いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

護憲派は、個別的自衛権を認めていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000125-mai-pol
（以下は、コピーです）
自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法９条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える－－。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】

　問題の答弁は８日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。

　南スーダンの首都ジュバで昨年７月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏に「憲法９条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

　答弁を巡る混乱を受けて、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、「戦闘」という表現が議論を招くことを踏まえ日報を作成するよう部隊に指示したと説明。混乱をきたすことへの懸念を表明した。

　答弁を受けて国会前で１０日夜、市民ら数百人が「大臣辞めろ」と抗議の気勢を上げた。政治学者や野党議員は「憲法に抵触する行為も言い換えれば合憲になるのか」「言葉の選び方一つで政府のやりたいようにできるなら立憲主義の否定だ」と批判を繰り広げた。

　１４日の衆院予算委では稲田氏に代わり安倍晋三首相が答弁して紛糾。民進の辻元清美氏は「（首相に）助けてもらわないと答弁できない。蚊帳の外大臣か」と批判。野党議員が「首相の駆け付け警護はやめて」と皮肉る場面もあった。

　憲法９条は海外での武力行使を原則禁じている。派遣先の国で戦闘行為があればＰＫＯを実施する条件（ＰＫＯ５原則）が崩れ、撤退に直結する。泥沼化する南スーダンから引くに引けない状況で現実の方をねじ曲げている、とも見える。

　「ぶっちゃけ答弁です」と驚くのは著述家の菅野完（すがのたもつ）氏だ。「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないとウソをついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』と釈明するようなもの」と、稲田氏の居直りを批判する。

　各地の紛争処理にかかわってきた東京外大の伊勢崎賢治教授は、今回の答弁を、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性を保つために歴代の政権がウソを重ねてきた帰結、と見る。「２０１１年に南スーダンへのＰＫＯ派遣を決めたのは旧民主党政権。稲田氏のようにバカ正直に答弁するかは別にして、今の民進党が与党でも、同じ理屈にならざるを得ない」と指摘。「現地の情勢は悪化しており自衛隊は危険な状況にある。与野党が協議して自衛隊をいったん撤退させるべきだ。その上で日本に何ができるか、冷静に議論すべきだ」と問題提起した。

　稲田氏の責任を問う声は全国に広がり、１６日に札幌市と名古屋市で、１７日には国会前と大阪市で抗議集会が予定されている。

　◇北海道の部隊、次々派遣

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の状況を記録した２０１６年７月の日報に「戦闘が生起」などと記載された時期に活動していたのは、北海道千歳市の陸上自衛隊第７師団を中心に編成された１０次隊だった。

　部隊は同年５月から１２月にかけて首都ジュバに派遣され、他国部隊の宿営地や道路整備などに従事した。

　また自衛隊は現在活動中の１１次隊に続き５月から派遣される１２次隊について、帯広市の陸自第５旅団を中心に編成することを決めている。政府は１１次隊と同様に、現地での駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務を付与する方針。【三沢邦彦】

　◇「別の真実」連想

　米国在住の映画監督、想田和弘さんの話　稲田氏は、人を殺しても「殺人」という言葉を使わなければ罪に問われないと考えているのだろうか？　米トランプ政権の高官がメディアからウソを追及され、「オルタナティブ・ファクト（別の真実）だ」と開き直ったことに似ている。明らかなウソやごまかしでも、言い張れば通ると考えているのだろうが、放置したら非常にまずい。倫理や言葉が崩壊し、立憲主義国家でも法治国家でもなくなる。

　◇戦前の歴史を連想させる

　「大本営発表　改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争」を著した辻田真佐憲さんの話　安易には比べられないが、戦争を事変と言い換え、撤退を転進と表現した戦前・戦中の歴史を連想させる。度重なる言葉の言い換えは、国民だけでなく軍人の現実認識もゆがめていった。「霞が関文学」と呼ばれる官僚話法で、その轍（てつ）を踏んではならない。統合幕僚長が「戦闘行為」という言葉をなるべく使わないように指導したことが気にかかる。

　◇政治家として無責任

　井上達夫・東大法学部教授（法哲学）の話　かつてイラク派遣で小泉純一郎首相が「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と開き直ったのと同じ理屈だ。法の支配も何もあったものではない。稲田防衛相は政治家として無責任であり、法律家として欺瞞（ぎまん）に満ちている。ただ、護憲派も彼女を責められない。個別的自衛権を認める従来の解釈改憲を是とする時点で、９条を裏切っていると言えるからだ。そのツケを払うのが、現場の自衛隊になることを自覚すべきだ。