を開発した。県の面積が狭く、開発余地が限られる中で、返還される土地は貴重な資源だ。かつては基地依存経済と呼ばれたが、いまや「脱基地」が沖縄経済にはプラスになっている。県によると、県民総所得に占める基地関連収入の割合も本土復帰時の７２年ごろは１５・５％だったが、１３年は５・１％にまで減った。

　ただ開発の過熱感を心配する声もある。那覇市の不動産鑑定士・高平光一さんは「（開発による）地価の上昇がマンション価格を押し上げている」と危惧する。１５年に売り出された新都心のタワーマンションの最高価格は１億３千万円台だった。南北格差も課題だ。那覇や浦添、沖縄市といった中南部は好況だが、人口の少ない北部は依然、経済が伸び悩む。

　新たなひずみもあるが、沖縄経済は躍動している。池宮城（いけみやぎ）秀正・明治大学教授（財政学）は「本土の人間が沖縄の声を無視するのは、どこかで『基地がないと困るでしょ』と思っているからだ」と話す。「県全体から見れば、基地が返還された方がメリットが大きいのは明らか」と「本土の誤解」を指摘している。（柴田秀並）

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　沖縄県によると１９７２年の本土復帰から１５年３月末までに、７９施設（約５８９２ヘクタール）の米軍関連施設が返還された。残る３２施設（約２万３千ヘクタール、県面積の約１割）のうち、昨年１２月には、北部訓練場の過半、約４千ヘクタールが返還された。普天間飛行場の返還と名護市辺野古への移設を巡っては、県と国が対立している。