いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://digital.asahi.com/articles/ASK2N63DNK2NPTIL02R.html?rm=610
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　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。

特集：大阪の国有地売却問題
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

　土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

　１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。

　その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。

　ログイン前の続き民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。

　売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。

　民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。