京つう

イベント  |伏見区

新規登録ログインヘルプ



こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000574-san-soci
(以下は、コピーです)
 ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」(菅野完氏著)の販売差し止めを命じた1月の東京地裁の仮処分決定の異議審で、東京地裁(中山孝雄裁判長)は31日、「出版差し止めが認められるほどの名誉毀損(きそん)はない」などとし、出版元の扶桑社の異議を認め、1月の決定を取り消した。

 同書は、宗教法人幹部だった男性が、機関誌の発行部数を増やす運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘。男性は名誉を毀損されたとして、販売差し止めなどを求める仮処分を申し立てていた。1月の仮処分決定で東京地裁の関述之裁判長は、この記述について「真実でない可能性があり、男性の社会的評価を低下させる」として、販売差し止めを命じいた。

 しかし異議審で、中山裁判長は「記述が真実でないと断じるには疑念が残る上、公益を図る目的で執筆されたと認められる。社会的評判の低下の度合いも低い」などと指摘。出版差し止めが認められるほどの被害はないと判断した。

 この問題では、1月の決定を受け、扶桑社は該当部分を削除した修正版を販売。一方で、決定を不服として地裁に保全異議と執行停止を申し立てていた。仮処分決定をめぐっては、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が「国民の知る権利を大きく阻害する」との抗議声明を発表するなどした。



Posted by いざぁりん  at 00:49