2017年02月02日
反トランプ、足元で 入国禁止に国務省・党・産業界
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170201/ddm/003/030/153000c
（以下は、コピーです）
トランプ米大統領は１月３０日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またＡＰ通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。
報道官「従うか去るか」
「ＦＲＯＭ ＯＲＤＥＲ（命令から） ＴＯ ＤＩＳＯＲＤＥＲ（混乱へ）」。米紙ワシントン・ポスト（電子版）はトランプ氏の大統領令がもたらした状況を皮肉る記事を掲載した。
次の火の手は、外交を担当する国務省から上がりそうだ。ＡＰ通信によると、大統領令に反対する意見書の草案では、入国が一時禁止される７カ国で反米感情が高まり、テロ防止どころか、「若者が急進主義に向かう転機になりかねず、現在や将来の指導者の（対米）姿勢に直接的な影響を与える」と懸念を表明している。
国務省はベトナム戦争中に職員が外交政策に異論を唱えられるよう意見書制度を創設。意見書提出に関わった職員が不利益を受けないことも定めているが、スパイサー大統領報道官は３０日、「（大統領令に）従うか、去るかだ」と高圧的な姿勢を示しており、国務省との対立が強まる恐れがある。
一方、党候補指名争いで生じたトランプ氏と党主流派の溝も今回を機に再び深まる可能性がある。
「米国がイスラム教徒を『ジハーディスト（テロ実行者）』と見なしているという信号を送れば、テロリストが『米国対宗教だ』と言って戦闘員を勧誘しやすくなる」。サッセ上院議員は声明で、大統領令が与えるマイナス面を警告した。指名を争った中西部オハイオ州のケーシック知事はツイッターで「大統領令は、我々の価値観と一致する思慮に富んだやり方に取って代わられるべきだ」と批判した。
議会紙ヒルやワシントン・ポスト（電子版）によると、共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に大統領令の詳しい説明を受けておらず、トランプ氏が２７日にテレビカメラの前で署名した後に内容を知ったという。マコール下院国土安全保障委員長は声明で「政策変更は当局や議会とより連携して行われるべきだ」と不快感を示した。
政権に近い産業界からも大統領令に反対する声が相次ぐ。金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、従業員向けのボイスメールで「私たちが支持する政策ではない」と非難。米自動車大手フォード・モーターは３０日、「我が社は豊かな多様性を誇りにしている」と大統領令を支持しない立場を表明した。
一方でトランプ氏は、周知期間なく大統領令を施行したことで混乱したとの指摘に「１週間前に通知したら、悪者たちがその間に押し寄せるではないか」と反論。また、イエーツ司法長官代理を即刻解任するなど、強気の姿勢を崩していない。背景には保守層を中心とした根強い支持がある。
保守系の米世論調査機関ラスムセンは３０日、大統領令による難民受け入れの停止措置を５７％が支持、反対は３３％にとどまるとの調査結果を発表した。７カ国へのビザ発給停止措置についても、ほぼ同様の結果だった。大統領選期間中に実施した昨年８月の同社の調査では、トランプ氏の移民排斥の訴えに賛成と回答した人は５９％で、トランプ氏支持の状況に「ほぼ変化がない」と分析している。
スパイサー大統領報道官は３０日、「米国の安全を守るためのものであり、大多数の国民が大統領を支持している。それが大統領の最優先事項と理解しているからだ」と主張した。【ワシントン清水憲司、西田進一郎、会川晴之】
スポーツ界動揺
今回の大統領令を巡ってはスポーツ界にも波紋が広がっている。
米メディアは、大リーグのレンジャーズ、ダルビッシュ有投手（３０）の父ファルサさんが大統領令の対象国の一つイラン出身であることから、「父親は息子の投球を見るために米国に入国できないかもしれない」と報道。ダルビッシュ投手はイランと日本の二重国籍だったが、２００７年、日本国籍を選択した。レンジャーズの担当者は「ダルビッシュに影響しないか再度、確認する」と話したという。
また、テコンドー男子のアイスランド代表、メイサム・ラフィエイ選手（３０）は３１日から米西部ネバダ州ラスベガスで開催される大会に出場予定だったが、米国入国を拒否された。ラフィエイ選手はフェイスブックで、アイスランドのパスポートを持っていたものの、イラン生まれを理由に米国入国を許されなかったとしている。
米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は３０日、米政府から「米国での国際大会に参加するすべての国の選手が迅速に入国できるよう努力していく」と連絡があったと発表した。対象７カ国からの留学生や教員を抱える大学は、海外渡航を見合わせるよう呼びかけている。プリンストン大学は「もし旅行しなければならないなら、事前に法律相談を受けるように」と促した。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は２９日、マサチューセッツ州の連邦地裁が大統領令を一時停止する判断をしたことを受け、海外渡航中の学生らに「すぐ戻ってくるように」と伝えた。
