2019年06月13日
「2000万円問題 与党 報告書もうない に野党 消された と追及へ」との報道
隠蔽です。
都合が悪いから、隠蔽したのでしょう。
資本主義をやめて、社会主義にすれば、生存権の問題は解決します。
報道は、こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/010/339000c?inb=ys
（以下は、コピーです）
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ報告書を巡り、政府・与党からは12日、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことで「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言が出た。参院選が近づく中、なりふり構わず、幕引きを急ぐ。野党側は2007年参院選で自民党を大敗に追い込んだ「消えた年金問題」を念頭に「消された報告書だ」と徹底追及の構えだ。
口火を切ったのは、自民党の森山裕国対委員長だ。森山氏は12日、東京都内で記者団に「報告書はもうなくなったわけだから、予算委員会にはなじまない」として、野党が求める衆参両院での予算委開催には応じない考えを示した。
森山氏はその後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談。予算委の早期開催を求める野党5党派の申し入れに対し「難しい」と拒否した。森山氏は会談後も記者団に「報告書はないので、審議の対象にならない」。報告書そのものを政治的に打ち消す姿勢を繰り返した。
金融庁に責任を押しつける動きも目立った。自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は12日の会合で、報告書について、誤解や不安を広げる不適切な表現があったとして「金融庁に猛省を促すとともに強く抗議する。政府も丁寧に国民に説明すべきだ」との認識を確認。公明党の高木陽介国対委員長は「金融庁は問題点を総括して反省し、国民に謝罪すべきだ」と述べた。
ただ、政府・与党内での報告書の扱いはあいまいだ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「議論の過程の段階のもので、政府として正式な報告書としては受け取らないという立場だ」とする一方で、既に公表された報告書が公文書扱いされるかを問われると「そういう意味では公文書だと思う」と認めた。
野党は、与党側が首相が出席する予算委開催に応じないことを「安倍隠しだ」と批判すると共に、麻生氏に照準を合わせる。第2次安倍内閣発足当初から一貫して首相を支える「屋台骨」を追及し、参院選に向けて政権にダメージを与える戦略だ。麻生氏に対する不信任決議案の提出も視野に入れる。
辻元氏は12日、立憲、国民民主、共産など野党5党派の国対委員長会談で、「『消えた年金』ならぬ『消された報告書』だ。選挙に不利になるという理由で報告書をなき物にしてしまう。長期政権の横暴だ」と批判のトーンを上げた。立憲の福山哲郎幹事長も12日の党会合で「報告書を出し、国民に『2000万円貯蓄しないとダメだぞ』と言った事実は消えない」と述べた。
野党は森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんなどで、安倍政権を「隠蔽（いんぺい）体質」と追及。今回は公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」もまだ公表されておらず、「安倍・麻生体制はまさにそんたくと隠蔽政権だ」（福山氏）とイメージダウンを狙う。
厳しい現実 対応急務
金融庁の報告書は、老後必要な資金として具体額を明示したため、「自分で2000万円ためろとは何事か」と野党などから激しい批判を受けた。だが、報告書が指摘している通り、平均寿命の延びや少子高齢化、世帯構成の変化などで、年金給付だけでは満足な水準の老後生活を送るのが困難になっているという厳しい現実が目の前にあり、政府の対応も迫られている。
報告書によると、日本人の平均寿命は戦後から延び続け、2017年には男性81・1歳、女性87・3歳となった。15年に60歳の人の4分の1が95歳まで生きる計算で、その分生涯に必要なお金は増える。一方、老後の生活資金の柱となる年金は、支え手となる現役世代の減少に応じて給付を自動的に抑制するルールが04年に導入され、受け取り水準が減るのは必至だ。退職金も減り続けており、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均は1997年の3203万円から、17年に1997万円と約1200万円も減少している。
世帯構成の変化も顕著だ。65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの単身世帯の割合は26・4％（17年）、夫婦2人の世帯の割合は32・5％（同）で、合わせて全体の6割近くを占める。一方、3世代同居の割合は全体の11・0％（同）まで低下しており、同居する子どもが親の面倒を見るというかつてのモデルはほぼ崩壊している。
報告書はこうしたデータを基に、老後の資産の備えがより重要になっていると指摘。解決策の一つとして、投資による資産形成を提案した。ただ、金融広報中央委員会の18年の調査では、世帯主が60代の世帯のうち、2000万円以上の金融資産を持っているのは3割に満たない。保有資産が「ゼロ」と回答した世帯も2割を超える。現役世代でも安定した収入を見込めない非正規労働者が多く、「2000万円以上が必要」とする金融庁の報告は不安をあおる結果となった。
年金など公的な支出で高齢者の支えを強化するには、増税や社会保険料の引き上げなどの負担増が避けて通れない。しかし政府は年金制度の「安心」を声高に訴える一方で、老後の不安や負担のあり方を巡る議論については及び腰の姿勢が目立つ。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「生活に余裕のない世帯への年金を確保するには、定年退職後も働ける環境を整備し、健康な人の年金支給開始年齢を遅らせるなどの工夫が必要。政府は現状に向き合って対応策を早急に議論すべきだ」と指摘する。
