いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

戦争法は直ちに廃止しなければなりませんし、思いやり予算（１８９９億円）も、安保条約も自衛隊も、廃止や破棄を、直ちにしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000007-mai-bus_all
（以下は、コピーです）
政府は２０１６年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で１２月までに結論を得る。

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。日本の財政悪化などを踏まえて削減傾向にあったが、前回１０年の特別協定改定交渉では、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善を図るため、１５年度まで前年度並み予算を確保することで妥結した。

　日本側関係者によると米側は削減提案に難色を示している。日本側は、沖縄の基地負担軽減が急務であることや、１６年度が財政健全化計画の初年度に当たり、思いやり予算といえども歳出改革の例外にできないことを理由に理解を求めていく方針だ。

　【ことば】思いやり予算

　日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、１９７８年から日本人従業員労務費の負担を始めた。８７年からは特別協定（原則５年ごとに改定）を締結し、光熱費や訓練移転費も負担するようになった。