http://mainichi.jp/articles/20170201/ddm/003/030/153000c
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トランプ米大統領は１月３０日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またＡＰ通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。
報道官「従うか去るか」
「ＦＲＯＭ ＯＲＤＥＲ（命令から） ＴＯ ＤＩＳＯＲＤＥＲ（混乱へ）」。米紙ワシントン・ポスト（電子版）はトランプ氏の大統領令がもたらした状況を皮肉る記事を掲載した。
次の火の手は、外交を担当する国務省から上がりそうだ。ＡＰ通信によると、大統領令に反対する意見書の草案では、入国が一時禁止される７カ国で反米感情が高まり、テロ防止どころか、「若者が急進主義に向かう転機になりかねず、現在や将来の指導者の（対米）姿勢に直接的な影響を与える」と懸念を表明している。
国務省はベトナム戦争中に職員が外交政策に異論を唱えられるよう意見書制度を創設。意見書提出に関わった職員が不利益を受けないことも定めているが、スパイサー大統領報道官は３０日、「（大統領令に）従うか、去るかだ」と高圧的な姿勢を示しており、国務省との対立が強まる恐れがある。
一方、党候補指名争いで生じたトランプ氏と党主流派の溝も今回を機に再び深まる可能性がある。
「米国がイスラム教徒を『ジハーディスト（テロ実行者）』と見なしているという信号を送れば、テロリストが『米国対宗教だ』と言って戦闘員を勧誘しやすくなる」。サッセ上院議員は声明で、大統領令が与えるマイナス面を警告した。指名を争った中西部オハイオ州のケーシック知事はツイッターで「大統領令は、我々の価値観と一致する思慮に富んだやり方に取って代わられるべきだ」と批判した。
議会紙ヒルやワシントン・ポスト（電子版）によると、共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に大統領令の詳しい説明を受けておらず、トランプ氏が２７日にテレビカメラの前で署名した後に内容を知ったという。マコール下院国土安全保障委員長は声明で「政策変更は当局や議会とより連携して行われるべきだ」と不快感を示した。
政権に近い産業界からも大統領令に反対する声が相次ぐ。金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、従業員向けのボイスメールで「私たちが支持する政策ではない」と非難。米自動車大手フォード・モーターは３０日、「我が社は豊かな多様性を誇りにしている」と大統領令を支持しない立場を表明した。
一方でトランプ氏は、周知期間なく大統領令を施行したことで混乱したとの指摘に「１週間前に通知したら、悪者たちがその間に押し寄せるではないか」と反論。また、イエーツ司法長官代理を即刻解任するなど、強気の姿勢を崩していない。背景には保守層を中心とした根強い支持がある。
保守系の米世論調査機関ラスムセンは３０日、大統領令による難民受け入れの停止措置を５７％が支持、反対は３３％にとどまるとの調査結果を発表した。７カ国へのビザ発給停止措置についても、ほぼ同様の結果だった。大統領選期間中に実施した昨年８月の同社の調査では、トランプ氏の移民排斥の訴えに賛成と回答した人は５９％で、トランプ氏支持の状況に「ほぼ変化がない」と分析している。
スパイサー大統領報道官は３０日、「米国の安全を守るためのものであり、大多数の国民が大統領を支持している。それが大統領の最優先事項と理解しているからだ」と主張した。【ワシントン清水憲司、西田進一郎、会川晴之】
スポーツ界動揺
今回の大統領令を巡ってはスポーツ界にも波紋が広がっている。
米メディアは、大リーグのレンジャーズ、ダルビッシュ有投手（３０）の父ファルサさんが大統領令の対象国の一つイラン出身であることから、「父親は息子の投球を見るために米国に入国できないかもしれない」と報道。ダルビッシュ投手はイランと日本の二重国籍だったが、２００７年、日本国籍を選択した。レンジャーズの担当者は「ダルビッシュに影響しないか再度、確認する」と話したという。
また、テコンドー男子のアイスランド代表、メイサム・ラフィエイ選手（３０）は３１日から米西部ネバダ州ラスベガスで開催される大会に出場予定だったが、米国入国を拒否された。ラフィエイ選手はフェイスブックで、アイスランドのパスポートを持っていたものの、イラン生まれを理由に米国入国を許されなかったとしている。
米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は３０日、米政府から「米国での国際大会に参加するすべての国の選手が迅速に入国できるよう努力していく」と連絡があったと発表した。対象７カ国からの留学生や教員を抱える大学は、海外渡航を見合わせるよう呼びかけている。プリンストン大学は「もし旅行しなければならないなら、事前に法律相談を受けるように」と促した。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は２９日、マサチューセッツ州の連邦地裁が大統領令を一時停止する判断をしたことを受け、海外渡航中の学生らに「すぐ戻ってくるように」と伝えた。
Posted by いざぁりん
at 00:06