都合が悪いから、隠蔽したのでしょう。
資本主義をやめて、社会主義にすれば、生存権の問題は解決します。
報道は、こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/010/339000c?inb=ys
（以下は、コピーです）
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ報告書を巡り、政府・与党からは12日、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことで「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言が出た。参院選が近づく中、なりふり構わず、幕引きを急ぐ。野党側は2007年参院選で自民党を大敗に追い込んだ「消えた年金問題」を念頭に「消された報告書だ」と徹底追及の構えだ。
口火を切ったのは、自民党の森山裕国対委員長だ。森山氏は12日、東京都内で記者団に「報告書はもうなくなったわけだから、予算委員会にはなじまない」として、野党が求める衆参両院での予算委開催には応じない考えを示した。
森山氏はその後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談。予算委の早期開催を求める野党5党派の申し入れに対し「難しい」と拒否した。森山氏は会談後も記者団に「報告書はないので、審議の対象にならない」。報告書そのものを政治的に打ち消す姿勢を繰り返した。
金融庁に責任を押しつける動きも目立った。自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は12日の会合で、報告書について、誤解や不安を広げる不適切な表現があったとして「金融庁に猛省を促すとともに強く抗議する。政府も丁寧に国民に説明すべきだ」との認識を確認。公明党の高木陽介国対委員長は「金融庁は問題点を総括して反省し、国民に謝罪すべきだ」と述べた。
ただ、政府・与党内での報告書の扱いはあいまいだ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「議論の過程の段階のもので、政府として正式な報告書としては受け取らないという立場だ」とする一方で、既に公表された報告書が公文書扱いされるかを問われると「そういう意味では公文書だと思う」と認めた。
野党は、与党側が首相が出席する予算委開催に応じないことを「安倍隠しだ」と批判すると共に、麻生氏に照準を合わせる。第2次安倍内閣発足当初から一貫して首相を支える「屋台骨」を追及し、参院選に向けて政権にダメージを与える戦略だ。麻生氏に対する不信任決議案の提出も視野に入れる。
辻元氏は12日、立憲、国民民主、共産など野党5党派の国対委員長会談で、「『消えた年金』ならぬ『消された報告書』だ。選挙に不利になるという理由で報告書をなき物にしてしまう。長期政権の横暴だ」と批判のトーンを上げた。立憲の福山哲郎幹事長も12日の党会合で「報告書を出し、国民に『2000万円貯蓄しないとダメだぞ』と言った事実は消えない」と述べた。
野党は森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんなどで、安倍政権を「隠蔽（いんぺい）体質」と追及。今回は公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」もまだ公表されておらず、「安倍・麻生体制はまさにそんたくと隠蔽政権だ」（福山氏）とイメージダウンを狙う。
厳しい現実 対応急務
金融庁の報告書は、老後必要な資金として具体額を明示したため、「自分で2000万円ためろとは何事か」と野党などから激しい批判を受けた。だが、報告書が指摘している通り、平均寿命の延びや少子高齢化、世帯構成の変化などで、年金給付だけでは満足な水準の老後生活を送るのが困難になっているという厳しい現実が目の前にあり、政府の対応も迫られている。
報告書によると、日本人の平均寿命は戦後から延び続け、2017年には男性81・1歳、女性87・3歳となった。15年に60歳の人の4分の1が95歳まで生きる計算で、その分生涯に必要なお金は増える。一方、老後の生活資金の柱となる年金は、支え手となる現役世代の減少に応じて給付を自動的に抑制するルールが04年に導入され、受け取り水準が減るのは必至だ。退職金も減り続けており、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均は1997年の3203万円から、17年に1997万円と約1200万円も減少している。
世帯構成の変化も顕著だ。65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの単身世帯の割合は26・4％（17年）、夫婦2人の世帯の割合は32・5％（同）で、合わせて全体の6割近くを占める。一方、3世代同居の割合は全体の11・0％（同）まで低下しており、同居する子どもが親の面倒を見るというかつてのモデルはほぼ崩壊している。
報告書はこうしたデータを基に、老後の資産の備えがより重要になっていると指摘。解決策の一つとして、投資による資産形成を提案した。ただ、金融広報中央委員会の18年の調査では、世帯主が60代の世帯のうち、2000万円以上の金融資産を持っているのは3割に満たない。保有資産が「ゼロ」と回答した世帯も2割を超える。現役世代でも安定した収入を見込めない非正規労働者が多く、「2000万円以上が必要」とする金融庁の報告は不安をあおる結果となった。
年金など公的な支出で高齢者の支えを強化するには、増税や社会保険料の引き上げなどの負担増が避けて通れない。しかし政府は年金制度の「安心」を声高に訴える一方で、老後の不安や負担のあり方を巡る議論については及び腰の姿勢が目立つ。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「生活に余裕のない世帯への年金を確保するには、定年退職後も働ける環境を整備し、健康な人の年金支給開始年齢を遅らせるなどの工夫が必要。政府は現状に向き合って対応策を早急に議論すべきだ」と指摘する。
Posted by いざぁりん
at 01:26
